愛知、昭51不22、昭52.9.30
命令書
申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部
被申立人日本サーキット工業株式会社
主文
１ 被申立人日本サーキット工業株式会社は、申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部の組合員が、労働委員会及び裁判所に証人として出頭する場合に、欠勤扱いとして賃金及び精皆勤手当をカットして同支部の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人日本サーキット工業株式会社は、申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部の組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３に対し、同人らが労働委員会及び裁判所に証人として出頭した各日にそれぞれカットした別記１記載の賃金相当額及び精皆勤手当相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人日本サーキット工業株式会社は、申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部の執行委員長Ａ３及び前執行委員長Ａ２に対し、同人らが、同支部の申立てに係る不当労働行為救済申立事件の審査のため、同支部の代表者として労働委員会に出頭した各日にそれぞれカットした別記２記載の精皆勤手当相当額を支払わなければならない。
４ 申立人の昭和50年11月16日以前のカットされた賃金及び精皆勤手当相当額の支払いに関する申立ては却下する。
５ 申立人のその余の申立ては棄却する。
別記
１ 証人出頭分
Ａ２
Ａ１
Ａ３
２ 代表者出頭分
Ａ２
Ａ３
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部（以下「支部」という。）は、昭和45年７月被申立人日本サーキット工業株式会社の従業員をもって結成された労働組合であり、本件申立時の組合員は10人であった。
⑵被申立人日本サーキット工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、豊田市）に本社を置き、電気機器用プリント配線板の製造販売を事業とする資本金１億円の株式会社であり、本件申立時の従業員は約180人であった。
⑶なお、会社の従業員で組織された労働組合は、支部のほかに昭和45年10月結成された日本サーキット工業労働組合があり、本件申立時の組合員は約130人であった。
２ 本件申立までの労使関係
⑴支部結成後の昭和45年10月支部は分裂し、脱退者によって日本サーキット工業労働組合が結成された。
⑵その後、支部から当委員会に、支配介入排除を求めて愛労委昭和45年（不）第24号事件が、団体交渉（以下「団交」という。）応諾を求めて愛労委昭和46年（不）第９号事件が、不利益取扱排除を求めて愛労委昭和47年（不）第14号事件がそれぞれ申立てられ、以上３件は昭和47年９月19日自主和解が成立し、いずれも取下げられた。⑶昭和48年８月28日支部から団交応諾を求めて愛労委昭和48年（不）第15号事件が申立てられ、当委員会は昭和49年４月13日全部救済命令を発したが、会社は４月27日中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てをなし、中労委は12月27日初審命令を支持する旨の棄却命令を発し、これが確定した。
更に、昭和49年５月７日支部から当委員会に不利益取扱排除を求めて愛労委昭和49年（不）第６号事件が申立てられ、当委員会は昭和50年７月26日棄却命令を発したが、支部は８月11日中労委に再審査の申立てをし、これが現在係属中である。⑷その後、支部から当委員会に、不利益取扱排除を求めて愛労委昭和50年（不）第７号及び昭和51年（不）第10号事件が、不利益取扱排除、団交応諾及び支配介入排除を求めて昭和51年11月16日本件が申立てられた。
３ 証人等の取扱い
⑴労働委員会及び裁判所に証人として出頭した従業員の賃金上の取扱いは、①会社が申請した証人に対しては、会社の業務命令であるとして賃金及び精皆勤手当のカットはしていない。一方、②支部が申請した証人に対しては、組合活動であり、労務の提供がないとして賃金及び精皆勤手当をカットしており、その状況は次表１のとおりである。
