石川、昭50不５、昭52.8.20
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部
被申立人日野車体工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員（対象人員36名）に対し、昭和49年度賃金引上げ分として、平均本給の31.05％（25,060円）を、一律30％、給与割30％、考課割30％、是正10％に配分し、同49年４月度に遡及し、かつ、同50年５月１日以降支払済に至るまで年５分の割合の金員を付加して支給しなければならない。但し既に支払われた賃金引上げ分相当額並びに同支払済み賃金引上げ分相当額に対する同支払日の翌日以降の年５分の割合の金員はこれを控除するものとする。
２ 被申立人は、申立人組合員（対象人員35名）に対し、昭和50年度賃金引上げ分として、平均本給及び家族手当引上げ平均額の合計額の14.002％（13,637円）を、一律30％、給与割30％、考課割30％、是正10％に配分し、同50年４月度に遡及し、かつ、同50年５月１日以降支払済に至るまで年５分の割合の金員を付加して支給しなければならない。但し、既に支払われた賃金引上げ分相当額並びに同支払済賃金引上げ分相当額に対する同支払日の翌日以降の年５分の割合の金員はこれを控除するものとする。
３ 被申立人は、前記１の申立人組合員に対し、昭和49年度夏季一時金として、前記１の賃金引上げ後の本給月額の2.6カ月分及び同年度年末一時金として、同上の本給月額の2.54カ月分を、本給比例配分により、かつ、昭和50年５月１日以降支払済に至るまで年５分の割合の金員を付加して支給しなければならない。但し、既に支払われた一時金相当額並びに同支払済み一時金相当額に対する同支払日の翌日以降の年５分の割合の金員はこれを控除するものとする。
４ 被申立人は、前記２の申立人組合員に対し、同50年度夏季一時金として前記２の賃金引上げ後の本給月額の2.54カ月分及び同年度年末一時金として同上の本給月額の2.645カ月分を本給比例配分により、かつ、前記夏季一時金並びに年末一時金が、日野車体金沢工場労働組合に支払われた日の翌日以降支払済に至るまで年５分の割合の金員を付加して支給しなければならない。但し、既に支払われた一時金相当額並びに同支払済み一時金相当額に対する同支払日の翌日以降の年５分の割合の金員はこれを控除するものとする。
５ 被申立人は、上記１．２．３．４の命令実施後、その履行状況をすみやかに、当委員会に、文書をもって報告しなければならない。
６ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、単一組織である全国金属労働組合の地方的下部組織であって、石川県地方の全国金属労働組合の組合員約6,600名（本件申立当時）をもって組織されており、傘下に主として企業別の支部約50（本件申立当時）を有し、肩書地（編注、金沢市）に組合事務所を置く、労組法上の連合団体に該当する労働組合である。
被申立人は、被申立人会社の従業員であって、地本に加入している者は皆無であるから、地本による本件申立は、申立人としての適格性を欠き、却下するよう主張しているが、当委員会では、昭和51年10月１日、石労委昭和50年（不）第１号日野車体工業不当労働行為事件に関する命令において、地本の申立人適格を、既に認定しており、その判断を変更するに足る事実及び理由は認められないので、被申立人の抗弁は採用しがたい。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部（以下「支部」という。）は、肩書地（編注、石川県松任市）に組合事務所を置き、日野車体工業株式会社の従業員をもって組織されている労組法上の単位労働組合であって、地本に加盟しており、本件結審時における組合員は、35名である。
⑶被申立人日野車体工業株式会社（以下「会社」という。）は、横浜市に本社を置き肩書地（編注、石川県松任市）に会社の金沢工場を有し、バス、トレーラー、トラック等の製造販売を業とし、同工場の従業員は約700名（本件申立当時）である。
２ 過去の賃金改訂状況について
支部が分裂する前の昭和47年度までの賃金改訂については、賃上げの妥結時期がたまたま同年の５月になっても、協約及び就業規則に定める年１回の定期の賃金改訂を、４月に遡及して実施してきた慣行が存していた。
昭和48年３月４日から５日にかけて発生した支部の分裂直後にあたる昭和48年度の賃金改訂は、難航し、会社は妥結時期からの支給という条件を、はじめて提案したが、会社は、最終的にはこれを撤回し、同年12月14日に４月に遡及して、賃金引上げを実施することとして、妥結、支給した。会社の支給した賃金引上げ額は、支部組合員１人平均14,200円で、配分は、一律30％、給与割30％、考課割30％、是正10％であり、夏季一時金及び年末一時金についても、ほぼ同時に妥結、支給した。
