神奈川、昭46不13・昭50不36、昭52.8.5
命令書
申立人全石油ゼネラル石油精製労働組合
被申立人ゼネラル石油精製株式会社
主文
１ 被申立人は、別表１記載の者に対し、同表記載のとおり、昭和45年９月３日以降の未就労期間の賃金差額相当額および20,300円から各人の就労手当を差引いた差額相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合所属の従業員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14（Ａ15については本人死去につきこれを除く）について行った昭和45年９月22日付、同10月７日付、同10月14日付および同10月17日付の各配置転換命令を取り消し、同人らを原職に復帰させなければならない。
３ 被申立人は、別表２記載の者に対し、同表記載のとおり、昭和45年年末一時金のカッ卜額相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、昭和45年12月17日付で行ったＡ16に対する訓戒処分およびＡ17に対する譴責処分を取り消さなければならない。
５ 被申立人は、申立人組合所属の従業員に対する昭和49年夏期および年末一時金の支給基準を、全ゼネラル石油精製労働組合所属の従業員に対して行った支給基準と同等にし、差額相当の0.15か月分を支給しなければならない。
６ 被申立人は、上記１、３および５の支払額に対して、それぞれ年５分相当額を加算して支払わなければならない。
７ 被申立人は、縦１メートル以上、横２メートル以上の白色木板に下記のとおり、明瞭に墨書し、被申立人の本社、川崎製油所および堺製油所の各正面入口の見易い場所に毀損することなく14日間掲示しなければならない。
記
全石油ゼネラル石油精製労働組合
中央執行委員長Ａ16 殿
会社の行った下記諸行為は、貴組合の弱体化を意図して行った貴組合員に対する不利益取扱いであり、かつ貴組合に対する支配介入であるとして、今般神奈川県地方労働委員会から労働組合法第７条に違反する不当労働行為である旨認定されました。
よってここに陳謝の意を表するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
１ 昭和45年９月３日以降、貴組合員の就労を貴組合の脱退者と差別したこと。
２ 就労手当の支給について、貴組合員を貴組合の脱退者と差別したこと。
３ 昭和45年９月以降の就労に際し、貴組合員多数を不当に配置転換したこと。
４ 昭和45年貴組合員11名に対し、試傭期間延長の措置をとったこと。
５ 昭和45年年末一時金について、ストライキ、ロックアウトおよびロックアウト解除後の未就労期間に応じて減額支給したこと。
６ 昭和45年12月17日付でＡ16氏を訓戒処分に、Ａ17氏を譴責処分にしたこと。
７ 昭和49年夏期および年末一時金の支給について、貴組合員を他組合の組合員と差別したこと。
昭和年月日
ゼネラル石油精製株式会社
代表取締役Ｂ１
８ 昭和51年９月13日付で追加申立てされたＡ18解雇撤回に関する救済申立は却下する。別表１
氏名未就労期間の賃金差額相当額就労手当差額相当額合計金額
Ａ19 5,625 円 8,400 円 14,025 円
Ａ20 6,075 8,400 14,475
Ａ21 5,235 8,400 13,635
Ａ22 10,167 10,800 20,967
Ａ23 11,617 10,800 22,417
Ａ24 9,967 10,800 20,767
Ａ１ 12,591 10,800 23,391
Ａ25 13,906 12,600 26,506
Ａ26 19,200 12,600 31,800
Ａ27 12,327 12,600 24,927
Ａ28 12,820 12,600 25,420
Ａ29 12,820 12,600 25,420
Ａ30 12,325 12,600 24,925
Ａ31 13,312 12,600 25,912
Ａ32 15,515 12,600 28,115
Ａ33 14,036 12,600 26,636
Ａ34 18,572 12,600 31,172
Ａ35 12,787 12,600 25,387
Ａ36 17,816 12,600 30,416
Ａ37 19,954 13,500 33,454
Ａ38 14,359 13,500 27,859
Ａ39 14,910 13,500 28,410
Ａ40 17,377 13,500 30,877
氏名未就労期間の賃金差額相当額就労手当差額相当額合計金額
Ａ41 19,954 円 13,500 円 33,454 円
Ａ42 17,377 13,500 30,877
Ａ２ 16,183 15,300 31,483
Ａ３ 22,591 17,400 39,991
Ａ43 30,086 17,400 47,486
Ａ44 29,654 17,400 47,054
Ａ45 36,124 17,400 53,524
Ａ46 45,129 17,400 62,529
Ａ７ 21,695 18,300 39,995
Ａ９ 23,547 18,300 41,847
Ａ８ 25,862 18,300 44,162
Ａ14 27,308 18,300 45,608
Ａ10 27,308 18,300 45,608
Ａ47 22,563 18,300 40,863
Ａ５ 28,581 18,300 46,881
Ａ12 28,117 18,300 46,417
Ａ４ 27,307 18,300 45,607
Ａ11 28,117 18,300 46,417