表１
Ａ２
Ａ１
Ｃ１
Ａ３
なお、会社の賃金支払方法は、前月の21日から当月の20日までの１か月分を当月末日に支払うものであり、精皆勤手当の最高額は月額2,000円である。
⑵更に、支部代表者である執行委員長が、不当労働行為救済申立てのため労働委員会に出頭し、調査及び審問に関与するのは、組合業務であるとして会社は、当日の賃金をカットし、併せて精皆勤手当もカットしており、その状況は次表２のとおりである。表２
Ａ２
Ａ３
４ 団体交渉の内容
⑴団体交渉の経過
ア 支部は、会社に対して別紙団交条項（以下「団交条項」という。）１につき団交を開くよう口頭あるいは文書で申入れたが、そのうち文書による申入れは次のとおりであった。
①昭和51年６月17日
②昭和51年６月18日
③昭和51年６月22日
④昭和51年６月25日
⑤昭和51年６月29日
⑥昭和51年９月14日
６月17日の団交申入れを受けた会社は、Ｂ１総務係長をしてＣ２班長から数回にわたって事情聴取を行い、６月23Ｃ２班長の処理を非難するには当らないと思われるので、支部申入れの団交には応じられないと文書回答した。
その後、会社は６月28日及び７月５日の２回、支部申入れの団交に応じ、席上会社側交渉員として出席したＢ１総務係長は、Ｃ２班長と部下のＡ２との単なる口論に過ぎず、団交の対象となるものではないと答えた。更に、８月19日会社は、再調査したが、団交条項１は団交議題にならないと判断したので、団交には応じられないと文書回答した。
イ その後、支部は、会社に対して団交条項２、３及び４につき団交を開くよう口頭あるいは文書（２回）で申入れた。これに対して会社は、昭和52年２月17日団交条項２は事実に反し、むしろＡ２の業務命令違反であり、団交条項３及び４は組合員の職場放棄による不就労時間に対する賃金カットであり、いずれも団交の対象にならないので、支部申入れの団交には応じられないと文書回答した。
⑵団交条項の事実関係
ア 団交条項１、⑴の事実
昭和51年６月16日ころ、Ｃ２班長がＡ２に対して約２時間程度の超過勤務（以下「超勤」という。）を命じたところ、Ａ２は組合活動等を理由に応じないため、Ｃ２班長は、Ａ２にそのようなことでは困ると注意した。
当時から会社の機械修理・保守を担当する設備系は、Ｃ２班長とＡ２の二人だけであり、機械の故障等の突発事故発生に伴う機械修理作業のため超勤を余儀なくされることがあったが、Ａ２の協力がないため、Ｃ２班長は一人で相当時間修理作業をしたことがあった。
イ 団交条項１、⑵の事実
昭和51年６月16日終業時刻間近の午後５時少し前、Ａ２は、翌17日午後０時15分から当委員会の審問に出頭するため早退する旨の届出書をＣ２班長に提出した。これまでもＣ２班長がＡ２に四・五日前に屈出るよう再三注意していたが一向に改まらないので、Ｃ２班長は、二人しかいない設備係で突然前日の終業間近に早退届を提出されると、翌日の作業に支障を来すので、労働委員会出頭期日は早くからわかっているはずだから、せめて四・五日前に提出して欲しいと念のため注意して届出書を受取り、翌17日の朝届出書に受理印を押印してＢ１総務係長に送付した。そして、Ａ２は17日午後当委員会の審問に出頭した。
ウ 団交条項１、⑶の事実
昭和50年３月ころＣ２班長は、Ｂ２総務課長から、設備係の作業日報が持ち出されているが、一体どのような管理をしているのかと厳重注意を受け、Ｃ２班長は始末書を会社に提出した。
当時から作業日報は設備係の事務所のＣ２班長の使用しているキャビネットの中に施錠して保管されていたもので、その鍵はＣ２班長が、更にその予備鍵をＡ２がそれぞれ所持していた。
その後昭和51年６月13日ころ、施錠して保管されていたキャビネットの中の書類が紛失していたのを知ったＣ２班長は、予備鍵を使って書類が持ち出されたと判断し、６月14日Ａ２にキャビネット、机及び部品棚の予備鍵を返すよう要求したところ、Ａ２は持っていないと答えた。そのため、Ｃ２班長は翌15日総務課に鍵の取替えを依頼した。鍵の取替えのため業者がきて既設の鍵を取りはずしたが、新たに取付ける鍵が入手できないため、Ｃ２班長は、６月18日設備係の事務所を出るとき午前10時から30分間事務所入口のドアに施錠し、更に、６月21日午前10時から30分間同様にしてドアに施錠した。そして、６月22日新しい鍵の取付けが完了し、以後、勤務時間中の入口ドアの施錠の事実はない。
