愛知、昭50不19、昭52.9.10
命令書
申立人日本新聞労働組合連合
同新聞労連中部経済新聞労働組合
同Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14、Ｘ15、Ｘ16、Ｘ17、Ｘ18、Ｘ19、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、Ｘ24、Ｘ25、Ｘ26、Ｘ27、Ｘ28、Ｘ29
被申立人株式会社中部経済新聞社
主文
１ 被申立人株式会社中部経済新聞社は、昭和49年10月１日付で、申立人Ｘ３及び同Ｘ５を主任に、同Ｘ７、同Ｘ13及び同Ｘ12を課長に、同Ｘ15、同Ｘ19、同Ｘ24、同Ｘ26、同Ｘ25及び同Ｘ29を部次長に、また、昭和50年４月１日付で、申立人Ｘ２を主任に、同Ｘ６を課長にそれぞれ昇格させ、同人らに対し、昇格に伴って支払うべき役付手当と支払済役付手当との差額を速やかに支払わなければならない。
２ 被申立人株式会社中部経済新聞社は、昭和49年10月１日付で、申立人Ｘ27及び同Ｘ28を部長待遇に、また昭和50年４月１日付で、申立人Ｘ24、同Ｘ26、同Ｘ25及び同Ｘ29を部長待遇にそれぞれ昇格させ、同人らに対し、昇格に伴って支払うべき本俸及び役付手当と支払済本俸及び役付手当との差額を速やかに支払わなければならない。
３ 被申立人株式会社中部経済新聞社は、申立人新聞労連中部経済新聞労働組合の組合員に対し、同組合の組合員であること及び正当な組合活動を行ったことを理由に、昇格上の差別扱いをすることによって、申立人新聞労連中部経済新聞労働組合の運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人株式会社中部経済新聞社は、申立人日本新聞労働組合連合及び同新聞労連中部経済新聞労働組合に対し、下記誓約書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
誓約書
株式会社中部経済新聞社は、職分の昇格に関し、新聞労連中部経済新聞労働組合の組合員を不当に差別し、もって同組合の運営に支配介入したことを陳謝し、今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
昭和年月日
日本新聞労働組合連合
中央執行委員長Ａ１殿
新聞労連中部経済新聞労働組合
執行委員長Ｘ18 殿
株式会社中部経済新聞社
代表取締役Ｂ１
５ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本新聞労働組合連合（以下「新聞労連」という。）は、全国の新聞及びこれに関連する産業の労働組合をもって組織された連合団体であり、昭和52年７月現在の組合員は約43,000人である。
⑵申立人新聞労連中部経済新聞労働組合（以下「組合」という。）は、昭和22年被申立人株式会社中部経済新聞社の従業員をもって組織された労働組合であり、昭和52年３月１日現在の組合員は82人である。
なお、組合は昭和43年７月新聞労連に加盟している。
⑶申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10、同Ｘ11、同Ｘ12、同Ｘ13、同Ｘ14、同Ｘ15、同Ｘ16、同Ｘ17、同Ｘ18、同Ｘ19、同Ｘ20、同Ｘ21、同Ｘ22、同Ｘ23、同Ｘ24、同Ｘ25、同Ｘ26、同Ｘ27、同Ｘ28及び同Ｘ29（以下「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ３」、「Ｘ４」、「Ｘ５」、「Ｘ６」、「Ｘ７」、「Ｘ８」、「Ｘ９」、「Ｘ10」、「Ｘ11」、「Ｘ12」、「Ｘ13」、「Ｘ14」、「Ｘ15」、「Ｘ16」、「Ｘ17」、「Ｘ18」、「Ｘ19」、「Ｘ20」、「Ｘ21」、「Ｘ22」、「Ｘ23」、「Ｘ24」、「Ｘ25」、「Ｘ26」、「Ｘ27」、「Ｘ28」、「Ｘ29」という。）は、いずれも組合の組合員であり、同人らの入社時期並びに申立時における所属及び職分は表１のとおりである。なお、昭和51年10月１日付でＸ２及びＸ３が主任に、Ｘ６が課長代理に、Ｘ４、Ｘ９及びＸ15が部次長にそれぞれ昇格している。
表１
申立人入社時期所属職分
Ｘ１昭和46年工務本部印刷部社員
Ｘ２ 44 尾張支社〃
Ｘ３ 43 工務本部写真製版部〃
Ｘ４ 38 編集本部経済部主任
Ｘ５ 38 ビル管理室警備課〃
Ｘ６ 37 〃設備課〃
Ｘ７ 36 東京本部編集部〃
Ｘ８ 36 編集本部経済部課長
Ｘ９ 36 小牧支局支局長（課長待遇）
Ｘ10 36 営業本部業務部課長
Ｘ11 36 東京本部編集部〃
Ｘ12 35 ビル管理室警備課主任
Ｘ13 35 〃〃
Ｘ14 35 工務本部発送部課長
Ｘ15 34 編集本部経済部〃
Ｘ16 34 岐阜支社支社次長（部次長待遇）
Ｘ17 34 半田支局支局長（〃）
Ｘ18 33 編集本部校閲部部次長
Ｘ19 33 編集本部整理部部次長
Ｘ20 33 営業本部業務部〃
Ｘ21 33 尾張支社〃
Ｘ22 32 静岡支局支局長（部次長待遇）
Ｘ23 31 四日市支局〃
Ｘ24 30 長野支局支局長（課長待遇）
Ｘ25 28 管理本部自動車課課長
Ｘ26 28 工務本部印刷部〃
Ｘ27 28 ビル管理室管理部部次長
Ｘ28 28 編集本部整理部〃
Ｘ29 28 東京本部編集部〃
⑷被申立人株式会社中部経済新聞社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、名古屋市）に本社を置き、東京及び大阪に本部を、岐阜、津、一宮、岡崎及び浜松に支社を、中部地方各地に支局を設け、経済関係の日刊新聞の発行及び受託印刷並びに不動産事業を営む資本金２億円の株式会社であり、昭和52年３月１日現在の従業員は227人である。
⑸会社の従業員で組織される労働組合は、組合のほかに昭和43年５月６日に結成された中部経済新聞社新労働組合（以下「新労」という。）があり、昭和52年３月１日現在の組合員は94人である。
２ 労使関係