Ａ48 24,935 18,300 43,235
Ａ６ 22,563 18,300 40,863
Ａ15 31,069 18,300 49,369
別表２
氏名金額氏名金額氏名金額
Ａ19 23,960円Ａ20 19,713円Ａ21 35,424円
Ａ22 27,079 Ａ23 32,372 Ａ49 22,264
Ａ１ 27,903 Ａ25 29,574 Ａ26 43,440
Ａ28 25,024 Ａ29 25,024 Ａ30 21,262
Ａ31 23,422 Ａ32 28,405 Ａ33 25,024
Ａ34 33,368 Ａ35 27,705 Ａ36 47,384
Ａ37 37,115 Ａ38 24,870 Ａ39 25,123
Ａ40 34,406 Ａ41 41,956 Ａ42 35,321
Ａ２ 44,098 Ａ３ 32,279 Ａ43 46,064
Ａ44 46,346 Ａ45 58,969 Ａ46 83,557
Ａ７ 27,688 Ａ９ 27,702 Ａ50 32,232
Ａ14 34,926 Ａ10 36,175 Ａ47 34,229
Ａ５ 40,269 Ａ12 33,075 Ａ４ 32,238
Ａ11 34,237 Ａ13 33,833 Ａ６ 31,554
Ａ15 44,647 Ａ51 43,549 Ａ52 43,223
Ａ53 49,848 Ａ54 53,193 Ａ55 39,168
Ａ56 34,209 Ａ57 36,490 Ａ16 67,332
Ａ17 67,404 Ａ58 43,549 Ａ59 62,756
Ａ60 39,973 Ａ61 53,395 Ａ62 32,950
Ａ63 55,620 Ａ64 38,542 Ａ65 42,272
Ａ66 38,437 Ａ67 35,384 Ａ68 34,996
Ａ69 39,898 Ａ70 27,755 Ａ71 22,677
Ａ72 36,563 Ａ73 26,165 Ａ74 29,432
氏名金額氏名金額氏名金額
Ａ75 27,158円Ａ76 29,638円Ａ77 29,892円
Ａ78 15,957 Ａ79 13,272 Ａ80 20,748
Ａ81 24,867 Ａ82 40,301 Ａ83 28,937
Ａ84 27,682 Ａ85 42,982 Ａ86 34,033
Ａ87 51,684 Ａ88 56,414 Ａ89 28,937
Ａ90 53,217 Ａ91 30,768 Ａ92 28,759
Ａ93 15,928 Ａ94 28,303 Ａ95 15,168
Ａ96 13,082 Ａ97 40,334 Ａ98 29,378
Ａ99 29,378 Ａ100 40,003 Ａ101 45,579
Ａ102 37,151 Ａ103 29,070 Ａ104 29,573Ａ105 43,185 Ａ106 51,094 Ａ107 36,618Ａ108 31,090 Ａ109 31,189 Ａ110 38,756Ａ111 48,264 Ａ112 31,189 Ａ113 31,090Ａ114 34,446 Ａ115 50,765 Ａ116 52,475Ａ117 40,368 Ａ118 42,703 Ａ119 54,976Ａ120 58,022 Ａ121 29,578 Ａ122 36,613Ａ123 40,536 Ａ124 31,279 Ａ125 32,266Ａ126 28,797 Ａ127 30,485 Ａ128 28,061Ａ129 31,478 Ａ130 56,922 Ａ131 34,896Ａ132 33,670 Ａ133 44,372 Ａ134 30,155Ａ135 37,820 Ａ136 34,408 Ａ137 39,995Ａ138 48,564 Ａ139 37,088 Ａ140 76,877Ａ141 32,886 Ａ142 60,862 Ａ143 49,242Ａ144 33,894 Ａ145 32,537 Ａ146 50,015氏名金額氏名金額氏名金額
Ａ147 29,929円Ａ148 31,100円Ａ149 56,009円Ａ150 35,708 Ａ151 35,781 Ａ152 54,527Ａ153 44,954 Ａ154 51,324 Ａ155 43,316Ａ156 37,164 Ａ157 32,760 Ａ158 37,092Ａ159 69,670 Ａ160 68,068 Ａ161 35,708Ａ162 40,550 Ａ163 63,846 Ａ164 54,345Ａ165 38,912 Ａ166 35,781 Ａ167 35,708Ａ27 21,900 Ａ168 39,847 Ａ169 34,400
Ａ170 29,600 Ａ171 32,327
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都）に本社を置き、川崎、堺に製油所を有し、石油の精製を業とし、その従業員は現在約800名（本社約200名、川崎製油所約240名、堺製油所約360名）である。
⑵申立人全石油ゼネラル石油精製労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、昭和40年２月に結成され、昭和42年３月全国石油産業労働組合協議会（全石油）に加盟した。その組合員は、現在104名（被解雇者11名を含む。）である。
このほか会社には、昭和45年８月16日に結成された全ゼネラル石油精製労働組合（以下「新組合」という。）があり、その組合員数は約550名である。
２ 本件の経過と内容
⑴安全教育をめぐる対立
会社と組合は、かねてから要員問題や安全問題で対立を続けていた。たまたま、昭和45年２月10日川崎製油所の四アルキル鉛混入作業場で火災が発生し、同月18日川崎市消防長から川崎製油所長あて消防法違反の是正勧告があったことを契機に、会社は、製油課・操油課の課員を対象にした安全教育を３月９日から12日の時間外に実施することとした。