両日の入口ドア施錠に先立ってＣ２班長は、Ａ２に対してＣ２班長不在中は入口ドアに施錠するが、飲料水はポットに入れて事務所入口外にある机の上に置いておくのでそれを使用するよう連絡した。Ａ２は、その旨を了解し、両日は工場内の第一製造で乾燥炉の改造に従事していたため、事務所に用事はなく、自己の作業上不都合はなかった。
エ 団交条項２及び３の事実
昭和52年２月９日始業（午前８時30分）直後の８時40分ころ、第一製造のニッチングマシンが故障したとの連絡を受けたＣ２班長は、Ａ２に対して修理に行くよう指示した。しかし、Ａ２が機械構造がわからないので修理できないと発言したので、Ｃ２班長は自ら修理に行くことにし、Ａ２には作業場の部品棚の整理、金型の塗装等をするよう指示した。
その後、Ｃ２班長がエッチングマシンの修理を終えて設備係の事務所へ帰ってきたところ、Ａ２は作業場におらず、午前９時40分ころＢ１総務係長から電話で、Ａ２が総務課の事務所に立っているので連れ戻すよう連絡があったため、Ｃ２班長は、Ａ２を設備係へ連れ戻し、再度部品棚の整理等を指示したが、Ａ２はすぐ設備係を飛び出して行ってしまった。
その直後、Ａ２が第二製造の工場長のところにいるので連れ戻すようにとの連絡があり、Ｃ２班長は再度Ａ２を連れ戻したが、Ａ２はまたも職場を無断離脱し、以後会社構内からその姿をくらましてしまった。そのため、Ｃ２班長は、Ｂ１総務係長にＡ２の所在不明を報告した。そして会社は、同日のＡ２の賃金をカットした。
オ 団交条項４の事実
昭和52年２月10日朝支部役員のＡ２、Ａ１及びＡ４の３人は、前日のＡ２の件について会社に団交申入れをしたが、その申入れが始業時間に１時間食い込んだため、会社は３人の賃金につきそれぞれ１時間分カットした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 審査の対象
支部は、支部組合員が労働組合員及び裁判所へ証人として出頭した場合並びに支部代表者として労働委員会に出頭した場合、いずれも賃金及び精皆手当をカットした会社の行為は、会社の同一の不当労働行為意思に基づく同種の行為であり、しかも欠勤扱いによる賃金査定上の差別は現在に至るも継続しており、これは労働組合法（以下「労組法」という。）第27条第２項に規定する継続する行為に該当するものであると主張するので、以下判断する。
⑴第１、３、⑴で認定したとおり、会社の賃金支払方法は、前月の21日から当月の20日までの１か月分を当月末日に支払うものである。かような事実からみれば、支部組合員の証人出頭日及び支部代表者としての労働委員会出頭日の各賃金及び精皆勤手当をそれぞれカットした会社の行為は、各月末の賃金支払日にそれぞれ終了している一回限りの行為であるとみるべきものであり、この点に関する支部の主張は採用できない。
⑵したがって、審査の対象は、本件申立日（昭和51年11月16日）以前１年以内の各賃金支払日における賃金及び精皆勤手当のカットの当否のみであり、それより前のものについては審査の対象とすることができない。
２ 証人及び支部代表者に対する不利益取扱い
支部は、労働委員会及び裁判所に会社申請証人として出頭した従業員に対しては出勤扱いとして賃金及び精皆勤手当をカットせず、一方、支部申請証人として出頭した組合員に対しては欠勤扱いとして賃金カットするにとどまらず、精皆勤手当をカットし、出勤率算定上も不当に差別し、更に、不当労働行為救済申立てに基づき労働委員会に出頭した支部代表者に対しては、支部申請証人と同様の取扱いをしている会社の行為は、不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、会社申請証人は、会社の業務命令で出頭するものであるのに対して、支部申請証人は支部の利益のため証人となったものであり、会社が申請したものではなく、かつ、証人として出頭したため労務の提供がなかったので賃金及び精皆勤手当をカットしたものであり、更に、労働委員会に出頭した支部代表者についても同様に取扱ったものであり、何ら不利益取扱いはしていないと主張するので、以下判断する。