⑴昭和43年の春闘で、会社は、昇給の一部につき考課査定を導入すること及び会社警備の下請化を提案し、組合は、この提案に対してストライキを含む反対闘争を行い、春闘は紛糾した。春闘最中の５月６日に新労が結成されたこともあり、組合は、考課査定の導入及び夜間の会社警備の下請化を認め、昭和43年５月30日春闘は終了した。なお、会社は、新労結成と同時に、組合に対して労働協約を破棄する旨の通告をしている。
⑵新労結成後、組合と会社の間に、昭和43年に組合の元執行委員長Ａ２の金沢支局への配置転換（以下「配転」という。）事件（愛労委昭和43年（不）第４号）及び賃金差別事件（愛労委昭和43年（不）第５号）が、昭和45年に組合の元副執行委員長Ｘ８の半田支局への配転事件（愛労委昭和45年（不）第３号）及び脱退勧誘事件（愛労委昭和45年（不）第５号）が、昭和48年に新労への特別繁忙手当支給事件（愛労委昭和48年（不）第17号）並びに昇給及び昇格差別事件（愛労委昭和48年（不）第18号）が、昭和49年７月に会社の一方的な協定（昭和44年５月１日付協定及び昭和47年12月６日付協定）の破棄通告問題等が起こっている。
３ 職分の昇格
⑴会社の従業員の地位に関しては「身分」と「職分」がある。身分は、学歴及び勤続年数に応じて自動的に昇進することになっており、副主事以上から身分手当が支給されている。職分には、主任、課長（支局長）、部次長、部長（支社長）、副本部長及び本部長（昭和51年７月10日以後は局次長及び局長。）の６段階並びにそれぞれの同等職として「待遇」、「代理」及び「職」があり、これらには表２のとおりの役付手当が支給されている。そして、役付手当は、職務給、時間外手当、夏季一時金及び冬季一時金の算定基礎となっている。
表２
（単位円）
職分号俸１２３４５
主任 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000
課長 3,500 4,500 5,500 6,500 7,500
部次長 5,500 7,000 8,500 10,000 11,500部長 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000副本部長 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000本部長 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000（昭和48年10月１日施行）
なお、役付手当の適用については、職分の昇格（以下「昇格」という。）の場合には前職分の手当額を下まわらない号俸が、また、同一職分で長期間にわたり同一号俸が支給されている場合には所属部長及び本部長が必要と認めたときに、本部長で構成する人事委員会の決定によって上位の号俸が支給される。
⑵昇格は、原則として毎年４月１日付及び10月１日付で発令される。部次長以下に関する昇格の稟申権は部長にあり、稟申書は、各部長から所属本部長の承認を得て人事委員会へ提出され、昇格はここで決定される。そして、役員会の承認を得ているが、これまでに人事委員会の決定内容が役員会で問題となったことはない。
なお、部長待遇及び部長職には稟申権がなく、部長代理については部下のある場合のみ稟申権がある。また、部長及び部長同等職以上の昇格は、役員会で決定される。⑶従来、会社には昇格に関する基準及び部次長以下の定員の定めがなく、各部長が部下の仕事ぶりをみて適当に稟申していた関係もあって、役職者は、表３のとおり多くなった。
表３
（単位人）
年月昭和
職分 42.6 44.9 45.6 46.9 47.8 48.11 49.9 50.7副本部長
8 11⑵ 7⑵ 7⑴ 12⑴ 15 17⑷ 14⑶
以上
部長 15 17⑴ 19⑸ 24⑸ 24⑼ 35⑹ 34⒀ 37⒃
部次長 17 21 14 18 29 34 39⑻ 42⑸
課長 40 39 46 46 36 41 43⑴ 35⑴
主任 27 29 41 40 49 45 51 50
社員 180 161 178 196 185 167 127 95
注（）は内数で同等職を示す。
そこで、会社は、昇格に関する基準を作成し、昭和49年３月25日組合との団体交渉（以下「団交」という。）で同年４月１日付の人事案とともに次のような昇格基準を明らかにした。
（昇格基準）
主任社員になってから５年
課長主任になってから３年
部次長課長になってから３年
部長部次長になってから３年
しかし、これ以後の昇格についてもこの基準は守られていない。また、昇格に関しては従来から学歴による差別はない。
なお、昭和49年10月１日現在（以下「10月現在」という。）及び昭和50年４月１日現在（以下「４月現在」という。）の入社年別役職者の分布状況は、表４及び表５のとおりである。
表４
昭和49年10月１日現在（単位人）
副本部
入社年社員主任課長部次長部長申立人（職分）
長以上
44 ４２１Ｘ２（社員）
43 １７１Ｘ３（社員）
41 ２
40 ２
39 １
Ｘ５（社員）
38 ３６３１
Ｘ４（主任）
37 ２７２２１Ｘ６（主任）
Ｘ７（主任）Ｘ10、Ｘ11、
36 ３４８６
Ｘ９、Ｘ８（課長）
Ｘ13、Ｘ12（主任）
35 ６７２１
Ｘ14（課長）
Ｘ15（課長）
34 １２６２
Ｘ17、Ｘ16（部次長）
Ｘ19（課長）
33 ２３３
Ｘ18、Ｘ20、Ｘ21（部次長）
32 １１２２Ｘ22（部次長）
31 ２２２１Ｘ23（部次長）
30 ２１１２Ｘ24（課長）
29 １１５
Ｘ26、Ｘ25（課長）
28 ２５９ 10 ８
Ｘ27、Ｘ28（部次長）
27 ２１
26 １２２Ｘ29（課長）
25 １
23 ３
22 １
注人数には同等職を含む。
表５
昭和50年４月１日現在（単位人）
副本部
入社年社員主任課長部次長部長申立人（職分）
長以上
46 14 ６２Ｘ１（社員）
45 11 ２２
44 １５１Ｘ２（社員）
43 １７１Ｘ３（社員）
41 ２
40 １
39 １
Ｘ５（主任）
38 １７３１１
Ｘ４（主任）
37 ２４５１２Ｘ６（主任）
Ｘ７（主任）Ｘ10、Ｘ11、
36 ２４８７
Ｘ９、Ｘ８（課長）
Ｘ13、Ｘ12（主任）
35 ６３６１
Ｘ14（課長）
Ｘ15（課長）
34 １２５３
Ｘ17、Ｘ16（部次長）
Ｘ19（部次長）
33 １４２１
Ｘ18、Ｘ20、Ｘ21（部次長）
32 ２２２Ｘ22（部次長）