これに対して組合は、３月６日の中央闘争委員会において川崎支部が会社とこの問題について交渉することを決定し、３月９日Ａ18支部長が安全教育は長期的な計画に基づいて時間内に実施するよう申し入れ、３月10日には会社・支部間で交渉が行われたが、会社は既定方針どおり応急の安全教育を時間外に実施する旨を主張し譲らなかった。そこで支部執行委員会は会社の姿勢が変らない場合には拒否指令を出すことを決定し、３月11日会社の態度を確認のうえ、「安全教育にかかわる時間外労働拒否の指令」を支部長名で出し、この指令は３月20日解除されたがその前後を通じ、安全教育は３月９日、11日、12日、13日、14日、20日、23日に実施された。なお、堺製油所においては、この時期に安全教育は実施されず、同年６月に実施された。
⑵昭和45年春闘時の紛争
昭和45年春闘時には、４月20日の本社部門の１時間ストをはじめとして、同日以後の無期限時間外労働拒否、川崎製油所の４月22日から24日に至る48時間全面火止めス卜、堺製油所の４月27日から30日に至る72時間全面火止めスト、５月８日から９日に至る全面火止めストが行われ、春闘は５月20日に妥結した。
⑶Ａ18の解雇
昭和45年５月29日会社は、さきの時間外労働拒否指令を業務阻害行為であるとして、Ａ18川崎支部長を就業規則第17条第３号及び第９号により懲戒解雇し、同日終業間際に全従業員にその説明文を配布した。組合は同日抗議集会を開催して会社に説明を求め、翌５月30日第１回団体交渉において処分の全面撤回を要求し、５月31日には中央闘争委員会において不当解雇撤回闘争を行うことを決定した。その後６月２日から５日にわたって職場懇談会において職制に対して解雇理由の説明が要求され、６月６日には堺支部から約130名の組合員が東上し、６月７日には臨時組合大会が開催され、①Ａ18支部長への犠牲者救援規定の適用、②処分撤回を目差して自主闘争と法廷闘争を行うこと、③スト権を確立して６月中時間外労働拒否闘争を行うこと（87.5％で批准）などを決定した。また６月８日には川崎支部で堺支部組合員と合同早朝集会が行われ、同日午後には会社は説明会を開催した。
⑷第二次処分
６月29日会社は、５月29日の行動などを理由として組合員に対し解雇４名、出勤停止10名の処分を発表した。ただし、そのうち川崎製油所関係はＡ38の出勤停止２日間の処分のみである。
⑸ロックアウトと新組合の発生
組合は、Ａ18支部長解雇と第二次処分に対して全面ストで対抗することを決定し（88.4％で批准）、川崎支部においては７月23日から31日まで（堺支部では７月15日から）全面ストが行われ、さらにそれは８月１日から５日まで延長実行され、その後の方針は８月５日の組合の臨時大会で決定される予定であった。
会社は、８月２日川崎製油所および堺製油所の全面ロックアウトを実施し、それは９月２日の解除まで継続された。
組合は、８月５日の臨時大会において処分撤回闘争の続行を確認するとともに、全面ストを解除し、会社に就労を求めることを決定し、それを会社に通告した。その後ロックアウト解除・就労に関する団体交渉が８月６日、７日、８日、10日、14日、18日、26日、28日、31日、９月１日、２日の前後11回にわたって行われ、９月２日「ロックアウト解除・就労に関する協定書」が締結され、会社はロックアウトを解除した。この間にあって、新組合は８月16日朝結成され、同日午後５時から会社と団体交渉が行われ、両者間に就労協定が締結され、会社は同日午後７時から新組合員（川崎製油所19名、堺製油所33名）を就労させた。
またこの間に、組合は８月17日中労委に対して、処分問題、ロックアウト解除、就労問題について、あっせんを申請したが、会社は、処分問題について譲歩の余地なしとして８月21日これを拒否し、ついで８月22日中労委から組合が処分問題をあっせん事項から外したので、あっせんに応ずるよう求められたが、８月25日組合の姿勢を理由に実質上これを拒否した。
⑹組合脱退者の就労と就労待機・区分就労
会社は、新組合が結成された８月16日に、同組合員19名を即日就労させたのち、８月17日から組合との就労協定の成立した９月２日までの間に、組合を脱退し新組合に加入した62名を就労させ、ついで９月３日から川崎支部組合員の第１次就労が始まった日（９月14日）の前までの間に組合を脱退し新組合に加入した64名を就労させた。９月２日の協定成立後組合は会社に対し就労時期の発表を再三促したが、会社は、９月８日に至って区分就労の青写真を組合に示した。その内容は第１次就労は９月14日〜18日、第２次就労は10月１日前後、第３次就労は未定というものであった。その後９月25日に会社は第２次就労は９月28日～10月３日、第３次就労は10月12日〜17日と発表した。
第１次就労は実際には９月14日から９月26日にわたって行われ、就業総人数は53名であって、そのうち組合を脱退した者40名、同期間内またはその後間もなく退職した者６名で、川崎支部の組合員として残っている者は７名である。
第２次就労は実際には９月28日から10月12日にわたって行われ、就業総人数は36名であって、そのうち組合を脱退した者14名、退職者３名で、川崎支部の組合員として残っている者は19名である。
第３次就労は実際には10月14日と17日に行われ、就業総人数は23名であって、そのうち組合を脱退した者５名で、川崎支部の組合員として残っている者が18名であり、川崎支部の役員はほとんどこの第３次就労に集中している。
いま、これを表示すれば次表のとおりである。
