長崎、昭51不２・４、昭52.8.5
命令書
申立人全日本自由労働組合長崎県支部早岐分会
同Ｘ
被申立人株式会社共益タクシー
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対し、次の措置を含め、昭和50年11月29日以降、同人が解雇されなかったと同様の状態に回復させなければならない。
⑴解雇を取り消し、原職に復帰させること。
⑵解雇から復職までの間に同人が受けるはずであった諸給与相当額（年５分の割合による金員を含む）を支払うこと。
２ 被申立人は、下記内容の陳謝文を申立人全日本自由労働組合長崎県支部早岐分会に交付するとともに、同内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの白紙に墨書し、被申立人会社の玄関付近の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
全日本自由労働組合長崎県支部早岐分会
執行委員長Ａ１殿
株式会社共益タクシー
代表取締役Ｂ１
陳謝文
当社は、昭和50年11月29日付で貴組合の組合員Ｘ氏を解雇しましたが、このことは、同氏が中心となってＢ班全員で共益従業員会を結成し、Ａ班にも加入を呼びかけたことを嫌って、同氏を企業外に排除するためになした不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
この旨、長崎県地方労働委員会の命令によって表明します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社共益タクシー（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、佐世保市）に本社及び営業所を置き、営業車25台を保有し、従業員60余名を雇用してタクシー事業を営む会社である。
⑵申立人全日本自由労働組合長崎県支部早岐分会（以下「分会」という。）は、早岐地区の失業対策事業に働く労働者を中心に結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は127名である。
⑶申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、上記分会の組合員であり、昭和43年１月11日、運転手として会社に入社し、昭和50年11月29日、即時解雇された者である。
２ Ｘの組合歴
Ｘは、入社前、同一市内に本社を有するラッキータクシー株式会社に約７年間タクシー運転手として勤務していたが、その間、同社従業員によって結成されたラッキータクシー労働組合の代議員として活躍した。
その後、会社に入社して間もないころ、Ｘは、運行管理者Ｃ１から、「うちのおやじは組合活動がもう一番好かんから、あんたは組合活動はせんじゃろうけれども、よろしく頼むばい。」と言われた。
３ 勤務形態
会社における勤務形態は、運転手をＡ班とＢ班とに分け、Ａ班員とＢ班員が隔日交代で勤務していた。
勤務条件は、午前９時から翌日の午前２時までの実働16時間勤務が中一日休みを置いて２回続き、３回目の勤務が当直と呼ばれ、原則として午前９時から翌日の午前２時まで勤務し、午前２時から午前９時までは待機時間ということになっており、その間は、仮眠をしてもよいし、勤務をしてもよいことになっている。
また、１か月間に13乗務（16時間×13＝208時間）が原則であるが、実態は14乗務（16時間×14＝224時間）をしている者が半数に近かった。
なお、隔日勤務のところを、連続して勤務につくことを「連勤」と呼び、更に、当直勤務のときに、午前２時からの仮眠をとらず引き続き終夜勤務することを「オールナイ卜」と呼んでいる。
４ 「共益従業員会」結成に至る経過
⑴班長制に対する不満
会社には、従来から会社が任命する班長が各班に３名（本件解雇時のＢ班は１名欠員）ずつおり、班長は、事故があった場合の処理とか、班員の要望事項の会社への上申、会社の指示・命令事項の班員への伝達などをおもに担当していた。
更に、賃金・有給休暇・退職金など労働条件についての交渉も班長を通じて行われていたが、ややもすれば、班員の意見が十分に反映されなかったので、班員の間（特にＢ班）で、班長に対する不満が強かった。
⑵班長選挙
昭和45年ごろ、Ａ班とＢ班の全員が集ったときに、社長に対し、「班長が班員の意見を無視している。」と抗議したところ、それならひとつ班員の選挙で決めようということになった。