31 １３２１Ｘ23（部次長）
30 ２２２Ｘ24（課長）
29 １１４
Ｘ26、Ｘ25（課長）
28 ２４９ 11 ８
Ｘ27、Ｘ28（部次長）
27 ２１
26 １２２Ｘ29（部次長）
25 １
23 ３
22 １
注人数には同等職を含む。
⑷昭和50年７月１日現在の職員名簿によると、会社の本社組織は、３室、７本部、19部、12課、１係となっており、それぞれに職制を配置している。そして、同名簿によると、各部に部長が１人ずつ配置されているほか、４本部には部長以外に本部付として１〜３人の部長待遇及び部長職が配置（実際には各部に配置され、部長の指揮に従っている。）されており、更に部長の下に部長代理及び部長職の部次長が配置されている部並びに部長待遇の課長を配置している課も認められる。また、19部のうち業務部、整理部、組版部、機工部及び印刷部の５部に３～５人の部次長が、業務部、経済部、組版部及び機工部の４部に３～４人の課長がそれぞれ配置されている反面、内務部、庶務部、経済部、市場部、機報部及び事務部の６部に部次長が配置されておらず、また、管理部、庶務部、商工部、整理部及び機報部の７部並びに内務課に課長が配置されていない。
４ 職務上の権限
⑴会社には本部長以下の権限を定めた業務規程があるが、規程が改廃されても当該条文の改訂が行われておらず、改廃部分は慣行により運用されているのが実状である。そして、部次長以下については昇格しても実際の担当業務に変化がなく、部長についても通常の必要経費を予算の範囲内で執行しているほか、業務部では、部次長以下がチーム編成されているのに対し部長は単独で業務に従事しているが、整理部及び校閲部では、部長も日常のローテーションに組み込まれている。
なお、部長同等職が部長と同一権限を有することについては、会社の規程に成文がなく、慣行上も認められない。
⑵部長及び部長同等職と部次長以下の相違点は、部長に部次長以下の昇格に関する稟申権があること、部長及び部長同等職に部長会への出席権があること、部長及び部長同等職への昇格が役員会の決定事項となっていること並びに部長及び部長同等職の賃金体系が部次長以下のそれとは別体系になっている。
なお、部長会では、労働組合との交渉事項についての相談を含めた連絡事項、営業上の係数、新聞代の値上げ及び広告単価の値上げ等が議題となる。また、賃金体系については、部次長以下の本俸が労働組合との協定によって改定されるのに対して、部長及び部長同等職以上の本俸は各職分ごとに号俸制が敷かれており、物価等の動向を勘案したうえ改定される。また、部長及び部長同等職以上には時間外手当が支給されていない。
５ 差別是正に対する組合の取組
⑴昭和47年12月６日Ｘ８の配転問題が全面解決（昭和47年９月１日付でＸ８は原職に復帰。）したのを機会に、会社は、Ｘ８及び組合の組合員に対する差別を撤回して今後一切の差別扱いをしない旨の協定を組合と結び、更に、同月14日の団交において、前記協定に基づく組合員の差別是正を昭和48年春闘前に行うことを確認した。そして、組合は、昭和48年４月12日組合員20人の賃金差別の是正要求を行ったが、同春闘で是正されなかった。
そこで、同月28日Ｂ２労務課長（当時）及び組合のＸ18書記長（当時）は、団交での合意に基づき、前記協定に基づく差別是正については継続協議する旨の「解決案」を作成した。
⑵昭和48年９月18日組合は、昇格の是正要求の第１次分として、同年10月１日付で33人を昇格させ、かつ、役付手当の差額を昭和43年４月にそ及して支払うよう会社に要求した。しかし、会社は、昇格に関する事項は団交事項となり得ないものであるとして団交を拒否していたが、同年10月１日付で33人中10人についての昇格を発令した。⑶昭和48年10月３日の団交で、組合が昇格及び賃金に関する差別是正をとりあげて、会社に解決を迫ったところ、会社は、これらの問題は団交になじまないので回答する気になれず、以後この問題に関する団交には応じない旨の発言をしたため、団交は物別れに終わった。そこで、組合は、同月26日当委員会に対して、賃金及び昇格差別の是正を求める救済申立て（愛労委昭和48年（不）第18号）を行った。昭和50年３月７日当委員会は、一部救済の命令を発したところ、会社はこの命令を履行したが、組合は、救済が不十分であるとして同月20日中央労働委員会に再審査の申立てをした（中労委昭和50年（不再）第26号＝現在係属中）。
そして、その後も組合が、会社に対して昇格差別の是正を要求し続けた結果、部分的に是正されたが、申立人らは、是正が不十分であるとして、昭和50年９月30日本件を申立てた。
⑷従来、組合は、部長を非組合員としていたところ、昭和50年４月に組合の組合員であるＡ３が経済部長に発令（昭和51年１月部次長に降格された。）された。そこで、同月24日組合は、拡大執行委員会（執行委員と代表委員が参加）を開き、秘書課、総務課及び労務課等を所管する管理本部以外の各部長についても組合員資格があるものと決定し、更に、この決定を全員集会に諮り了承を得た。
６ 申立人らの勤務状況及び組合活動
⑴Ｘ１
勤務状況
Ｘ１は、昭和46年オフセット印刷の経験者として入社し、入社以後仕事上の失敗や欠勤もなく勤務している。
組合活動
昭和46年12月ころから印刷部では、受託印刷を消化するために時間外勤務のほかに、日勤者は午前５時から、夜勤者は午前２時からアルバイトの名目で勤務していた。組合はこのアルバイトに反対しており、これに賛同してＸ１は、昭和48年組合に加入し、同年年末に組合指令に基づきアルバイトを拒否した。また、昭和50年７月Ｂ３常務（当時）が印刷部員一人一人を呼出して、会社の系列会社である中経高速印刷株式会社への出向を説得したとき、Ｘ１はこれを拒否した。
なお、明確にこの出向を拒否したのは、Ｘ１だけであった。
⑵Ｘ２
勤務状況
Ｘ２は、昭和44年４月に入社し、昭和47年５月から尾張支社勤務となり、毛織物業界を中心に取材活動を行い、昭和47年及び同48年に努力賞を受賞している。表彰制度廃止後も、昭和48年後半から同50年後半にかけ賞に値する多数の特ダネを取材している。
組合活動
昭和48年８月〜49年７月執行委員
昭和49年12月〜50年７月副書記長
