東京、昭48不99・昭50不11、昭52.10.4
命令書
申立人総評全国一般ヴァンヂャケット労働組合
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
被申立人株式会社ヴァンヂャケット
主文
１ 被申立人株式会社ヴァンヂャケットは、職制をして、申立人組合員に対し「総評全国一般はよくない」などの言動をなさしめ、申立人総評全国一般ヴァンヂャケット労働組合または申立人総評全国一般労働組合東京地方本部からの脱退を勧誘させてはならない。
２ 被申立人会社は、昭和50年２月28日付でなした申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ10、同Ａ11、同Ａ12に対する３日間の出勤停止処分を取り消し、同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わねばならず、今後この処分を理由にいかなる不利益取扱いもしてはならない。
３ 被申立人会社は、昭和50年３月10日付でなした申立人組合員Ａ３、同Ａ５、同Ａ６に対する１日間の出勤停止処分を取り消し、同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払い、同Ａ８、同Ａ４に対する譴責処分を取り消し、同人らに対し今後これらの処分を理由にいかなる不利益取扱いもしてはならない。
４ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴①申立人総評全国一般ヴァンヂャケット労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49年10月22日被申立人株式会社ヴァンヂャケットの従業員が結成した労働組合で、肩書地（編注、東京都）に本部を、東京、静岡および仙台に支部を置き、結成当時における組合員数は約700名であったが、現在組合員数は300名弱である。
② 申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「全国一般東京地本」という。）は、東京地方で働く約14,000名の労働者が組織する労働組合で、申立人組合東京支部が加盟している上部組織である。
⑵被申立人株式会社ヴァンヂャケットは、肩書地（編注、東京都）に本社を、大阪に支社を、全国に10支店を置き、紳士既製服および服飾洋品雑貨の販売を主たる業とする会社であって、従業員数は約2,200名である。
⑶なお、会社には申立人組合とは別に、昭和49年11月14日に結成されたゼンセンオールヴァンヂャケット労働組合があり、その組合員数は約1,200名である。
２ 脱退勧誘について（昭和49年不第99号事件）
⑴昭和49年10月24日夕刻、組合員約30名が本社別館大会議室を集会のために使用しようとしたところ、既に職制が使用していたのでやむを得ず同館３階にある別の場所で集会を開いていた。そこに大会議室にいたＢ１業務部長、Ｂ２人事課長代理ら約30名が押しかけ組合員との間で口論となった。その際、Ｂ３営業第二部長、Ｂ２人事課長代理がその階で残業していた従業員に向って大声で、「おれたちだけの組合をつくろう。ヴァンだけの組合をつくろう。」とどなった。
⑵同月26日午後３時ごろ、Ｂ４製作第二部長が同部第一課の約15名（ほとんどが申立人組合員）を第２別館３階の会議室に集め、「総評や全国一般はよくない。会社をつぶす。」などと話した。
さらに、その場で同部長はあらかじめ会社側で用意した「総評全国一般ヴァンヂャケット労働組合結成準備会の動向には賛同しかねますので脱退します。」との文書を出席の全組合員に回し、「強制的ではない。」といいながら同文書に署名をするよう求めた。その結果大部分の組合員が署名をした。
⑶また、同日午後３時30分ごろ、営業管理部管理課Ｂ５課長代理は課員（ほとんどが申立人組合員）をわざわざ集めて、「総評全国一般は会社をつぶす。よく考えてください。」などと話した。
３ 懲戒処分について（昭和50年不第11号事件）
⑴昭和49年11月５日、会社は、静岡営業所のＡ13を豊橋西武へ、同じくＡ14を市内のジャック野沢屋へ、同じくＡ15を市内の静岡西武へ配転させた。組合は、この配転は会社が組合結成を察知し、その中心人物であるＡ13ら３名をにわかに配転させたものであり不当労働行為であると主張し、その撤回を要求した。