ア 第１回の班長選挙において、Ｂ班では、Ｘ・Ｃ２・Ｃ３の３名が選ばれたが、社長は、ＸとＣ２は入社して日が浅いという理由で、任命を拒否した。
イ 昭和47年ごろ、Ｘは再度、Ｂ班の班長に選ばれたが、同じような理由で任命を拒否された。
ウ 昭和45年の班長選挙の前後、Ｘ・Ｃ２の両名は、通算５回程、佐世保労働基準監督署に資料を持って行き、連勤・オールナイト・有給休暇など運行管理のずさんな点を指摘して、その是正勧告を求めた。
エ Ｘは、班長任命を拒否されたころから、会社に対して積極的に発言するようになった。
これに対し、社長は、二度目の班長任命を拒否したころ、Ｘの先輩でガソリンスタンドに勤務しているＣ４販売主任に対し、「Ｘに、会社にうるさいことを言わないようにしてくれ。」と頼んだ。
⑶拡大交渉
ア 班長を班員の選挙で選んで労働条件の改善をはかろうとしたが、結局は、目的を達することができなかったので、昭和49年の春闘ごろから、Ａ班とＢ班からそれぞれ３名の代表者が班長交渉にオブザーバーとして参加し、いわゆる拡大交渉が行われるようになった。
イ 上記代表者に選ばれたＸは、拡大交渉の席上で積極的に発言していたが、これに対し社長は、「君、辞めてもいいよ。」とたびたび言った。
更に、Ｘがラッキータクシーの資料を参考にして会社側を追及したところ、社長は、「お前がそんなにラッキーがいいなら、ラッキーに世話してやってもいいぞ。」と言った。
⑷「共益従業員会」の結成
ア 昭和49年・50年の春闘時の拡大交渉の経験から要求を通すにはやはり労働組合を作る必要があるということがＢ班の共通の認識となり、昭和50年８月初旬、Ｘらが中心となって組合結成の準備がはじまった。
イ そこでＸは、Ａ班にも働きかけたところ、約半数は結成に賛成であったが、Ａ班の班長が、今さら組合を作って社長とけんかするよりも、言うとおりにしておった方が無難だということで、班員を押えてしまった。
なお、同年春ごろ、既にＡ班では、班長を会長とする親睦会ができていた。
ウ そこで、やむを得ず、Ｂ班だけで先に労働組合を結成することになり、同年９月１日、Ｂ班全員（28名）で労働組合を結成し、規約（労働組合法第５条第２項に定められた規約の必要的記載事項のうち、第８号の「同盟罷業」以外は、すべて記載されている。）を承認し、役員選挙の結果、圧倒的多数でＸを会長に選出した。なお、組合の名称については、過去に組合をつぶされたという話を聞いていたので、今回は会社を刺激しないよう配慮して、共益従業員会（以下「従業員会」という。）と呼ぶことに決めた。
エ 同年９月３日、Ｘ会長は、会社の応接室に行き、常務取締役Ｂ２に対し、「こういう従業員会というものができたから、今後とも何かとお世話になるからひとつよろしくお願いします。」と言って、結成通知書を手渡した。
これに対しＢ２常務は、書面に目を通した後、「別にこれを出す必要はない。」と言って、一度受け取った結成通知書を、その場でＸ会長に返した。
オ 同年10月ごろ、Ｂ班のＣ５が事故を起こしたが、ちょうどそのときに班長がいなかった。そこで、営業部長Ｂ３は、従業員会の会長はＸだからということで、Ｘに対し、無線電話で、事故現場に行くよう指示した。
カ 従業員会の結成後、Ｘら役員は、Ｂ班員の意向を受けて、年末一時金の要求の取りまとめや組織統一のため、Ａ班の班長を含めたリーダー格の人たちに対し、合流を呼びかけたが、進展しなかった。
そこで、同年11月27日に従業員会の総会を開いて、Ｘ会長からＡ班との折衝経過を報告したところ、この際、名称を従業員会から労働組合に切り替えようという話が出たが、その前にもう一度、執行部の方でＡ班と組織統一について交渉してほしいという要請があったので、直ちにＸ会長がＡ班との交渉をはじめた矢先に、本件解雇が発生した。
５ Ｘの解雇
⑴同年11月29日の朝、Ｘ会長が仮眠室で、Ａ班の班長Ｃ６と上記組織統一について話し合っているところへ、Ｂ３営業部長が呼びに来たので、Ｘ会長が応接室に行ったところ、社長から、「あんたは何回注意してもなおらんし、成績もよくないから、この際、辞めてほしい。」、「もう、あしたから来んでいい。」と、即時解雇を言い渡された。⑵会社は、１日に300キロ以上走るよう、賃上げについての拡大交渉などの折に、運転手に要請していた。
一方、Ｘに対しては、昭和50年８月４日と同年９月22日の２回、Ｂ３営業部長から、走行キロを延ばすよう注意した。