Ｘ２は、執行委員となる以前からも団交に出席して、積極的に発言し、大声を出したり、机をたたいたりしたこともあった。そして、昭和49年及び同50年春闘ではＢ４前社長に団交への出席を要請する「社長宅訪問」の責任者となり、数十回にわたる朝、昼及び夜の闘争スケジュールを組み、全組合員を２回以上にわたり「社長宅訪問」に参加させる一方、Ｂ４前社長宅付近でビラ張りを行った。
⑶Ｘ３
勤務状況
Ｘ３は、昭和43年入社以来写真製版部で写植及び新聞紙面の写真撮りに従事している。そして、終業後は午前０時まで食堂でアルバイトをしており、このため居眠りをして上司から年に１〜２回注意を受けたことがあるが、居眠りをしたことによって仕事上支障を来したことはない。また、欠勤もない。
組合活動
昭和46〜47年度職場委員
新労結成後、Ｘ３の勤務する写真製版部では、組合からの脱退者や退職者が増加し、昭和46年には職場における組合の組合員はＸ３１人となった。しかし、この後も、Ｘ３は、組合にとどまり、職場の新入社員に働き掛けて５人の組合員を獲得したほか、組合からの指令に従って積極的に組合活動を行っている。
⑷Ｘ４
勤務状況
Ｘ４は、昭和39年以来経済部に勤務し、金融業界、自動車業界及び鉄鋼業界並びに通産局、商工会議所、国税局及び財務局の各記者クラブ詰め記者として勤務している。また、昭和39年には編集局長賞を２回受賞し、昭和47年には主任でありながらデスク体制の一翼を担当した。
組合活動
Ｘ８配転問題後、Ｘ４は、職場委員及び執行委員を歴任し、また、オルグ活動にも積極的に参加して「社長宅訪問」の責任者をも務めた。
⑸Ｘ５、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ27
勤務状況
Ｘ５、Ｘ12及びＸ13（以下「Ｘ５ら」という。）は、入社以降、Ｘ27は、昭和40年３月以降それぞれ警備課が廃止（昭和51年４月）されるまで警備課に勤務し、中経ビル及び第２中経ビルの警備に従事してきた。Ｘ５らは、過去に１回だけ泥棒に入られ、上司から口頭で注意を受けた以外は事故がない。
組合活動
昭和43〜44年度執行委員（Ｘ13）昭和47年度執行委員（Ｘ27）
昭和45年度職場代表委員（Ｘ５）昭和48年度職場代表委員（Ｘ５）
昭和46年度職場代表委員（Ｘ27）昭和49年度執行委員（Ｘ12）
Ｘ27及びＸ５らは、昭和43年に警備職場の下請化が問題になったとき、組合とともに下請化に反対した。このとき、会社は、警備職場の下請化に反対する理由及び配転先の希望を書面で提出するように指示したが、Ｘ27及びＸ５らは、これを拒否した。Ｘ27は、昭和40年３月受託印刷に伴う労働強化の緩和を要求したところ、発送課課長心得から警備課主任に降格配転された。また、昭和49年３月当時の管理室長から組合を脱退すれば課長に昇格させる旨の話があったが、これを拒否した。
⑹Ｘ６
勤務状況
Ｘ６は、入社以来14年間無欠勤で勤務し、中経ビル及び第２中経ビルの電気設備、空調衛生及びビル設備全般の維持管理に従事している。現在設備課に６人いるが、主任技術者の資格を有しているのはＸ６を含めて３人である。
組合活動
昭和45年度執行委員昭和49年度職場代表委員
昭和43年警備職場の下請化が問題になったとき、同じビルの維持管理に従事しているＸ６らは、危機感を強め、警備課員と共闘を組んで下請化に反対した。そして、Ｘ６は、明け番などを利用して積極的に組合のビラ配りやデモに参加した。
⑺Ｘ７
勤務状況
Ｘ７は、入社以来東京証券取引所の兜クラブ詰め記者として勤務する一方、広告原稿も書き、営業面にも協力している。
昭和46年12月に努力賞を受賞している。
組合活動
昭和45年度職場代表委員
昭和46〜48年度執行委員
昭和51年度職場代表委員
東京本部ではＸ７が中心となって、住宅手当及び交通費等の増額要求を行い、一部改善された。また、Ｘ７が執行委員になってから、闘争中は、組合の要求を書いたビラを職場内に張ることを指導した。
⑻Ｘ８
勤務状況
Ｘ８は、経済部に所属して中部電力及び名古屋港の記者クラブ詰め記者として勤務し、エネルギー及び港湾関係の取材をしている。特に、昭和50年には、Ｘ８が中心となって戦後30年の中部財界の歩みをまとめた40回にわたる連載ものを企画編集した。組合活動
昭和40〜41年度執行委員
昭和42年度副書記長
昭和43〜44年度副執行委員長
Ｘ８は、執行委員として、昭和40年に「要求して自力でかちとる」を標語に闘争を強化し、同年８月配転に関する協定の締結に参画し、昭和41年にはストライキ権の確立とともに街頭デモを、副委員長として昭和43年春闘にはストライキをそれぞれ指導するとともに弾圧対策部長としても活動した。また、昭和45年Ｘ８の配転問題が発生したとき、組合及びＸ８は、この配転に反対して、当委員会に救済申立てをするとともに、長期の指名ストライキで会社に対抗した。
⑼Ｘ９
勤務状況
Ｘ９は、昭和47年沖繩の本土復帰直前に、自費で沖繩に取材し、「復帰前の沖繩経済」のタイトルで７回にわたる連載レポートを書き、特別賞を受賞したほか、これまでにも多数の賞を受けている。
組合活動
昭和42年１月〜48年７月執行委員
昭和43年８月〜48年７月新聞労連東海地連常任委員
昭和48年８月〜49年７月新聞労連東海地連副書記長
Ｘ９は、昭和43年の組合分裂に際して各組合員宅を訪問し、組合にとどまるように説得した。また、昭和45年の脱退勧誘事件（愛労委昭和45年（不）第５号）でも連日組合員の家庭訪問を行う一方、団交では激しい口調で会社に抗議し、昭和46年のＸ８配転反対闘争では社外オルグのリーダーとして活動した。更に、昭和49年に組合の特別執行委員となり、新聞労連東海地連副書記長に就任し、マスコミ関係の労働組合に組合の支援を要請する等の活動を続けた。
⑽Ｘ10
勤務状況
Ｘ10は、入社以来一貫して営業業務に従事し、努力賞を受賞している。
組合活動
昭和43〜44年度執行委員、新聞労連東海地連常任委員
昭和45〜46年度副書記長
昭和48〜50年度執行委員
昭和43年組合がストライキを行ったとき、Ｘ10は、青年行動隊長及び統制委員として活動したため、会社から懲戒処分権を留保する旨の通知を受けた。
⑾Ｘ11
勤務状況
