大阪、昭50不117、昭52.10.21
命令書
申立人日本音楽家労働組合
被申立人ＹことＹ
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対し、次の措置を含め、昭和50年９月23日の解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴原職相当職に復帰させること
⑵昭和50年９月23日以降、原職相当職に復帰するまでの間、同人が受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払うこと
２ 被申立人は、申立人が被申立人に提出した昭和50年７月14日付け要求書のうち夏季一時金問題について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対して下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人名
私は、貴組合の昭和50年７月14日付け要求書について団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
４ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
１ 申立人日本音楽家労働組合（略称、日音労）は、大阪府下、神戸市及び尼崎市のキャバレー、アルサロ等において、楽団演奏あるいは独奏に従事する労働者約380名で組織している。
２ 被申立人ＹことＹ（以下「Ｙ」という）は、肩書地（編注、尼崎市）において「クラブ阪神」を商号とする風俗営業の個人経営者であって、同店の従業員は約80名である。
２ Ａ１らバンドマンの就職の経緯等
１ 昭和43年ごろ、当時クラブ阪神に出演していたバンドがトラブルを起こしたことなどから、新しいバンドを探していたＹは、同店の従業員の紹介で、Ａ１に会い、Ａ１をバンドリーダーとして、総員10名で２バンドを編成するよう依頼した。
２ Ｙの前記依頼により、Ａ１は、バンドマンを集め、43年９月８日ごろ、同人を含め10名全員がＹに会い、履歴書を提出するとともに、各自自己紹介をし、Ｙの面前でそれぞれの担当楽器でテスト演奏をした。
３ その結果、９月16日、ＹはＡ１と会い、口頭でクラブ阪神における演奏契約を結んだ。その際Ｙは、Ａ１に対し誓約書を書くよう求め、Ａ１はＹの指示どおり、「クラブ阪神入店のうえは、次の項目を順守することを誓約致します」として下記の４項目を書き、「Ａ１とナイトスインガーズ・Ａ１」と署名した。
⑴弊バンドの総員を10名とし、異動あるときは遂一報告するものとする。⑵弊バンドは、貴店以外の如何なる業務にも携わらない。
⑶バンドマンにおいて貴店に迷惑を掛け、若しくは営業上の損失を招いたるときは、速やかに更迭するものとする。
⑷退店の場合は、１カ月以前に届け出ることとする。
なお、Ａ１らバンドメンバーは、同日からクラブ阪神において演奏を始めた。また、Ａ１は、前記誓約書の内容をバンドメンバーに話している。
３ 団体交渉の経緯等
１ 45年10月、Ａ１は日音労に加入した。続いて翌46年には、バンドメンバー３名も加入し、同人らはクラブ阪神分会を組織した。そして、Ａ１は分会長となった。なお、Ａ１は、46年、47年、49年には日音労執行委員の、48年には副書記長の、50年には副委員長の役職にあった。
２ 47年に、当時の日音労の上部団体であった全日本労働総同盟大阪一般労働組合同盟は、クラブ阪神にあてて、「日音労として、昇給及び休日を要求することになったので、よろしく取計らいをしてほしい」旨の文書を出した。
３ 日音労は、Ｙに対して、47年から49年まで毎年昇給を要求し、また、48年、49年には年末一時金を要求し、それぞれ交渉を行って妥結している。
これらの交渉は、主として後述の営業部長が当っていた。
４ 日音労が、49年の昇給に関する団交を要求していた同年４月１日、Ａ１はこれとは別に、バンドメンバー８名連名の、組合要求と同一内容の要求書をＹに直接手渡した。また、同月18日、日音労はＹにあてて、内容証明郵便で交渉を要求したことがある。
５ 49年12月24日、分会員は、Ｙが年末一時金要求に関する団交に応じなかったので、演奏にあたって腕章を着用した。そのときＹは、直ぐにＡ１を呼び、「君は店をつぶす気か」などと同人を叱りつけた。
４ クラブ阪神におけるＡ１らバンドマンの演奏実態等
１ Ｙは、クラブ阪神に総務部長としてＢ１を、営業部長としてＢ２を任じ、総務部長は、一般事務、営繕関係及び事務員の人事などを担当し、また、営業部長は営業関係、バンド関係、ホステスの雇用などを担当している。
２ バンドメンバーが欠けた場合は、Ａ１が補充し、その者の履歴書を営業部長に提出するとともにその了解を得ていた。Ａ１が探してきた補充者について、Ｙや営業部長が拒否したことはない。
３ Ｙは、前述のように、Ａ１に２バンドを編成することを求めていたが、編成の具体的な内容については、Ａ１に一任していた。このため、Ｙが企画する催し物の種類や演奏曲目によって、一つのバンドの編成人員が増減することがあった。
４ 演奏時間は、43年のＡ１の就職当時は、午後６時から午後11時までであったが、その後、店の営業時間の変更などにより、演奏時間も変更され、50年当時は、午後６時30分から午後11時30分までであった。