⑶Ｘは、実車率を重視し、駅やデパートなど人の出入りの多いタクシー乗り場に駐車して客を待つ方法、いわゆる「着けずみ」に重点をおいて運行していたので、走行キロ数は常に300キロを割っていたが、１キロ当りの運輸収入はかなり良かった。すなわち、Ｘの解雇前１か年間の走行キロ・運輸収入・１キロ当り運輸収入の運転手中に占める実績順位は別表のとおりである。
なお、昭和50年６月から11月までの６か月間における１乗務当りの順位は、走行キ口数ではＸが最下位であったが、運輸収入では、Ａ班のＣ６班長が最下位であった。別表Ｘの運転手中に占める実績順位
走行キロ運輸収入１キロ
運転手数当り運
1か月当り 1乗務当り 1か月当り 1乗務当り輸収入
４９年１２月５１名４６位５１位４３位５０位７位
５０年１月４９３７４３３８４４２５
２月５１４４５０３６４４８
３月４９４５４９３６４３８
４月５４４６５２４１４９１４
５月５３４０５３３３４５６
６か月通算４８４４４８３６４３１２
５０年６月５３５２５３４８４８１１
７月５３４０４８３９４５２１
８月５４４６４８５０５２３４
９月５２４９５２４６５１１５
１０月５５４２５５３９５２２８
１１月５３５１５１５１５０２２
６か月通算５１４９５１４８５０１７
（注）途中入退社者を除く。
⑷運転手の中には、連勤やオールナイトをする者がかなりいたが、その者たちの帳簿上の処理は、運輸収入と走行キロ数については、そのまま記載されていたが、労働時間については、労働基準局の「自動車運転者の労働時間等の改善基準」に違反しないように工作し、許容限度内の時間数を記載していた。
⑸Ｘは、昭和49年３月26日、佐世保警察署長と佐世保市交通安全協会から、10年間無事故の表彰を受けている。
また、会社内においては、無届け欠勤もなく、乗車拒否・メーター不倒（いわゆるエントツ）・乗り合い行為などの不正行為で問題になったことはなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らは、
会社のＸに対する解雇理由は、全く根拠がない。
すなわち、本件解雇の真相は、Ｘが従前より労働組合の結成準備を継続して行った結果、労働組合である「共益従業員会」を結成し、その会長に就任した上、同組合を拡大発展させるため、反対勤務の従業員に組合加入を訴えるなどの行動をとったことに対し、会社がこれを嫌って報復的な措置としてなした不利益取扱いであり、明らかな不当労働行為である、と主張する。
⑵これに対し、被申立人は、
Ｘは、勤務に精力を集中せず、常に走行キロ数・運輸収入ともに約50名中、最下位又は最下位に近い成績しかあげていなかった。そこで会社は、昭和50年８月４日・９月21日及びその前後約10数回にわたって、車の走行キロ数を延ばして運輸収入をあげるよう注意を与えてきたが、Ｘは、この要請を聞き流したまま成績をあげるよう努力しようとしなかった。それだけでなく、Ｘは、同僚の乗務員に対して「乗務するな。」と言って、稼働しないようにそそのかした。
そこで会社は、Ｘの勤務が就業規則第25条第１項第３号の「技能や勤務成績が低劣で向上の見込みがなく従業員として不適当と認めたとき」と、同第５号の「会社の業務に協力協調せず誠実の精神が認められないとき」に該当するものとして、即時解雇したわけであるから、不当労働行為に該当しないと主張するので、以下に判断する。
２ Ｘの解雇理由
⑴たしかに、１乗務当りの走行キロ数についてみると、第１の５⑶別表のとおり、解雇直前の６か月間（昭和50年６月から同年11月まで）における途中入退社者を除いた運転手51名のうち、Ｂ班のＸが最下位であるが、１乗務当りの運輸収入についてみると、Ａ班のＣ６班長が最下位になっている。なお、１キロ当りの運輸収入では、Ｘは17位、上位から３分の１以内に入っていた。
⑵他方、Ｘが、解雇前の１か年間のうち、解雇された11月（８186乗務）と同年６月（12乗務）を除けば、いずれの月も満勤（13乗務）していることは当事者間に争いのない事実であるし、更に、第１の５⑸認定のとおり、昭和49年に10年間無事故の表彰を受けており、しかも入社してから７年10か月の間、無届け欠勤やメーター不倒などの不正行為もなかった。
⑶以上の事実からみると、Ｘの勤務ぶりは、専ら実車率を高めることを主眼とした、はた目からみると要領のいいもので、当人の気構えいかんでは走行キロ数を伸ばす十分の余力があったのではないかとも思われる。