以上の経過のうちに申立人組合の組合員数は著減し、川崎支部の人数は10月17日には堺からの配転者をふくめても60名程度となった。そして、組合員数の減少はその後も続いている。
組合を脱川崎支部
就労者その後退左のうち
退し新組組合員と
就労時期配置転換
合に加人して残っ
総数職した者された者
した者ている者
８月17日（新組合
結成の翌日）から
62名 62名０名０名－
９月２日（就労協
定成立日）まで
９月３日から９
月13日（第１次就 64名 64名０名０名－
労の前日）まで
第１次就労（９
53名 40名６名７名１名
月14日〜26日）
第２次就労（９
月28日〜10月12 36名 14名３名 19名１名
日）
第３次就労（1 0
月1 4 日および1 0 23名５名０名 18名 13名
月17日）
⑺配置転換
会社は区分就労によって就労させた者のうち15名の配置転換を行ったが、その内容は下表のごとくである。
氏名配転前の職場配転後の職場区分就労就労年月日配転年月日組合役職の経歴Ａ１製造部工務課工事係製造部操油課操油係第１次 45・９・22 45・９・22 青婦人部副部長Ａ２〃操油課操油係〃工務課付第２次 45・10・７ 45・10・７
Ａ３本社総務部購買課事務部付第３次 45・10・14 45・10・14Ａ４製造部操油課操油係製造部安全課保安係〃 45・10・17 45・10・17 青婦人部執行委員、書記長Ａ５〃製油課動力保〃〃〃〃〃〃青婦人部執行委員
Ａ６〃工務課計電係製造部付〃〃〃青婦人部執行委員
Ａ７〃製油課製油係製造部工務課〃〃〃
Ａ８〃〃〃〃〃〃〃〃職場委員、青婦人部專門委員
Ａ９〃〃〃〃〃〃〃〃青婦人部長、職場委具
Ａ10 〃〃〃本社技術部〃〃〃〃、〃
Ａ11 〃操油課操油係本社総務部庶務踝〃〃〃中央執行委負
Ａ12 〃〃〃製造部工務課〃〃〃臨時支部長、現支部長
Ａ13 〃〃潤滑油係〃安全課保安係〃〃〃
Ａ14 〃製油課製油係〃〃〃〃〃〃代議員（現執行委員）
青婦人部学習部長、支部執行委員
Ａ15 技術管理部試験課本社技術部製品開発課〃〃〃
50年12月死去
⑻職制による組合脱退勧奨など
就労待機・区分就労が行われていた時期に次のような職制による組合脱退勧奨が行われた。Ｂ２工務課長は、昭和45年９月５日および７日にＡ１に電話で組合脱退を勧奨し、同12日には同人の母に同趣旨の電話をした。Ｂ２工務課長は９月中旬、Ａ６の父親を会社に呼んでＡ６を退職させて欲しいと言った。Ｂ３試験課長は10月２日Ａ41に、組合脱退を勧奨した。Ｂ４製造部長代理は、10月１日Ａ37、Ａ38、Ａ39に組合脱退を勧奨した。
このほか、係長クラスによる組合脱退勧奨がかなり認められ、また45年春斗中会社が寮生の父兄を呼び寄せた席上で組合を非難したこと、46年に入って組長を集めて組合を非難したことが認められる。さらに49年には、Ｂ５課長が採用内定者の家庭を訪問して組合を非難した。
⑼就労手当
会社は、就労手当として一律2,000円のほか、就労した日から10月16日（第３次就労完了の前日）までの日数に応じ１日300円の割合で計算した額を加算して従業員に支給した。したがって、就労手当の各人別支給額は、最高は８月17日就労者の20,300円から最低は10月17日就労者の2,000円に及ぶ。
⑽就労待機中の賃金カット
会社は申立人組合員に対し、９月２日の就労協定成立から就労した日の前日までの期間については、基準内賃金の60％を支給した。
⑾試傭期間の延長
会社の就業規則第５条には「会社は新たに従業員を採用しようとするときは、６か月以内の試傭期間を置く。その期間中の勤務が良好な者は考査により、またはよらずして試傭開始時にさかのぼって採用されたものとする。適格と認められないときは解雇するか、または事情により特にその期間を延長することがある。」と規定する。会社は、昭和45年の新規採用者については、試傭期間中に長期のロックアウトがあり、また区分就労に伴う未就労期間があって観察期間が不足するとして、試傭期間の延長を決定し、９月11日、22日の両日にわたり両組合に通知した。その内容は次のとおりである。
「試傭期間中にロックアウトのあった者の本採用については、次の２項目を同時に満す者について判定の上本採用とする。但し、本採用日付は２項目とも満了した翌日とし、遡及させない。
① 試傭後暦日数で６か月間経過したもの
② 就労後１か月間経過したもの
但し、本採用月日については、事務簡素化並びに実務上の取扱いとして、月の１日より15日迄に前記①、②の条件を満した者についてはその月の１日付で、同じく16日より月末迄に満した者についてはその月の16日付とする。」
上記の延長規定により同年の新規採用者46名の本採用状況は、下表のごとくであった。
なお、試傭期間を延長した前例としては、本人の健康上の理由によるものが昭和35年、39年、43年に各１名、計３名があるが、ストライキ、ロックアウトを理由とする事例はない。
所属氏名等入社年月日就労日本採用日備考
Ａ169 45･2･7 45･9･14 45･10･1
組Ａ172 45･2･16 45･9･18 45･10･16
Ａ101 〃〃〃
Ａ173 〃 45･9･29 〃
合Ａ174 〃 45･10･3 45･11･1
45･2･6 45･9･2 45･10･1
５名のち新組合加入
〜3･27 〜10･3 〜11･1
Ａ65 45･4･1 45･9･16 45･10･16
組Ａ94 〃 45･9･18 〃
Ａ91 〃〃〃
Ａ92 〃〃〃
合Ａ105 〃 45･9･28 〃
Ａ２〃 45･10･7 45･11･1
組合 45･9･1 23名新組合加入
30名〃 45･10･1
以外〜9･14 １名非組合員
計 46名
⑽Ａ16・Ａ17の処分