Ｘ11は、東京本部編集部に所属して、通産省、環境庁及び日本商工会議所等の記者クラブ詰め記者として勤務し、昭和44年以降４〜５回努力賞及び本部長賞を受賞している。
組合活動
昭和42〜43年度職場代表委員
昭和49〜50年度執行委員
昭和51年度執行委員、新聞労連東京地連常任委員
Ｘ11は、組合分裂後大衆団交やビラ配りに参加し、昭和44年に東京本部へ配転されてからも組合役員をバックアップして、新聞労連の大会や他組合の大会等にも参加している。
⑿Ｘ14
勤務状況
Ｘ14は、入社以来発送業務に従事しており、現場の責任者が不在のときは代行している。特に仕事上はミスもない。
組合活動
昭和45年度職場代表委員
Ｘ14は、Ｘ８配転事件（愛労委昭和45年（不）第３号）及び脱退勧誘事件（愛労委昭和45年（不）第５号）に関する朝のビラ配りには何回も参加し、また、職場でただ一人の組合の組合員となったときも、組合員の獲得に努力し、発送部員８人のうち５人が組合の組合員となっている。
⒀Ｘ15
勤務状況
Ｘ15は、昭和41年10月29歳で四日市支局長（課長同等職）となったが、昭和42年５月本社通信部へ配転されたとき、本社の編集本部に若い課長がいないという理由で社員に降格（賃金は保障された。）された。通信部では、部次長がデスクを担当していたが、このほかに、日曜日担当のデスクが４人おり、Ｘ15はこのうちの一人となった。しかし、Ｘ15を除く３人はすべて役職者であった。現在、Ｘ15は、経済部課長であるが、デスクを担当（本来部次長が担当する。）すると同時に、外勤記者として機械業界を担当する一方、通産局関係のキャップも務めている。
組合活動
昭和46年度職場委員昭和48年度副執行委員長
昭和47年度執行委員昭和49年度書記長
Ｘ15は、昭和46〜49年度まで組合の役員を務め、活発に組合活動を行ってきた。特に外勤記者でありながら、書記長をやりとげたのはＸ15が初めてであるが、このことによる仕事上のミス等はなかった。
⒁Ｘ16
勤務状況
Ｘ16は、入社以来編集関係のほとんどの部署を経験し、特に、編集部門で重要な証券面を６年間担当した。現在は岐阜支社次長として編集関係の責任者となり、また、営業関係にも直接携わっている。
組合活動
昭和43年度職場代表委員昭和49〜50年度職場代表委員
昭和45年度執行委員昭和51年度執行委員
Ｘ16は、昭和43年の組合分裂に際し、職場の同僚であり、組合の副執行委員長であったＸ８に協力し、昭和45年に発生したＸ８配転事件では執行委員として活動した。⒂Ｘ17
勤務状況
Ｘ17は、昭和39年初代の半田支局長として赴任し、当時のＢ４社長からＸ17を見習えと評価され（組合分裂のころまで）、また、営業面にも力を注ぎ、昭和48年の４〜９月期は一人支局で最高の成績をあげた。
組合活動
昭和40年度執行委員昭和44〜45年度新聞労連中央執行委員
昭和42年度副執行委員昭和49年度以降副執行委員長
昭和43〜48年度執行委員長
Ｘ17は、昭和40年に組合の執行委員となり、以後組合の指導者として活動している。特に、６年間にわたり執行委員長を務め、また、当委員会及び中央労働委員会に係属した事件に直接携わっている。
なお、Ｘ17は、Ｘ24とともに、昭和51年３月５日付で配転命令拒否を理由に解雇され、当委員会は、この解雇につき、昭和51年９月22日救済命令を発した（愛労委昭和51年（不）第２・３号－１）ところ、会社は、名古屋地方裁判所に救済命令取消の訴（名古屋地方裁判所昭和51年（行ウ）第44号）を提起し、同事件は、現在同裁判所に係属中である。
⒃Ｘ18
勤務状況
Ｘ18は、校閲部の中心的な存在であり、部長及び部員に対する仕事上の指導をし、ローテーションを組み、更には最終校閲を担当している。そして、Ｂ５前労務担当も団交で、Ｘ18が組合の執行委員長でなかったならば校閲部長に昇格していた旨の発言をしている。
組合活動
昭和40〜41年度執行委員
昭和42〜43年度書記長
昭和45〜48年度書記長、新聞労連代議員
昭和49年度以降執行委員長、新聞労連中央委員
Ｘ18は、昭和43年には組合初めてのストライキ闘争、警備職場の全面下請反対闘争及びＡ２元執行委員長の配転反対闘争に、同45年にはＸ８の配転反対闘争及び脱退勧誘事件（愛労委昭和45年（不）第３号）闘争に、同46年には鉛中毒予防闘争及び労働基準監督署の会社立入検査要求に、同47年にはＸ８の原職復帰に関する会社との交渉に、同48年には特別繁忙手当支給並びに賃金及び昇格差別事件（愛労委昭和48年（不）第17・18号＝現在中央労働委員会に再審査事件として係属中）の地労委及び中労委闘争に、同51年にはＸ17及びＸ24の配転及び解雇撤回闘争等にそれぞれ書記長又は執行委員長として直接関与し、組合員を指導してきた。
⒄Ｘ19
勤務状況
Ｘ19は、入社以来整理部に勤務し、昭和48年から課長でありながら整理デスクを務め、部員の指導も行っている。
組合活動
Ｘ19は、組合役員を経験していないが、組合の指令を守りデモ等に積極的に参加している。
⒅Ｘ20
勤務状況
Ｘ20は、現在、本社の業務部に籍を置いたまま三重支社で広告業務に従事している。本来、Ｘ20の仕事は広告業務であるが、得意先にタイムリーなニュースがある場合には取材をし、送稿している。
組合活動
Ｘ20は、仕事の関係から地方めぐりが多いため、これまで組合役員の経験がないが、組合大会等に積極的に参加している。
⒆Ｘ21
勤務状況
Ｘ21は、入社以来編集関係の業務に携わり、名古屋市政、愛知県政、名古屋商工会議所等の各行政及び経済関係のクラブ詰め記者として勤務し、現在は尾張支社次長兼瀬戸支局長として勤務している。
組合活動
Ｘ21は、組合活動に関心をもち、内勤時代から職場代表委員及び執行委員をそれぞれ数期歴任している。特に、昭和43年の組合分裂時には執行委員として情宣部長を務めた。また、昭和43年９月執行委員の任期中に四日市支局に配転され、昭和47年に三重支社長の後任として内示を受けたが、組合からの脱退を要求されたため、これを拒否した。
⒇Ｘ22
勤務状況
Ｘ22は、入社以来整理部に勤務していたが、昭和37年共同通信社の送稿方法が機械化されたのに対応して、整理部に機報課が設けられたとき、この初代課長となって受信体制を確立した。その後、地方部のデスクを経て昭和46年に静岡支局長となったが、この間に編集本部長賞を受賞している。