⑴証人は、不当労働行為救済申立事件あるいは裁判所係属事件をめぐる真実を発見するために、労働委員会あるいは裁判所が出頭を求めて取調べを行うものであるから、その証人出頭は、公の職務を執行するものというべきであり、組合活動に当らないことはいうまでもない。したがって、会社は、支部申請によるものであっても、支部の組合員が証人として出頭する場合には、会社申請による証人と同様に取扱うべきものである。これを本件についてみると第１、３、⑴で認定したとおり、賃金及び精皆勤手当の支払いに関し両者の取扱いを異にした会社の行為は、第１、２で認定した労使関係をも併せ考えると、証人として出頭した支部組合員を不利益に取扱い、もって、支部の立証活動を抑制し、ひいては団結権の維持、回復を図ろうとする支部の活動を阻止せんとしたものとみるのが相当であり、これは労組法第７条第１号、第３号及び第４号に該当する不当労働行為である。
更に、第１、２、⑶及び⑷で認定したとおり、当委員会及び中労委に別件不当労働行為救済申立事件が係属しており、将来、支部申請証人に対する不利益取扱いの発生するおそれがないとは断定できないので、その救済として、主文第１項及び第２項のとおり命令するのが相当である。
⑵労働委員会に不当労働行為救済申立てをした労働組合の代表者が、就業時間中に労働委員会に出頭した場合、不就労時間に相当する賃金及び精皆勤手当をカットするのは当然であるとしても、それ以上に不利益に取扱うことは労組法第７条第４号により許されないところである。これを本件についてみると、第１、３、⑵で認定したとおり、会社は支部代表者の賃金及び精皆勤手当をカットしている。そのうち、賃金のカットは不就労時間に対するものであり、これを不当視することはできない。しかしながら、精皆勤手当のカット状況をみると、出頭１日につきＡ２は1,000円カットされ、Ａ３はカットされず、更に、Ａ３は出頭４時間につき最高額2,000円カットされているものと、全くカットされていないものとがあるように、会社のなしたカットには合理性を見出し難く、更に、精皆勤手当の支払方法の詳細につき会社は疎明しないのであるから、結局、精皆勤手当をカットした会社の行為は、支部代表者が労働委員会に不当労働行為救済申立てをしたことを理由とする不利益取扱いであると推認するほかはなく、これは労組法第７条第４号に該当する不当労働行為であるから、その救済として主文第３項のとおり命令するのが相当である。
３ 団体交渉拒否の当否
支部は、団交条項につき再三再四会社に団交を要求してきたが、団交条項は団交になじまないとして拒否している会社の行為は、不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、団交拒否の事実は認めるが、それは、団交条項１及び２は事実に反し、Ｃ２班長とＡ２との単なる口論であり、団交条項３及び４の賃金カットは支部組合員の職場放棄による不就労時間分のカットであり、いずれにしても支部申入れの団交は団交になじまないからであると主張するので、以下判断する。
⑴第１、４、⑴、アで認定したとおり、団交条項１については、会社側交渉員としてＢ１総務係長が、支部との団交に出席し、団交条項１の事実はＣ２班長とＡ２との単なる口論であり、団交になじむものではないと二度にわたって回答しているが、団交条項１の事実は第１、４、⑵、ア、イ及びウで認定したとおりであり、支部申入れの団交に応じない会社の行為を不当視することはできない。
なお、証人Ａ２の証言はたやすく措信できず、上記判断をくつがえすに足りない。⑵第１、４、⑵、エで認定したとおり、昭和50年２月９日のＡ２の行為は無断職場離脱であり、同日のＡ２の賃金をカットした会社の行為を不当視することはとうていできないから、第１、４、⑴、イで認定したとおり、団交条項２及び３につき支部申入れの団交には応じられないと文書回答するにとどまる会社の行為を不当視することはできない。
なお、証人Ａ２の証言は措信できず、上記判断をくつがえすに足りない。
⑶第１、４、⑵、オで認定したとおり、会社はＡ２ら３人の昭和50年２月10日の各１時間分の賃金を職場放棄による不就労時間に相当するものとしてカットしていることに不合理性を見出すことはできない。したがって、第１、４、⑴、イで認定したとおり、団交条項４につき支部申入れの団交には応じられないと文書回答するにとどまる会社の行為を不当視することはできない。
⑷以上から、支部申入れの団交を拒否した会社の行為を労組法第７条第２号に該当する不当労働行為と認定することはできない。
よって、当委員会は、労組法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年９月30日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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