昭和45年11月５日午前11時ごろ、Ａ16は同じく技術部に配転された同僚のＡ17、Ａ10、Ａ58の３名とともに、旧職場である計器室に挨拶に赴いた。その席で、Ａ16がＣ１に新組合に寝返ったことを非難したところ、Ｃ１がＡ16の衿首をつかんで押しながら「出てゆけ」とどなるというトラブルがあったが、他の従業員の制止もあってすぐ納まり、Ｃ１は暴力を謝り、Ａ16は了解した。この事件について会社は、12月17日付でＡ16の無断離席について就業規則第16条第４号により訓戒処分に付した。Ｃ１については厳重注意とした。
同行したＡ17は計器室で同僚と挨拶を交わしたのち、同控室へ入り、そこにいたＣ２と挨拶を交しＣ２が去ったので、机上の新聞紙をとって長椅子に寝て読んでいるところへＢ５課長が来てこれを咎め、両者間で口論となった。これを理由に会社は12月17日付でＡ17を就業規則第16条第４号により譴責処分に付した。
⒀昭和45年年末一時金のカット
昭和45年の年末一時金は、すでに年間協定によって年末2.8か月とする旨会社・組合間で合意されていたが、会社はストライキ・ロックアウト期間が長期にわたったことを理由に、
① ７月15日以降のストライキ、ロックアウト期間中については、１日につきも1184カットする。
② ロックアウト解除後の未就労期間については、１日につき108.44カットする。との案を提示した。これをめぐる団交は、11月13日から12月５日に至る間に前後７回行われ、会社は第３回団交において
③ 別枠で10,000円積み増す
との修正案を示した。
組合はこの回答を不満とし中労委にあっせん申請をしたが、会社はこれを拒否した。新組合員の支給日に当る12月５日組合は、残金の請求権を放棄しない旨を明言し、また別枠の10,000円の受取りを拒否したうえ、確認書に押印し、10余日後に年末一時金を受取った。
上記の結果、最初に新組合に加入した者は24日間のカットにすぎないのに、就労の遅れるにつれてカット日数が増加し、第３次就労の最後の者に至っては85日間にもおよぶこととなり、ちなみに同年の年末一時金は申立人組合員平均約1.8か月、新組合の組合員平均約2.35か月、両組合を合せた全員の平均は2.15か月となった。なお、過去においてストライキを理由とする一時金カットの前例は存在しない。⒁昭和49年の一時金差別
ア 昭和48年の一時金交渉において、①１年間協定なら年間7.10か月、②２年間協定なら7.25か月、ただし２年目の昭和49年分については、業界相場が7.25か月を越えたら、その超過分を上乗せするという会社の最終案に対し、新組合は２奔間協定で妥結し、申立人組合は１年間協定で妥結した。
イ 組合は昭和48年11月14日「インフレ手当」を要求し、会社は同年12月26日「特別支給金」69,000円（0.76か月）を全従業員に支給する旨を回答し、昭和49年１月これを支給した。
ウ 昭和49年の一時金交渉は、５月27日組合が夏期6.0か月を要求したのに対し、６月７日会社が、①１年間協定なら7.10か月、②２年間協定なら7.25か月と回答し、前後６回の団体交渉のうえ６月18日会社・組合間において、①会社は年間7.10か月を算定基準で計算した夏期分を組合員がとりあえず受領することを認める、②本件交渉は今後とも継続して行うということで合意が成立し、その旨の確認書が取り交され、一時金の夏期分を７月５日に支払われた。その後、会社・組合間で交渉は継続して行われたが、合意はえられなかった。
エ 同年秋、一時金の冬期分をめぐって、会社・組合間に交渉が再開された。団体交渉は10月25日から11月21日まで前後７回行われた。会社は当初から前年同様の7.10か月を主張して譲らず、また夏の交渉のときに示した２年間協定なら7.25か月の案は撤回した。11月８日組合はこの件について中労委にあっせん申請したが、11月11日会社はこれを拒否した。結局、11月21日に組合が本件を理由とする争議行為は行わないが、第三者機関において争うことを否定するものではないとの了解事項つけて、確認書を取り交し、一時金は年間7.10か月の計算で11月29日に支払われた。
オ 新組合は前年からの２年間協定による7.25か月、どちらの労働組合にも属さない者も7.25か月、計算期間の途中で申立人組合を脱退したものも7.25か月の計算で一時金が支給された。
カ 昭和50年度の一時金は、申立人組合も新組合もともに１年間協定の6.90か月であった。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 就労待機・区分就労および配置転換について
⑴会社の主張
(ｱ) 会社は区分就労を決定した理由として次のように主張する。
第１に職場秩序の維持である。石油精製プラントの運転には、上下の命令系統はもとより、従業員間の横の関係も含めてチーム・ワークが要求されるが、申立人組合員と新組合員・非組合員との関係はいまだ険悪であって、申立人組合員を一度に就労させるとどのようなトラブルが起こるか分らない。とくに申立人組合員中には過去に職場秩序を乱した者が相当数いて、それらの者が正常に就業するかどうか不安である。よって過去の就労態度がそれほどひどくなかった者から順次就労させ、その実績をみて就労対象者の範囲を広げる。
第２に業務上の必要性である。会社は、非組合員を中心とし外部の応援を加えた自主生産体制を計画していたが、９月２日の就労協定成立に伴って通常の全面生産再開に移行することとし、①第１次就労では、スタートアップ作業に必要な人員を確保する。ただし、職場秩序に問題のない者で充足する。②第２次就労では、プラントがオンストリームになり生産が安定してきた段階で必要になってくる関連業務と、製油部門で応援要員と交替していくのに必要な人員を充足する。③第３次就労では、上記のいずれにも該当しない者、つまり残りであって、業務が全面的に再開され通常の運営形態に戻ったときに必要な人員を充足する。という考え方に基づくものであったとする。