３ 昭和49年度の賃金改訂状況について
地本及び支部は、昭和49年３月15日会社に対し、昭和49年度の賃金改訂要求として、支部組合員の賃金を、１人平均37,000円引上げること、その配分方法を一律60％、給与割40％とする要求を提出し、同年３月30日の第１回団交に引き続き４月17日、第２回団交が行われた。会社は、春季賃上げの最終回答として、①従来から行なってきた一律30％、給与割30％、考課割30％、是正10％として配分する。②賃金引上げ額は25,060円、基準内賃金の30.05％である。③実施時期は妥結の月から行なう、の３項目を提示した。その後同年４月20日,4月24日にも団交を行なったが、地本及び支部は、「会社回答は、本採用者全員に対する引上げ額及び配分回答であって、支部組合員に対する額と配分回答ではなく、支部組合員１人平均の賃金引上げ額の明示がない。また考課割30の考定基準の明示がない。具体的な考課基準と最低、最高、平均の金額を明示すべきである。妥結の月から賃上げを実施することは、年１回定期に昇給すると定める労働協約及び慣行に違反するので、撤回すべきである。」と主張し、これに対し、会社は、「支部組合員を対象とした賃上げ額、配分を回答することはしない。考課査定、配分の基準は明示しない。妥結月よりの実施は撤回できない。」との回答をし、その後も双方が主張をゆずらず話合いは進展しなかった。同年５月22日、労使間の自主交渉による解決は困難であるとして、地本及び支部は当委員会に、あっせん申請をしたが、会社は自主解決をしたいということで、あっせんは成立せず、委員会は同年７月29日あっせんを打切った。
４ 昭和49年度夏季一時金及び年末一時金について
会社は地本及び支部が昭和49年６月10日、要求した夏季一時金（賃金引上げ後の本給月額の2.6カ月分）及び同年11月１日、要求した年末一時金（賃金引上げ後の本給月額の2.8カ月分）について、賃上げが確定しなければ支給できないという回答を同年11月15日提示し、これらの一時金を支給しなかった。
５ 昭和50年度賃金改訂状況について
地本及び支部は、昭和49年度賃上げを基礎として平均本給及び家族手当引上げ平均額を合せた額の14.002％（13,637円）を、一律30％、給与割30％、考課割30％、是正10％に配分するよう賃金引上げ要求をしたが、妥結に至らず、地本及び支部から当委員会に対し、昭和49年度の賃金改訂、夏季一時金、年末一時金と併せてあっせん申請がなされた。しかし、あっせんは不成立に終った。
６ 昭和50年度夏季一時金及び年末一時金について
地本及び支部が要求した夏季一時金（賃金引上げ後の本給月額の2.54カ月分）及び年末一時金（賃金引上げ後の本給月額の2.645カ月分）については、昭和49年度及び同50年度の賃上げについて確定しなければ計算できないから支給できないとの会社の主張によって協定締結に至らず、会社はこれを支給しなかった。
７ 仮処分事件との関連について
昭和50年12月19日付で金沢地方裁判所における仮処分事件の和解が成立した結果、会社は昭和49年度及び同50年度賃金引上げ相当額を、いずれも同49年４月及び同50年４月に遡及して、同50年11月分までを支部組合員に支給し、それに伴い同49年度夏季一時金及び年末一時金、また同50年度夏季一時金についても、それぞれ支給されたが、会社はあくまで仮払金であって、賃金引上げを認めたものではないと主張している。同50年12月以降、同51年３月までの間の賃金引上げ額、及び同50年度年末一時金についても、同51年７月30日付で、金沢地方裁判所は、地本及び支部の賃金並びに一時金支払い請求仮処分申請を認め、会社に対し、同49年４月に遡及して賃金引上げ相当額の支払いを仮に命ずる旨の決定を行なったので、会社は仮処分決定に基づき、当該金額を支払った。しかし、前回同様会社は、それは仮払金であって、正式の賃金引上げを認めたものではないと主張している。
８ 賃金改訂が実現できなかった理由
会社は、「昭和49年度及び同50年度の賃金改訂を、申立外の日野車体金沢工場労働組合（以下「金沢労組」という。）に対してのみ実施したのは、協定が締結されているからである。従って支部も妥結の月から賃金改訂を実施するという条件を受け入れさえすれば、即時改訂したいが、支部はそれを拒否し、協定調印に至らないので、会社としても合意が成立しない限り、支部組合員に支払う義務がなく賃上げ分を支給できないでいる。」と主張している。また会社は、「同49年度、同50年度の賃金改訂について地本及び支部が同50年４月30日に至り、それまでの態度を変え、会社が妥結時期にこだわらないならばそれ以外の会社回答どおり受諾したい、と通告してきた。」とも主張している。