組合活動
Ｘ22は、本社勤務当時に職場代表委員を経験し、更に、組合大会では度々議長に選出されている。また、脱退勧誘を受けたときには、「一企業一組合」の信念のもとにこれを拒否している。
(21) Ｘ23
勤務状況
Ｘ23は、販売部在勤中は業界に直接働き掛け、業界として組識的に講読してもらうことに成功して、努力賞を２回受賞し、建設部在勤中には中経ビルの入居者の勧誘を軌道にのせ、事業部在勤中にはスキー学校の開設を企画し、また、「交通と観光展」のチーフ等を務め、校閲部在勤中には新規事業の企画を依頼されて「レーシングカーショー」を企画した。そして、四日市支局長となってからは多数の特ダネを取材し、一方では、広告収入の増加にも努力して販売部から奨励金を受けている。
組合活動
昭和39年度執行委員
昭和40〜43年度経営協議会組合側委員、同幹事
昭和49年度執行委員
Ｘ23は昭和40年６月編集記者の異職種配転反対闘争では、経営協議会幹事として会社に白紙撤回を迫り、同45年春闘では、Ｘ８配転反対闘争に関する会社玄関前でのピケ及びＢ４前社長宅包囲デモの先導者として、同49年のＸ24長野支局長の配転反対闘争では、執行委員としてそれぞれ積極的に参加している。
(22) Ｘ24
勤務状況
Ｘ24は、長野支局長として勤務し、出稿量も多く、昭和41年及び同42年に編集局長賞を受賞しており、また、東海地方と長野を結びつける観点から新しい企画を立て記事を書いている。これを顕著に表すものとして「知られざる信濃路」がある。組合活動
Ｘ24は、重要な集会及び団交等には長野から度々名古屋へ出向き出席している。なお、Ｘ24は、Ｘ17とともに、昭和51年３月５日付で配転命令拒否を理由に解雇され、当委員会は、この解雇につき昭和51年９月22日救済命令を発した（愛労委昭和51年（不）第２・３号－１）ところ、会社は、名古屋地方裁判所に救済命令取消の訴（名古屋地方裁判所昭和51年（行ウ）第44号）を提起し、同事件は、現在同裁判所に係属中である。
(23) Ｘ25
勤務状況
Ｘ25は、入社以来大部分を自動車課で運転手として勤務するかたわら、広告取りに協力して３回受賞している。昭和51年自動車課が廃止されたため校閲部に配転された。組合活動
昭和43年度職場代表委員
Ｘ25は、昭和45年のＸ８配転反対闘争では、職場でただ一人の組合の組合員として街頭でのビラ配り、抗議集会及び地労委闘争に参加した。また、昭和45年ころ当時の経済部次長から、更に、昭和47年及び同49年に当時の労務担当取締役からそれぞれ脱退勧誘を受けたが、いずれもこれを拒否した。
(24) Ｘ26
勤務状況
Ｘ26は、入社以来印刷関係の業務に従事し、昭和42年５月会社の推薦により名古屋西ロータリークラブから優良社員として表彰され、現在輪転機の機長を務めている。組合活動
昭和43〜44年度職場代表委員
昭和45年度下期執行委員
昭和47年度職場代表委員
Ｘ26は、昭和45年受託印刷及び中京スポーツの増ページに伴う労働強化に反対して、職場委員として作業拒否闘争を指導し、昭和49〜50年に発生した中経高速印刷への出向問題については、職場要求の作成及び職場交渉の中心となって活動した。また、昭和45年４月８日部長から脱退勧誘を受けたが、これを拒否した。
(25) Ｘ28
勤務状況
Ｘ28は、昭和47年から整理部に勤務し、文化及びくらし欄のデスクを経て、一面の担当整理者として勤務している。
組合活動
Ｘ28は、組合役員を経験していないが、組合の集会やビラ配り等には参加している。また、昭和46年市場部の部長から脱退勧誘を受けたがこれを拒否し、昭和47年市場部から整理部へ配転された。そして、１か月後に、会社から市場部の部長に昇格させるから市場部に戻って欲しい旨の話があったときもこれを拒否している。
(26) Ｘ29
勤務状況
Ｘ29は、昭和39年以来東京証券取引所の兜クラブ詰め記者として勤務し、現在は同クラブのキャップとして後輩の指導にあたっており、また、広告特集の記事も書いている。
組合活動
昭和49〜50年度職場代表委員
Ｘ29は、昭和45年に脱退勧誘を受けたがこれを拒否するとともに、脱退勧誘事件（愛労委昭和45年（不）第５号）で証言し、また、Ｘ８配転問題等の中央労働委員会の審問及び新聞労連東京地連の集会やデモに参加している。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 昇格差別
申立人らは、職分には定員がなく、昇格しても実際の業務内容に変化もなく、また、総体的に勤続年数が増加するに従って高い職分についており、更に、部の増加によってもまかないきれない部長級の職制層を吸収するために、部長待遇等の部長同等職を乱造していることからしても、会社における職分は年功序列であり、かつ、経済的処遇であると主張し、10月現在で、Ｘ２及びＸ３を主任に、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７を課長に、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14及びＸ15を部次長に、Ｘ16、Ｘ17、Ｘ18、Ｘ19、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、Ｘ24、Ｘ25、Ｘ26、Ｘ27、Ｘ28及びＸ29を部長待遇に、また、４月現在で、Ｘ１を主任に、Ｘ５を部次長にそれぞれ昇格させるよう求めている。これに対して、会社は、昇格しても実際の業務に変化のない部署もあるが、これは限られた部署であって、他の部署においては明確な職階制が確立しているのであって、職分は職制上の階級であり、賃金上の待遇でない。そして、対外的な交渉及び折衝を業務とする部署、あるいは新規開発部門及び拡充部門に配置された者の昇格が早いのは企業運営上やむを得ないのであって、昇格の基礎的な１要素である勤続年数の比較だけで差別の有無を判断することは、単に皮相的であるにとどまらず、有機的、効率的、人的組織である企業の運営を無視するものであると主張するので、以下会社における部長待遇以下の職分について判断する。