(ｲ) また会社は配置転換について次のように主張する。
① 生産再開には配置転換が必要である。
② その人選は、原則的に第３次就労者を配転させた。その理由としては、第３次就労者はロックアウト前に職制吊るし上げ、業務妨害行為を行った者で、同様な行為におよばないという保障がなく、また人間関係も破壊されているので旧職場では受け入れ難い。
③ 安定生産に必要な人員は第１次および第２次就労で充足されているので、第３次就労者は旧職場で不要であり、したがって新分野で心機一転して出直すほかない。
④ 配転先は、従来からあった業務はすでに人員が充足していたので、強化拡充を要する業務や新設の業務となり、各人の適性に応じて行った。
⑵組合の主張
組合は区分就労および配転について次のように主張する。
① プラントの運転開始には通常の３倍の人員を用意しなければならぬほど人員を必要とするにもかかわらず、組合員の就労は待機させおてり、一方で組合を脱退して新組合に移った者はすぐに就労させている。
② 職場秩序維持を名目上の理由とする区分就労や配転は、組合活動に対する報復である。
③ 職場秩序を乱した度合に応じて就労を区分したと会社はいうが、新組合に行けば免罪になっており、会社は区分就労を新組合育成・組合弱体化の武器に使った。
④ 配転対象者は組合の活動家であり、それらの者を製油所の中枢部門から排除した。
⑤ 配転先は、特段に仕事のないところや、社内的に評価の低いところである。
⑥ 配転の実施方法は懲罰的であり従来あったような本人への内示もなく、了解もとろうとしなかった。
⑦ 配転したため、新たに人を雇ったりしている。
⑶以下判断する。
(ｱ) およそ本件は、会社が組合の川崎支部長Ａ18を軽々に処分したことに始まる。従来から要員問題や事故多発をめぐる安全問題をめぐって、会社と組合は対立を続けていたが、昭和45年２月10日に川崎製油所の四アルキル鉛混入作業所で火災が発生して、それが本件の発端となった。川崎市消防長から消防法違反の是正勧告をうけた会社は、これを機に従業員の安全教育を実施することとしたが、組合は会社の安全教育の内容が不十分で官庁向けのゼシュチュアにすぎないこと、それが時間外に行われることに反対し、その是正を申し入れた。
これに対して会社が既定方針を変更しなかったので、Ａ18支部長名の「安全教育にかかわる時間外労働拒否指令」が出されたところ、会社は、５月29日業務命令違反として一挙にＡ18支部長を解雇するという強硬手段に出た。
支部長解雇に怒った組合は、不当解雇撤回闘争を展開した。
会社は、５月29日の解雇理由の説明を求めた際の言動を理由に、６月29日組合員14名に対する第二次処分をなした。
支部長解雇とそれにつづく第二次処分に反発した組合は、全面ストで対抗することを決定し、それは川崎支部では７月23日から31日まで実施され、さらに８月５日まで延長された。
これに対して会社は、８月２日から全面ロックアウトを実施して対抗した。
以上をみると、本件が会社のＡ18支部長に対する解雇処分に始まり、その後、会社・組合双方がそれぞれ対抗手段をエスカレートさせて行ったものと認められる。(ｲ) 会社は、８月２日から全面ロックアウトを実施したが、８月16日新組合が結成されるとその日のうちにこれと就労協定を結び、同日夜から就労させている一方、組合のロックアウト解除・就労の要求に対しては、８月６日、７日、８日、10日、14日の５回の団体交渉において組合の反省を求めるのみであって、実質的な就労条件の交渉に入らず、新組合発足後も組合に対して同じような態度を持続し、８月18日、26日、28日、31日、９月１日、２日の６回の団体交渉を経て９月２日の「ロックアウト解除・就労に関する協定」の成立を見るのであるが、この期間に組合を脱退し、新組合に加入した62名については就労を認めている。このような会社の組合に対する就労交渉に関する差別および就労実施に関する差別について、その正当性を首肯させる理由が認められない。
(ｳ) ９月２日の就労協定成立により会社はロックアウトを解除したが、申立人組合員に対して９月14日の第１次就労に至るまで就労を待機させており、その間に組合を脱退し新組合に加入した64名には就労を認めている。また、この期間およびそれにつづく区分就労実施中に、会社職制による組合脱退勧奨の事実が認められる。(ｴ) 会社は、区分就労の計画立案に際しても、また会社自らも認めているように、その就労順序を決定する基準として、職場秩序をみだすおそれある者を後廻しにすることにしている。これは、組合員の過去の言動を一方的に評価し、それによって一方的に将来を予断するものであって、就労を延引させる正当な理由とは認められない。
また、それは正常な労務の提供を約した９月２日の就労協定の趣旨にも反するものである。
そして、現実の結果は、認定した事実で明らかなように、第１次就労者は計53名中組合脱退者が40名で、組合員は７名、第２次就労者は計36名中組合脱退者が14名で、組合員が19名、第３次就労者は計23名中、組合脱退者が５名で、組合員が18名となっており、組合の幹部、役付、組合活動家はほとんど第２次、第３次就労に集中しており、第３次就労の申立人組合員18名中15名が次項にみるように配置転換になっている。