さらに、「同49年４月にまで遡及するとすれば、会社の経営内容がドルショック以後、急激に悪化したため、事務の合理化が必要となり、賃金交渉についても、短期間に解決させるということで、従来は妥結の月から実施するということはなかったが、同48年度からそのような提案をした。妥結の月から実施するという条件は、支部のみに対して提案したものではなく、金沢労組に対しても同様に提案の上、その条件を承認、協定されているので、支部にも同じ条件を提案しないと差別扱いとなる。この条件を認めないのは、地本、支部の自由意思による選択の結果であって、従って、賃金改訂ができないことについて会社に責任はない。」と主張している。なおまた、会社の主張によれば、「同49年度夏季一時金、年末一時金、同50年度夏季一時金、年末一時金の支給についても、妥結時支給という条件での同49年度及び同50年度賃金改訂を承認しないから、一時金の計算基礎が未確定で計算できないために支給できないでいる。」としている。これに対し、地本及び支部は、「同49年度及び同50年度の賃金改訂について、賃上げ額及び配分方法、並びに実施期日についてそれぞれ要求事項を提出し交渉したことは事実である。会社の最終回答が示されたのは、同49年度賃金改訂については、同49年４月17日であり、同50年度賃金改訂については、同50年４月24日であった。そのため、それ以降は、昇給額の上積を求める主張ではなく、①支部への昇給額を示すこと。②考課割30％の基準を明らかにすること。③妥結の月から実施するという会社の出した条件の撤回を求めることだけである。」と主張している。なお、前述したように同47年度までは妥結月から賃金改訂を実施するという提案が、会社からなされたことは一度もなかった。同47年度までは５月に妥結したときでも４月に遡及して改訂を実施していたので、４月から賃金引上げを実施することが、いわば慣行化されていたといえる。また、労働協約及び就業規則にも年１回定期に昇給する旨の定めがあった。ところが、同48年３月、組合が分裂した直後の賃金改定時に突如、会社から妥結月支給を条件とする提案がなされたが、同48年度の賃金引上げが同48年12月14日に協定された際、会社はこの条件を撤回し、同年４月に遡及して支給した事実がある。その後同50年12月19日付の金沢地方裁判所における仮処分事件における和解及び同51年７月30日付の仮処分決定により、同49年度及び同50年度の賃金引上げ、並びにそれに伴う夏季、年末一時金については、会社の賃金引上げを認めない主張にもかかわらず、事実上賃金引上げ相当額及び一時金が仮払金の名目で支払われている。
第２ 判断
昭和49年３月15日から同50年４月30日までに至る間、同49年度、同50年度の賃金引上げ及び夏季、年末一時金の支給にかかる地本及び支部と会社との争いの経緯については、前記第１認定した事実の３．４．５．６．７．８のとおり明らかである。結局、地本及び支部は、「妥結月から賃金引上げを実施する。」という会社提案を除いては、すべて、会社回答通りでよいとしており、これについては特に争いがないと思料されるので当委員会は以下の点につき判断する。
１ 妥結月から賃金改訂を実施することについて
妥結を早める方策として、妥結した日の属する月から賃金引上げを実施するという会社の提案それ自体は、交渉のかけひきとして必ずしも違法とはいえない。また会社内における多数派組合である金沢労組とは、妥結時である４月から、賃金改訂が実施されているにもかかわらず、支部とは、早期妥結に至らなかったことについての事由を考えると少くとも昭和49年度賃金交渉の当初においては、妥結月実施の会社提案自体がさほど障害にはなっておらず、むしろ支部組合員の最大の関心事は、支部に属することによる考課査定の配分額であったと思われる。そして、これに対する明確な会社回答がえられないままに日時が経過し、要求してから１年以上も経過した同50年４月30日になって地本及び支部は妥結月実施以外は会社回答どおりでよいと態度を転換し、その旨を会社に意思表示した。従って、会社が故意に妥結を遅延させてきたわけではなく、むしろ遅延の原因は、地本及び支部の責任であるとする会社の言分も必ずしもうなずけないではない。また、賃金引上げの実施月も、金額と同様に労使の協定事項であるから、労使間の話し合いが成立しない限り、支払いができないともいえる。