⑴第１、３、⑷で認定したとおり、各部に部長を配置するほか、本部付として部長待遇及び部長職を、また、部長の下に部長代理を配置し、更に、同一部内に複数の部次長及び課長を配置しているほか、部長職の部次長を配置している部並びに部長待遇の課長を配置している課が認められる反面、全く部次長及び課長を配置していない部が散見される。しかるに、会社は、何故にこのような措置をとったかについての理由並びに役職者が業務及び部下をどのような形で分掌しているかについての疎明を全くしていないこと、定員の定めがないこと、役職者にはそれぞれ役付手当が支給されていること、第１、４、⑴で認定したとおり、会社には役職者の権限を定めた業務規程があるけれども、慣行により運用されているのが実状であって、部次長以下については昇格しても実際の業務内容に変化がないこと、部長待遇についても⑵で判断するように、部次長以下との間に差異が認められないこと、更には⑶で判断するように、昇格は、勤続年数を基礎としていることを考え併せると、仮に、部長は管理職であるとしても（各部に部長が一人しかおらず、また、稟申権があることなど、部長待遇とは異なった点がある。）、部長待遇以下の職分は業務上の必要性からというよりも、むしろ賃金上の待遇とみるのが相当であり、会社の主張は理由がない。
⑵第１、４、⑵で認定したところから、部長待遇の職務権限として部長会への出席権を認めることができる。しかし、部長会の会議内容は、労働組合との交渉事項についての連絡、新聞代及び広告料の値上げ等の相談事項であるところから、部長待遇は、労働組合法第２条第１号に該当する者とは判断できず、また、実際の業務についても、第１、４、⑴で認定したとおり、部長待遇は、部長と同一権限を有するものとは認められず、部次長以下との間に差異のないことが容易に推認でき、これに反する疎明もない。
⑶第１、３、⑶で認定した表４及び表５によれば、勤続年数が長くなれば高い職分についている傾向がみられる。したがって、昇格の実態からみれば、昇格には勤続年数が大きく作用しているものと考えられ、加えて、昇格に関しては学歴による差別がなく、また、昇格基準についても会社が一応の基準を示したものの、これを守っていないことからすれば、結局、昇格は、勤続年数を基礎としてなされているものとみるのが相当である。
⑷第１、６で認定したとおり、申立人らは、業務遂行上特に失敗したこともなく、また、会社から何ら処分又は注意も受けておらず（Ｘ３、Ｘ27及びＸ５らを除く。）、かえって、申立人らの中には会社から表彰された者もおり、かなりの業績を上げている者もいると判断される。そして、会社は、申立人らの勤務状況についての主張及び疎明を全く行っていない。かような状況からすれば、申立人らの勤務状態は劣悪であったとみることはできず、むしろ、少なくとも中程度であると判断するのが相当である。なお、Ｘ３は、勤務中居眠りをして上司から注意を受けているが、このことによって業務に支障を来たしていないのであり、また、Ｘ27及びＸ５らは、過去に１回だけ泥棒に入られて注意を受けているが、この程度のことでは差別扱いの理由となし得ないものと判断する。
⑸第１、３、⑶で認定した表４及び表５により、10月現在及び４月現在における申立人らと同年入社者の昇格状況をみると、以下で判断するとおり、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ６、Ｘ13、Ｘ12、Ｘ15、Ｘ19、Ｘ24、Ｘ26、Ｘ25、Ｘ27、Ｘ28及びＸ29（以下「Ｘ２ら15人」という。）は、10月現在又は４月現在でそれぞれ差別扱いを受けているものと認められる。
ア ４月現在、Ｘ１は社員であり、同年入社者の過半数も社員であるところから、Ｘ１は、差別扱いを受けているとは認められない。
なお、Ｘ１は、10月現在での昇格を求めておらず、また、疎明もしていない。
イ 10月現在、Ｘ２は社員であり、同年入社者の過半数も社員であるところから、Ｘ２は、差別扱いを受けているとは認められない。しかし、４月現在、Ｘ２ただ一人が社員であり、同年入社者の全員が主任以上に昇格しているところから、Ｘ２は、差別扱いを受けているものと認められる。
ウ 10月現在及び４月現在、Ｘ３ただ一人が社員であり、同年入社者の全員が主任以上に昇格しているところから、Ｘ３は、差別扱いを受けているものと認められる。
エ 10月現在、Ｘ５は社員であるが、同年入社者の過半数が主任以上に昇格しているところから、Ｘ５は、差別扱いを受けているものと認められる。しかし、主任であるＸ４については、同年入社者のうち課長以上に昇格している者が過半数に満たないとこころから、Ｘ４は、差別扱いを受けているとは認められない。また、４月現在、Ｘ５及びＸ４は主任であり、同年入社者の過半数が主任以下であるところから、Ｘ５及びＸ４は、差別扱いを受けているとは認められない。
オ 10月現在、Ｘ６は主任であるが、同年入社者のうち課長以上に昇格している者が過半数に満たないところから、Ｘ６は、差別扱いを受けているとは認められない。しかし、４月現在、Ｘ６は主任であるが、同年入社者の過半数が課長以上に昇格しているところから、Ｘ６は、差別扱いを受けているものと認められる。
カ 10月現在、Ｘ７は主任であるが、同年入社者の過半数が課長以上に昇格しているところから、Ｘ７は、差別扱いを受けているものと認められる。しかし、課長であるＸ10、Ｘ11、Ｘ９及びＸ８については、同年入社者のうち部次長以上に昇格している者が過半数に満たないところから、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ９及びＸ８は、差別扱いを受けているとは認められない。また、４月現在においても10月現在と同様であり、Ｘ７は、差別扱いを受けているものと認められるが、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ９及びＸ８は、差別扱いを受けているとは認められない。
キ 10月現在、Ｘ13及びＸ12は主任であるが、同年入社者の過半数が課長以上に昇格しているところから、Ｘ13及びＸ12は、差別扱いを受けているものと認められる。しかし、課長であるＸ14については、同年入社者のうち部次長以上に昇格している者が過半数に満たないところから、Ｘ14は、差別扱いを受けているとは認められない。また、４月現在においても10月現在と同様であり、Ｘ13及びＸ12は、差別扱いを受けているものと認められるが、Ｘ14は、差別扱いを受けているとは認められない。