しかし、タクシー運転手の勤務成績を評定するに当り、単に走行キ口数や運輸収入が外の運転手と比較して低いというだけで、運転技能の優劣、運転適性の有無、職場規律違反の有無及び運輸収入と必要経費との割合など、他の評価要素を度外視して、直ちに勤務成績が低劣であるとは即断できない。まして、上記51名の運転手の中には、第１の５⑷で認定したとおり、上記労働基準局の「改善基準」に違反する連勤やオールナイトなどを行っていた者も含まれていることを無視して、これらの者とＸを同一の基準で比較していること、会社の業務に対する貢献度を判定するうえでは、むしろ走行キロ数より重要であると思われる運輸収入の面では、Ｘより低位にある外の運転手に対しては何らの処分もなされていないこと、なども併せて考えると、会社のＸの勤務成績についての評価は、企業採算上の考慮に片寄り、合理性を欠き且つ均衡を失したものと言うべきで、Ｘの勤務状態が、前掲就業規則第25条第１項第３号の「技能や勤務成績が低劣で向上の見込みがなく従業員として不適当と認めたとき」、又は同項第５号の「会社の業務に協力協調せず誠実の精神が認められないとき」に該当するものであるとは、到底認め難い。
３ 会社の組合に対する態度
⑴会社は、Ｂ班のＸらが労働組合を結成したことを否認し、Ｘから組合結成の通告を受けたことはないと争っている。しかし、
ア 昭和50年９月１日、Ｘらが中心となって、Ｂ班だけで労働組合を結成して名称を「共益従業員会」と定め、役員選挙の結果会長に選出されたＸが、同月３日Ｂ２常務に対し、従業員会（実体は労働組合）の結成通知書を手渡していること、
イ 同年10月ごろ、Ｂ班のＣ５が事故を起したときに、Ｂ３営業部長が、従業員会の会長ということで、Ｘに対し事故現場へ行くよう指示していること、
は、先に認定したとおりで、（第１の４⑷のエオ）会社が組合の結成を知り、Ｘが組合の幹部として中心的役割を果していることを認識していたであろうことは、優に推認できる。
⑵次いで、会社の組合に対する平素の態度を検討すると、
ア Ｘは、入社して間もなく、会社の運行管理者Ｃ１から「うちのおやじは組合活動がもう一番好かんから、あんたは組合活動はせんじゃろうけれども、よろしく頼むばい。」と言われ、暗に組合活動をしないようけん制されていること、（第１の２）
イ 昭和45年と47年の班長選挙に際し、Ｂ班ではＸら３名が選出されたが、Ｘについては、「入社して日が浅い」ことを理由に、社長が二度とも任命を拒否したこと、（昭和45年の班長選挙のころと前後して、Ｂ班のＸとＣ２が約５回にわたって労働基準監督署へ行き、運行管理の是正勧告を求めたことがあった。）（第１の４⑵アイウ）
ウ 社長が、Ｘの先輩に当るＣ４に対し、「Ｘに、会社にうるさいことを言わないようにしてくれ。」と頼み、Ｘの会社に対する運行管理もしくは労働条件の改善についての発言を封じようとしたこと、（第１の４⑵のエ）
エ 昭和49年の春闘のころ、Ｘが、Ｂ班の代表者として拡大交渉に参加し活発に発言したところ、社長が「君、辞めてもいいよ。」とたびたび言い、あるいは、Ｘがラッキータクシーの資料を参考にして会社側を追及したところ、社長は、「お前がそんなにラッキーがいいなら、ラッキーに世話してやってもいいぞ。」と言い、Ｘを社外に排除する意思を示していること、（第１の４⑶のイ）
などの諸事実が認められ、これらの事実に照らすと、平素から社長が、組合活動を嫌い、その代表者であるＸの言動を心よからず思っていたことを、十分うかがうことができる。
⑶更に、第１の５⑴で認定したとおり、社長がＸを呼び付けて即時解雇を言い渡した時期は、昭和51年11月29日で、丁度、Ｘが従業員会総会の要請を請けて、Ａ班に対し加入を呼びかけるために、同班のＣ６班長と仮眠室で話し合っていたさなかのことであることからみても、本件の解雇処分は、会社が組合組織の拡大強化を阻止するためになされたものと認めるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
要するに、会社は、日ごろから、労働条件の改善について積極的に活動していたＸを心よく思っていなかったところ、Ｘらが中心になってＢ班全員で労働組合を結成するとともに、Ａ班にも組合加入を働きかけたので、急きょＸを企業外に排除するため、走行キロ数と運輸収入が少いことを口実にして、Ｘを即時解雇したもので、これは明らかに労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和52年８月５日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00994.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。