大阪、昭51不114、昭52.10.6
命令書
申立人ジャパン・メンバーズ・リサーチ労働組合
被申立人ジャパン・メンバーズ・リサーチ株式会社
主文
被申立人は、昭和51年８月18日付け協定書に関して、申立人組合と団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人ジャパン・メンバーズ・リサーチ株式会社（以下「会社」という）は、51年４月１日に設立され、肩書地（編注、大阪市）に本店を置いて雑誌の出版等を営んでいたが、同年12月以降、一切の業務を休止している。
⑵申立人ジャパン・メンバーズ・リサーチ労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員であった者によって組織されている労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は４名である。
２ 本件紛議発生の経緯
⑴会社従業員５名のうち記者であった４名は、51年８月２日、組合を結成し、Ａ１をその委員長に選任した（以下、同人を「Ａ１委員長」という）。そして同日、組合は、会社の代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）に対して、組合結成通知書を手交しようとした。ところが社長は、それに見向きもしなかったばかりか、Ａ１委員長と副委員長Ａ２に対して、「すぐに会社をやめよ」と発言するような興奮状態を示した。⑵翌８月３日、組合は、賃金等の改善に関する団体交渉を会社に申し入れた。社長はこれに応じ、会社の嘱託でカメラマンをも務めるＢ２（以下「Ｂ２」という）を交えて団体交渉が行われた。その席上、Ｂ２は、組合の賃上げ要求に対して、「君らに仕事ができるのだったら、いくらでも出そうじゃないか」との旨述べたが、結局、同人の仲介によって、７月分賃金から２万円アップし、全組合員の賃金月額を10万円とすることで妥結した。
⑶会社は、８月14日から夏季休業に入った。その休み明けの同月18日午前、社長は、出社したＡ１委員長ら組合員全員に対して、「きょう、Ｂ２から話があるから待機していてほしい」との旨述べて同人らを社内にとどめたのち外出した。Ｂ２は、同日午後１時すぎに出社し、「社長が事業継続の意思がないということなので、諸君も善後策を考えてほしい」と述べた。そのため組合員らは、午後２時ごろ帰社した社長にその真意を問いただしたところ、同社長は、「これまでいろいろ手を尽してきたけれども、どうしようもない。君らには済まないと思う」と述べ、会社閉鎖の意思を正式に表明した。
⑷そこで組合は、同日、８月分の賃金は日割りで当然支給されるはずであると判断してそれを除外し、退職の条件として、「８月３日に妥結した賃上げを６月にさかのぼって適用しその差額分を支払うこと及び解雇予告手当を支給すること」を会社に要求した。しかし社長は、「８月分賃金の支払いすらおぼつかない。まして、組合の要求どおりに支払うことはできない」と述べ、折合いはつかなかった。そこでＢ２が中に入り、同日、労使間で、「組合員全員に対して、８月28日に８万円を支給し、11月末までに２万円支給する」旨の協定（以下「8.18協定」という）が締結されるに至った。⑸会社は、8.18協定の締結により、協定履行の義務を除いて、会社と組合員との間のすべての権利義務関係が消滅したものと理解した。
ところで組合は、8.18協定の内容を検討したところ、その意図していたところとくい違いがあるのではないかという疑いをもつにいたった。そのため組合員らは、８月19日、天満労働基準監督署へ出かけ、上記協定書を見せて、その見解を求めた。それによれば、上記10万円の中には、賃金をはじめ退職に伴う一切の金員を含んでいると解釈されるのではないかということであった。このことにより、8.18協定は、前述のような組合側の意図とは全く異なることが明確となった。
このため組合は、翌20日午後０時30分ごろ、会社へ出かけて、8.18協定の内容を再度確認するために、社長に団体交渉を要求した。ところが社長は、「雇用契約関係はすでに切れた。社内に立ち入るな」と主張してこれを拒否した。それでも組合員らが社外へ退去しないため、社長は、110番へ電話をして、「何とかしてほしい」と頼んだ。そのため同日午後２時前に、警官２名が来て、双方の話を聞いた結果、「不退去罪にはあたらない」と述べて立ち去った。そこで組合は、社長に対して再度団体交渉を要求したが、社長はこれに応じようとしなかった。そして、本件審問終結時まで団体交渉は一回も開催されなかった。
なお８月28日、会社は、協定書記載の10万円のうち８万円については、全組合員に支給したが、残る２万円については、本件審問終結時（52年６月３日）まで支給していない。
第２ 判断
組合は、会社が8.18協定について団体交渉を拒否したことは不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、①組合は既に消滅しているので、会社としては何ら交渉する必要はない、②上記協定を締結したことによって、雇用契約関係に基づく一切の権利義務関係は消滅しているので、組合員各個人とも何ら関係を有しない、と主張する。⑴まず、会社は、組合が消滅したと主張するのであるが、組合は、前記認定のとおり、依然として存在している。したがって、この点に関する会社の上記主張は事実に反し採用できない。
⑵次に、組合は、前記認定のとおり、全組合員が退職することを前提として8.18協定を締結したものであり、このことについて労使間に争いはない。しかしながら、退職を前提として締結された協定をめぐって、協定締結直後に当事者間に争いが生じた以上、この点についての従来の労使関係はいまだ清算されていないというべきである。したがって、組合が団体交渉を要求した際に、「組合は既に消滅している」とか、「組合員各個人とも何ら関係を有しない」とか主張してこれを拒否することは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年10月６日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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