ク 10月現在、Ｘ15は課長であるが、同年入社者の過半数が部次長以上に昇格しているところから、Ｘ15は、差別扱いを受けているものと認められる。しかし、部次長であるＸ17及びＸ16については、同年入社者のうち部長及び部長同等職以上に昇格している者が過半数に満たないとこころから、Ｘ17及びＸ16は差別扱いを受けているとは認められない。また、４月現在においても10月現在と同様であり、Ｘ15は、差別扱いを受けているものと認められるが、Ｘ17及びＸ16は、差別扱いを受けているものとは認められない。
ケ 10月現在、Ｘ19は課長であるが、同年入社者の過半数が部次長以上に昇格しているところから、Ｘ19は、差別扱いを受けているものと認められる。しかし、部次長であるＸ18、Ｘ20及びＸ21については、同年入社者のうち部長及び部長同等職以上に昇格している者が過半数に満たないところから、Ｘ18、Ｘ20及ぶＸ21は差別扱いを受けているとは認められない。また、４月現在、Ｘ19、Ｘ18、Ｘ20及びＸ21は、部次長であり、同年入社者のうち部長及び部長同等職以上に昇格している者が過半数に満たないところからＸ19、Ｘ18、Ｘ20及びＸ21は、差别扱いを受けているとは認められない。
コ 10月現在及び４月現在、Ｘ22は部次長であり、同年入社者の過半数も部次長以下であるところから、Ｘ22は、差別扱いを受けているとは認められない。
サ 10月現在及び４月現在、Ｘ23は部次長であり、同年入社者の過半数も部次長以下であるところから、Ｘ23は、差別扱いを受けているとは認められない。
シ 10月現在及び４月現在、Ｘ24は課長であるが、同年入社者の過半数が、10月現在部次長以上に、更に、４月現在部長及び部長同等職以上に昇格しているところから、Ｘ24は、差別扱いを受けているものと認められる。
ス 10月現在及び４月現在、Ｘ26及びＸ25は課長であり、Ｘ27及びＸ28は部次長であるが、いずれの時点においても同年入社者の過半数が部長及び部長同等職以上に昇格しているところから、Ｘ26、Ｘ25、Ｘ27及びＸ28は、差別扱いを受けているものと認められる。
セ Ｘ29は、10月現在課長であり、４月現在部次長であるが、いずれの時点においても同年入社者の過半数が部長及び部長同等職以上に昇格しているところから、Ｘ29は、差別扱いを受けているものと認められる。
⑹申立人らの勤務状態は、少なくとも中程度であることは前記⑷で判断したとおりであるにもかかわらず、前記⑸で判断したとおり、Ｘ２ら15人は差別扱いを受けている。したがって、Ｘ２ら15人が差別扱いを受けるには特段の事情がなければならない。しかるに、会社は、特段の事情につき何ら主張及び疎明をしていない。また、一方、第１、２で認定した事実から、会社が組合を嫌悪していることが推認できること並びに第１、６で認定したとおり、Ｘ２ら15人は、組合の役員及び委員若しくはこれらの経験者又は活動家であり、更に、会社からの脱退勧誘を拒否している者も散見されることを考え併せると、会社のＸ２ら15人に対する差別扱いは、同人らが組合の組合員であること若しくは同人らの組合活動を嫌悪したが故の不利益取扱いと判断するのが相当であり、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。Ｘ１、Ｘ４、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ９、Ｘ８、Ｘ14、Ｘ17、Ｘ16、Ｘ18、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22及びＸ23については、前記⑸で判断したとおり、差別扱いがあると認めることは困難である。
２ 救済方法
⑴申立人らは、「救済目録内容」において、Ｘ１及びＸ５を除く27人に関する昭和50年４月１日現在での救済を求める職分を記載していない。しかしながら、申立人らの意思は原状回復のため早い時期での昇格を求めているところにあると判断するのが相当であり、また、昭和50年４月１日現在での疎明も行われているのであるから、同時点での救済を命じても何ら差し支えないというべきである。
⑵第１、１、⑶で認定したとおり、会社は、本件申立て後の昭和51年10月１日付でＸ４を主任から一挙に２階級上位の部次長に昇格させているが、昭和50年３月以前における会社の昇格人事は、１階級上位への昇格に限られており、２階級上位への昇格を発令した例がない。したがって、申立人らが昭和49年10月１日及び同50年４月１日の昇格人事において、不利益取扱いがなければ昇格し得た職分は、申立人らの１階級上位の職分である。申立人らを１階級上位の職分へ昇格させなかった会社の行為が、不当労働行為と判断されるのであるから、不当労働行為の原状回復のための措置としては、１階級上位の職分に昇格を命ずるのが相当であると判断する。
⑶会社における昇格は、毎年２回４月１日付及び10月１日付で行われており、また、救済の時期及び昇格については、前記⑴及び⑵で判断したとおりであるから、10月現在で、Ｘ３及びＸ５を主任に、Ｘ７、Ｘ13及びＸ12を課長に、Ｘ15、Ｘ19、Ｘ24、Ｘ26、Ｘ25及びＸ29を部次長に、Ｘ27及びＸ28を部長待遇に、また、４月現在で、Ｘ２を主任に、Ｘ６を課長に、Ｘ24、Ｘ26、Ｘ25及びＸ29を部長待遇にそれぞれ昇格させるのが相当である。
⑷新聞労連及び組合は、誓約書の掲示を求めているが、主文第４項のとおり命ずることによって救済の目的を達し得るものと判断される。
以上の判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年９月10日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00997.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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