⑵組合は昭和50年２月17日、Ａ13の配転撤回その他のためＡ１委員長ら12名（静岡営業所勤務の２名を含む。）の指名ストを決定した。そして同人らは同日静岡営業所長と交渉するため同所に行ったが、その際、Ａ１ら７名は、ワラ半紙１枚大のビラに「スト決行中」または「Ａ13君を返せ」などと書いて各自の本社執務机の上にはったり、ガラスの下にはさんだり、同旨の表示をした三角錐を机上にたてた。
⑶Ａ１委員長ら２名は同日午後１時ごろ、静岡営業所においてＢ６所長に対し、Ａ13の配転と原職復帰を主とした団体交渉の申入書を手交しようとしたが、同所長は同書面には目もくれないで、これを机の端に押しやり、「自分には団交権がない」「帰れ」「帰れ」と強い口調で述べ団体交渉を拒否したため、Ｂ６所長とＡ１委員長とのやりとりが激しくなった。残りの10名はそれまで入口に控えていたが、この様子をみて室内に入った。そこで、Ｂ６所長、Ｂ７課長らはＡ１らに対し再三退去を求めたが、同人らはこれに応ぜず、同人らと同営業所内の他の従業員との間において口論、こぜりあいが15分ぐらい続いた。
⑷会社は、同年２月28日、Ａ１ら12名に対して同人らの静岡営業所における前記行動につき、次表のような処分をした。（以下「第一次処分」という。）
第一次処分
Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ａ５
Ａ６
Ａ７
Ａ８
Ａ４
Ａ９
Ａ10
Ａ11
Ａ12
⑸①２月28日の第一次処分による12名の出勤停止期間は上記のとおり各自まちまちであったので、組合は、それぞれの停止期間中就労闘争すること、会社が組合のこの就労行動を実力で排除、妨害をしてきた時はそこで争わないことを確認した後、それぞれが出社して勤務についた。しかし、会社との間でこのことで特に問題となるような紛争はなく、同人らはおおむね自己の机で書類をひろげるなどして執務したが、そのため格別他の従業員の執務に支障を及ぼうような具体的事実はなかった。もっともＡ３ら５名は職制から退去を求められたが、すなおにこれに応ぜず、中には抗議書を自己の机の上に置いた者もあった。
② 会社は、３月10日、第一次処分者のうちＡ３ら５名に対し上記の行動につき、次表のような処分をした。（以下「第二次処分」という。）
第二次処分
Ａ３
Ａ５
Ａ６
Ａ８
Ａ４
第２ 判断
１ 脱退勧誘について
⑴当事者の主張
組合は、会社の職制による前記のような行為は支配介入であると主張し、会社は、組合の主張する事実を否認する。
⑵当委員会の判断
さきに第１の２において認定した職制の言動はその内容から推して、申立人組合からの脱退または申立人全国一般東京地本からの脱退を勧誘したことは明白であり、これら職制の行為は会社の責に帰すべき行為である。（会社は10月26日以後の会社職制の言動は本件審理の対象となっていないと主張する如くであるが、申立人最終準備書面、甲第３号証、甲第25号証、証人Ｃ１、同Ｃ２に対する申立人側の質問等を総合すれば、実質的に本件審理の内容とされてきたことは明らかで、救済申立の趣旨たる支配介入を構成するものとして、その同一性の範囲内にあるものというベく、これによって、会社側防禦権を不当に害したものとすることはできない。）
なお、組合は、前記認定の事実のほか、(ｱ)昭和49年10月23日のＢ８経理部長の組合役員Ａ７への発言、(ｲ)同日大阪支社のＢ９営業管理課長が組合加入申込書を回収し破棄したこと、(ｳ)24日会社が組合の別館大会議室使用を妨害したことも、また支配介入と主張しているが、いずれもこの事実を認めるべき十分な疎明がない。また、会社は昭和49年10月22日（組合結成日）、組合役員Ａ１ら11名に対し、会社施設で就業時間中に組合結成ビラを撒いた行為は就業規則違反であるとして「処罰の権利を留保して厳重に抗議する」旨の警告書を発しているが、別に処分をしておらず、この程度の警告書を発したことは不当労働行為に該当するというに不十分である。
２ 懲戒処分について
⑴当事者の主張
組合は、会社の行った前記第一次処分ならびに第二次処分はいずれも組合役員の正当な組合活動を理由とする処分であると主張し、会社は、本件処分はすべて就業規則に基づく正当な処分であると主張する。
⑵当委員会の判断
① 第一次処分について
昭和50年２月17日の静岡営業所における組合の行動は、従来の団体交渉ルールを破り、組合本部が本社と団体交渉中の事項について、突然多数が押しかけて即時交渉を求め、結果として口論、こぜりあいに及んだものであって、本来、平穏真摯であるべき団体交渉申し入れの態度としては、いささか性急にすぎるというほかなく、組合役員として今後はこのような無用の紛争を起こさないよう十分配慮すべきである。