(ｵ) 会社は配置転換の理由について、①配転対象者は「旧職場で受け入れ難い」というが、それは新組合員のみでその職場を埋めた結果であり、また前記の予断にもとづくものであって、首肯し難く、②必要な人員が第１次および第２次就労者で充足されているので、第３次就労者は旧職場で不要というが、業務のベテランの組合員を第３次就労に残して経験の浅い者でその職場を埋めていて、これまた首肯し難い。また、配転先は、その後の実態をみても、必ずしも必要とは認められない業務が多く、さらに操油係、製油係、動力係等のベテランを保安係に配転したり、余り仕事のない業務に配転したりしていて適性を考慮したとは認められない。
また、配転に際して従来は本人に内示し、その了解をとっていたが、今回に限ってそれらの措置は一切とられていない。
以上からみると、会社のとった配置転換の措置は、組合幹部や組合活動家の集っていた製油所の中枢部門から、同人らを排除しようとしたものと認められる。(ｶ) 以上を総合的に勘案すると、会社が申立人組合員に対して行った就労待機、区分就労および配置転換の諸措置は、会社がこれらの諸措置を利用して申立人組合員に対して不利益取扱いを行ったものであり、それによって組合員を圧迫し不安とあせりを高め、組合脱退を助長して、組合の弱体化を図ったものであって、組合に対す支配介入行為であり、労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為である。
２ 就労手当について
会社は、就労手当支給を一律2,000円のほか10月16日までの就労日数１日につき300円加算したのは、業務再開・正常化についての労使協力の奨励金という意味のほか、全員就労までの労苦に対して慰労金を支払う趣旨によるものであると主張するので、以下判断する。
たしかに就労手当は会社の算出方式どおりに算出され、支給されている。しかし、この手当の各人の支給額は、就労がもっとも早かった者の20,300円から、就労が遅れたものほど次第にその額が小さくなり、第３次就労の最終日に就労した者は一律2,000円のみであるというように、個人別に大差がついている。これを、前項ですでに不当労働行為と認定した一会社が、申立人組合員の就労をことさらに遅滞させる一方、組合を脱退し新組合に移った者はすぐ就労させている一事実と併せ考えれば、この就労手当支給も申立人組合員に対する不利益取扱いであり、組合の弱体化を図ったものと認められる。
３ 就労待機中の賃金カットについて
会社は、就労待機期間中の賃金を基準内賃金の60％とするということは、９月２日の就労協定の内容であり、組合も同意したものであり、会社は単にこれを実行したに過ぎないと主張する。
たしかに就労協定には就労待機期間中の賃金を基準内賃金の60％とする旨が協定されている。しかし、申立人組合員らが会社によって就労を遅延させられなかったならば、基準内賃金の100％が取得できたものであり、さらにそれ以上に基準外賃金をも取得できたはずであるから、前項に述べたと同様の理由によって、この就労待機中の賃令カッ卜も申立人組合員に対する不利益取扱いであり、組合の弱体化を図った行為の一環と認められる。
４ 試傭期間の延長について
会社は、試傭期間を延長したのは、長期のロックアウト区分就労に伴う未就労期間によって観察期間が不足したためであると主張するので、以下判断する。
会社が発表実施した試傭期間延長の規定をみるに、①試傭後暦日数で６か月間経過したもの、②就労日１か月間経過したものとの２条件から成り、しかも２条件を同時に満たすものとなっているが、２月、３月入社の者はもとより４月１日入社のものでも９月末日には６か月経過となるから第１条件は有名無実であり、本採用の日付の決定はもっぱら第２条件にかかることとなる。すなわち２月、３月入社のものでも、４月１日入社のものでも、９月15日までに就労しないと10月１日に本採用とならぬわけであり、実際にも認定した事実で明らかなように、そのように実施されている。
これは、会社が観察期間をロックアウト後の就労期間にしぼったものと解される。すなわち会社は、２月、３月入社のものは、すでにロックアウトまでに６カ月に近い就労期間があったにもかかわらず、もっぱらロックアウト後の就労期間によって本採用日付を決定しており、また、試傭期間延長の規定も９月中旬に至るまで示していない。また、４月１日入社の者については、ロックアウトまでの就労期間は約４か月であって、会社のいうようにロックアウト期間を観察期間から除外するとすれば、９月15日就労のものは観察期間が約４か月半となるわけである。
かくて、ロックアウト後の就労期間のみによって本採用日付を決定したことは、その、時期が区分就労による申立人組合員差別が行われ、職制による組合脱退勧誘が行われた時期であると考えれば、また、45年の新入社員46名中本採用が延期された者が16名であって、うち11名が申立人組合員であり、残り５名も当時は組合に属しており、後に脱退したものであることを考えれば、会社のとった試傭期間延長の措置は、申立人組合員であることを理由とする不利益取扱いであり、ひいては申立人組合の弱体化を図ったものと断ぜざるをえない。
５ Ａ16、Ａ17の処分について
就業規則第16条は譴責または減給（訓戒を含む）の規定であり、同４号は「就業諸規則または火気取締規則に違反したとき。」とある。Ａ16、Ａ17の処分理由が、①就業規則第23条違反（無断職場離脱）、②就業規則第３条（服務心得）第１項「従業員は職制に定められた上長の指示に従い、職場の秩序を保ち、同僚互いに協力して職務を遂行し、上長は所属従業員の人格を尊重し、率先その職務を遂行すること。」に対する違反の二つであることについては当事者間に争いはない。
Ａ16、Ａ17に同行して無断離席したＡ10、Ａ58の両者がなんら処分されていないことを考えると①のみでは処分理由たり得ないことは明らかである。