しかし、本件の場合は、複数組合併存の労使関係にあって、会社が双方の組合に対して同一提案をしているとはいえ、一方の組合である金沢労組には４月から賃金引上げを実施しているのに、支部に対しては会社回答でよいと、主張を転換したにもかかわらずなおも妥結月実施の提案に固執して賃金引上げの実施を遅らせたことは、会社の責任であり、形式上、協定がなければ賃金引上げ分を支払う必要はないということに藉口して、会社が妥結を延引して協定の成立を不可能におい込んだものといえる。しかも、かかる妥結月実施の会社提案は、同47年度までは一度も提案されたことがなく、組合が分裂した直後の同48年度賃金改訂交渉時に突如として提案されたものであり、この年度は、会社の妥結月実施の提案にもかかわらず、同48年12月に妥結したのを同年４月に遡及して支払っている。また、それ以前においても、賃上げの妥結が５月にずれ込むことがしばしばあったにもかかわらず、常に４月に遡及して実施されていた。なお、また、協約及び就業規則には、昇給は年１回定期に行なう旨が規定されている。これらのことから、賃金引上げの実施は、妥結時点にかかわらず、４月に遡及することが慣行化されていたといえる。そもそも、賃金は労働の対価として時機を失せずすみやかに労働者に支給しなければならない性質のものである。従って本件について考えると、会社は、申立外金沢労組との間に賃上げ協定が成立し、これに基づく新賃金及び一時金をこれに所属する労働者に支給する事態が発生した場合は、特段の理由のないかぎり、申立人組合に所属する労働者に対しても、同一基準の新賃金及び一時金を支給すべく、あらゆる可能な努力をつくすべきであったといわなければならない。しかるに、本件において、会社は妥結月実施に固執し、とくに、申立人組合が妥結月実施以外は会社提案どおりでよいと回答した昭和50年４月30日以降も、なお妥結月実施を主張し、前述したように長期間、申立人組合に属する労働者に対してのみ、昭和48年度の賃金を支給するのみで放置したことは、とうてい肯認し得ないところである。
また、会社はドル・ショック以後、会社経営が急激に悪化したので、経営合理化の一環として、妥結月実施をすることにより、交渉を早期に妥結させようと意図したと主張するが、本件のように、妥結が長期にわたり遅延し、妥結時点以前の賃金引上げ分をすベて放棄させることにより経費の削減をはかろうとすることは、組合の自主性、団交権を尊重しないものであり、全く賃金というものの本質を弁えないものというべきである。よって、地本及び支部にも妥結時点を遅延させた原因の一端があったとしても、あくまでも妥結月実施に固執し、長期間昭和48年度の賃金を支給するのみで放置した会社の行為には、法的責任を否定するに足る妥当性を見出すことができず、むしろ、会社提案がなされた当時の労使関係をも併せ考えると、表面的には妥結月実施を理由とはしているが、実際は、そのことを理由として地本、支部を忌避し、これに所属する組合員に経済的不利益を加えたものと判断するのが相当である。
なお、申立後、仮処分を契機に事実上支部組合員に対して改訂された賃金並びに一時金が支払われている事実が存在し、会社は、これはあくまで仮払金であって賃金の改訂を認めたものではないと主張しているが、このことについて、当委員会は主文の判断にとどめる。
２ 申立人地本及び支部は、賃金引上げ分及び一時金の支払いにあたって年７分の利息を付して支払うよう求めているが、当委員会としては、民法上の法定利率年５分の割合の遅延損害金を相当と考える。また、その支払い始期については、上記１で述べた理由により、地本及び支部が、会社に対し妥結月実施以外は会社回答どおりでよいと意思表示した昭和50年４月30日の翌日が相当であると判断する。
３ 本件申立がなされたのは、昭和50年９月25日であるから、１年を経過した事柄に属する同49年度賃金改訂については、一見労働組合法第27条の除斥期間に該当するかのようにも考えられるが、本件で会社の不当労働行為意思を推認させうるに足る事実が発生したのは、同50年４月30日、すなわち地本及び支部が妥結月実施を除いて、会社回答をすベて受け入れる旨の主張をしたにもかかわらず、なお妥結月実施にこだわった行為の時点に不当労働行為が発生したものと思料されうるので、本件の申立が除斥期間に抵触することはない。
第３ 法律上の根拠
前記第２の判断の通り分裂後の支部組合を忌避し、団交の妥結月実施を理由として、昭和49年度及び同50年度の賃金引上げ、並びに同49年度及び同50年度の夏季、年末一時金を支払おうとしなかった会社の一連の行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。なお、申立人は、救済内容として謝罪文の提出、同文書の工場内掲示及び新聞掲載を申立てているが、主文のとおりの救済命令で足りるものと認めるので、これを棄却する。
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年８月20日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00995.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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