しかし一方、前記のような口論、こぜりあいを招いたことが営業所長らの上記対応の態度に起因していたことも否定することはできない。すなわち、㋐組合は、上記のような経過でなされた配転は不当労働行為であると主張し、撤回を求め、交渉しているのは無理からぬところである。これに対し、会社がその正当性を主張しているが十分に首肯することはできない。㋑同問題についての会社と組合本部との交渉（以下「中央交渉」という。）では両者の主張は並行するのみでなんら解決への進展はみられなかった。㋒当日の営業所長の対応が始めから敵対的で、Ａ１委員長が提出した書類に目もくれず、説明および抗議を冷静に聞く態度をとらず、ただ一方的に交渉権限がないことを理由に強く団体交渉の申し入れを拒否し、退去を求めることにのみ性急であったことは刺激的にすぎるというべきである。㋓営業所長は所属の主任以下の配転について独自の権限を有しており、中央交渉においてＡ13らの配転問題を解決するためには同営業所長の独自の権限に基づく裁量に頼らねばならぬわけであるから、前記問題が中央交渉にゆだねられていたとしても組合としては現実の配転責任者としての営業所長に対し、組合側の主張を訴え、その善処を求める話し合いの相手方とすることはあながち不当とは考えられない。（現にＡ13は３か月後に同営業所に復帰していることは同所長の措置によったものである。）㋔同営業所内の混乱も15分ぐらいで比較的短時間のことであり、その混乱は別室で双方代表者を出して引続き交渉することで収拾されている。しかも営業が具体的に妨害されたという事実は疎明されていない。㋕なお、会社は私物を貼付した行為を処分理由の１つにかかげているが、このことは、会社も認めるようにスト中の行為であり、いわば争議行為の一環としてなされたものである。以上㋐ないし㋕の諸事情を総合勘案すれば、会社が第一次処分の理由として挙げている行為の責任を、すベて処分対象者に帰せしめるのは、些か片手落の感を免れない。従って、同人らに対し静岡営業所における行動について前記内容の懲戒処分をもって臨むのは公正を欠き、結局、組合役員に対し、その組合活動の故にした不利益処分というべきである。
② 第二次処分について
第二次処分は対象者が、出勤停止処分に服さず就労したことは職場の秩序、規律を乱し、上司の退場命令に不当に反抗したとするものである。
なるほど、第一次処分の出勤停止が不当であるとしても権限ある機関によって、それが取消し、または停止されない限り、組合側が一方的にこれを無視することは不相当で、たとえ組合の決定によるとしても強いて出勤して就労するならば一応は、職場の規律違反とみられてもやむを得ないであろう。しかし、本件における事実をみると出勤したＡ３ら５名はおおむね自己の机に座って書類をひろげるという程度の消極的態度で、その間、上司の退場命令に従わなかったとしてもたんにその抗議姿勢を持していたに過ぎず、そのためとくに職場の空気をかき乱し、他の従業員の執務に支障を来たしたというような具体的事実は認められない。そして、そもそもＡ３ら５名に出勤停止を命じた第一次処分が不当労働行為であると認められること前記のとおりである以上、その処分の不当性を前記の程度方法によって抗議した行為をもって懲戒の対象とするのは行きすぎであるから、これを処分した第二次処分も結局、同人らの組合活動に対して加えた不利益処分であるといわなければならない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、①被申立人会社Ｂ３営業第二部長らが申立人組合からの脱退を勧誘したことは、労働組合法第７条第３号に、②昭和50年２月28日付第一次処分および昭和50年３月10日付第二次処分は同法第７条第１号に該当する。
なお、申立人は都労委昭和50年不第11号事件について、ポストノーティスを求めているが、本件救済としては主文の程度をもって足りると考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年10月４日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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