そこで②について考察する。Ａ16の場合は、Ａ16がＣ１の新組合加入を非難したことに始まるといえども、Ｃ１の暴力行為によってことが大きくなったものであり、しかも、その場で両者間で納まりがついたものであるから、会社がＡ16処分に踏み切る理由としては薄弱である。次にＡ17の場合は、Ａ17が長椅子に寝ころんだ直後にＢ５課長か入室して来て、その事情を十分に認識せず、いきなり高圧的に叱責したことからＡ17も反抗的態度をとり、両者間に口論となったものと認められ、会社がＡ17を「譴責」処分にまでした理由としては説得力に乏しい。
もとより処分の軽重を定める権限は会社に存するが、①②をあわせてもこれまでにこの程度のことで処分した事例がないこと、会社が区分就労・配置転換などで申立人組合の弱体化を図ってきた直後のできごとであることを勘案すると、このＡ16、Ａ17処分も申立人組合員に対する不利益取扱であり、組合の弱体化を図る一手段であると解せざるをえない。
Ａ17はその後組合を脱退しているが、それによって不当労働行為の救済の必要性が失われたものではない。
６ 昭和45年年末一時金カットについて
会社は、同一時金は団交の末、組合が会社の主張を容れ、確認書を取り交した上で支給したものであり、現在に至ってこれを不当労働行為とする組合の主張は労働協約を勝手に覆するものであり、暴論であると主張し、組合は、会社の押しつけが不当労働行為であり、確認書は12月19日までに同書記載の金額を支払うことを合意したものにすぎず、残金請求権を放棄せぬ旨を明言したうえ内金として受取ったものであり、これを明確にするため別枠の10,000円の受領を拒否したと主張するので、以下判断する。会社、組合間の年末一時金をめぐる団体交渉の経過をみるに、会社はすでに合意のあった年末2.8か月を変更して、第１回団交においてストライキ中の不就労、ロックアウ卜中の不就労、ロックアウト解除後の不就労につき日割りで一時金をカットする会社案を提示し、以後一貫してそれを固執している。会社は一時金減額の理由にストライキによる減収をあげるが、一時金の支給月数を一律に下ける案は願慮せず、ひたすら日割カットの会社案に固執し、第３回団交で別枠10,000円（0.2か月に当る）を上積みしたのみで、会社の当初案どおりに決定している。
認定した事実２⒀のような烈しい個人差を生む年末一時金の改訂案を会社が提示し、終始これに固執し、組合をして新組合員の支給日に至ってやむなくこれを受けざるを得ないように追い込んだことは、すでに認定したように区分就労そのものが不当労働行為である上に、さらにそれに加えて申立人組合員を不利益に取扱い、申立人組合の弱体化に追い討ちをかけたものと認めざるをえない。
なお、会社は組合が確認書に押印したことを重視するが、組合は残金請求権を放棄せぬ旨を明言し、さらにそれを明確にするため別枠の10,000円の受領を拒否したものであるから、不当労働行為の救済を求める権利を失うものではない。
７ Ａ18の解雇について
申立人組合は、昭和45年５月29日付でなされた川崎支部長Ａ18に対する懲戒解雇は不当労働行為であり、昭和47年３月７日の横浜地裁川崎支部の仮処分決定に基づいて就労請求しているにもかかわらず、現在まで就労拒否を継続しているから除斥期間徒過には該当しないと主張するが、その論理は容認できず、Ａ18解雇撤回の救済請求は昭和46年８月19日申立の本件に昭和51年９月13日に至って追加申立されたものであるから、労働組合法第27条第２項に該当し、当委員会としては、この申立を受けることができない。
８ 昭和49年の一時金差別について
昭和48年は申立人組合が、１年間協定7.10か月を選択したものであるから、問わない。昭和49年の一時金は当然新たに交渉されるべきものであり、毛の夏期分の交渉において、組合は夏期分のみで６か月を要求したのに対して、会社は前年同様に１年間協定なら7.10か月、２年間協定なら7.25か月を主張してまとまらず、取りあえず7.10か月の計算で一時金を受取り、交渉は継続することにしたものであるから、この段階においては１年間協定が成立したものでなく、7.10か月が決定したものでもない。
こうした事情を受けて始まった冬期分の交渉において、会社は夏期分の交渉のとき示した２年間協定なら7.25か月の案は撤回し、１年間協定7.10か月の案のみにしぼり、これに固執している。元来49年の一時金交渉は新たな交渉であるから、その額は交渉をつくして決めるべきものであるにもかかわらず、その交渉経過をみるに会社には交渉によって決めようとする態度が見られず、組合の中労委へのあっせん申請に対しても、7.10か月がマキシマムであって譲歩の余地がないとの理由で拒否している。そして7.10か月とする根拠についても、他社が48年と同率であるからとするのみで、理由に乏しい。以上を、昭和45年の組合分裂以降の会社が採った申立人組合弱体化措置と併せ勘案すると、一時金についての回答を１年間協定、２年間協定の二本立にして組合が２年間協定を即座に受け入れないことを奇貨として１年間協定には不利益な条件を提示し、最終段階へきて、にわかに２年間協定をひっこめて組合の選択の余地をうばい、闘争力の弱まった組合に１年間7.10か月を押しつけたものであり、巧みに申立人組合員に不利益取扱を行い、組合の弱体化を計ったものと認めざるをえない。
よって当委員会は、労働組合法第27条・労働委員会規則第43条及び第34条により主文のとおり命令する。
昭和52年８月５日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00993.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。