また、毎年、クリスマス前の５日間ほどは、30分程度演奏時間の延長を指示され、Ａ１らはそれに従っていた。
更に、一つのバンドの１日の演奏回数は５回で、１回の演奏時間は30分であり、もう一方のバンドが演奏している間は休憩時間となっていた。
５ 演奏曲目について、Ｙは、Ａ１に対して、「尼崎には尼崎に合った曲がよい」と述べて、民謡、歌謡曲を演奏するよう指示した。また、毎日午後10時30分ごろと閉店時にはそれぞれ演奏を義務づけた曲があり、クリスマスあるいは年末、年始などにも演奏曲を指定された。
Ｙは、１週間ごとに新しい催し物を企画し、その催し物に合った曲を演奏するよう求めた。更に、Ａ１は、バンド演奏と無関係の催し物の解説などを毎月２回程度行うよう命じられ、それに従っていた。
６ 演奏料は、報酬名義で毎月１回Ａ１に一括して支払われていて、Ａ１の就職当時は総額40万円程度であったが、その後毎年増額され、50年には93万円であった。この増額は、最終的にはＹが総務部長及び営業部長と相談して決定していた。
各バンドマンの演奏料は、就職時にＡ１が各バンドマンと話し合って決定したが、その後の増額分は一律に配分していた。そして、各バンドマンは、クラブ阪神における演奏料を唯一の一定額の収入源として生活しており、また、Ａ１バンドとして他の店で演奏したことはない。
なお、Ａ１は、Ｙの要求により、毎年各バンドマンの演奏料の配分内訳をＹに報告していた。
７ バンドマンの出勤カードはなかったが、出演者数は、Ｙが支配人に毎日チェックさせていた。そして、欠員が生じれば補充するよう再三Ａ１に申し入れた。
８ 演奏楽器は、おおむね各バンドマンの所有物であったが、ピアノ及びエレクトーンはＹの所有物であった。もっとも、ピアノは老朽化しており、調律が不可能に近かった。しかし、Ｙは新しいピアノを購入せず、Ａ１に用具を購入させ、同人にその調律を毎日させていた。
９ バンドマンの服装は、Ｙの指示により、夏以外は店が支給する真赤なブレザーコートを全員が着用していた。また夏は、ネクタイの着用を義務づけられていた。
10 Ｙが毎年主催する慰安旅行、忘年会あるいは新年会に、Ａ１らバンドマンも他の従業員と同様に参加していた。
５ Ａ１の解雇に至るまでの経緯
１ バンドマンの異動はたびたびあり、その都度Ａ１が新しいバンドマンを探して補充してきたが、45年ごろ、Ａ１は営業部長の了解を得て、１名の欠員を補充せず、複数の楽器を受け持って２バンドに掛持出演したので、総員は９名となった。更に、49年になって、欠員の補充が困難となったため、Ａ１はもう１名の掛持出演を認めるよう要求し、営業部長がこれを認めて、バンドメンバーは８名に減少した。
２ 同年12月ごろになって、４〜６名で演奏することがあったので、ＹはＡ１を呼び、なぜ人員が足らないのかとただすとともに欠員の補充をするよう求めた。これに対してＡ１は、12月はどこでも人が足らない、そのうえ何といっても給料が安いと説明するとともに、１月になれば人数をそろえるからそれまで辛抱してほしい旨述べ、Ｙはこれを了承した。
３ 50年になってもバンドマンがやめることがあり、Ａ１はその都度補充を繰り返した。しかし、４月ごろ、バンドマン２名が退職し、Ａ１の補充の努力にもかかわらず、バンドメンバーは６名となった。そこでＡ１は、後日了承が得られるものと思い、欠員２名分について、バンドメンバーの掛持出演であな埋めした。
なお、これら６名のバンドマンは、全員分会員である。
４ ４月19日、Ａ１とバンドメンバーは連名で、Ｙに対して欠員補充の状況と欠員が生じる原因が給料の安さにあることを訴え、バンドの編成について話合いに応じるよう文書で要求した。その中にＡ１らは、話合いに応じてもらえなければ退職金をもらって全員退職するか、上部団体の力を借りるかの方法をとる旨記載していた。しかし、Ｙは、Ａ１らの要求に応じなかったため、Ａ１らは日音労を通じて団交を要求した。
５ その後、Ａ１は、Ｙと会った際、昇給を認めないならメンバー２名が他店へ行って欠員となっているので、残りのメンバーによる掛持出演を認め、２名の欠員分の給料を残りのメンバーで配分することを了承するよう申し入れた。しかし、Ｙはこれを拒否し、あくまでも10名による２バンド編成を要求し、それができないなら他の店へ行ったらどうかなどと話した。
６ ５月19日、日音労は前記要求についてＹと団交を行ったが、Ｙは誓約書どおりの人数と違うことを理由に、とにかく６月15日でバンドマン全員にやめてもらう旨述べた。その後、日音労は、昇給と欠員問題及びこのころ要求していた夏季一時金問題について再三団交を要求したが、Ｙに会えず、日音労は営業部長らと交渉したが進展はなかった。
７ ７月12日の団交にＹは出席したが、同人は従来の態度を変えず、演奏料は上げられない、他に良い条件の所があるだろうから、よその店へ行っても構わない旨述べた。そこでＡ１は、解雇するという意味かとただすと、Ｙは「７月15日で解雇する」と述べた。
８ そこで日音労は、同月14日、書面で翌15日に、前記解雇通告問題、昇給と欠員問題及び夏季一時金問題に関する団交を行うよう要求し、クラブ阪神に赴いたが、Ｙが不在であったため団交は行われなかった。
９ 同月28日、日音労はＹと団交を行った。Ｙは、演奏料は一銭も上げられない、演奏料の高い者を連れてこなくても、素人に毛のはえたような者に練習させて間に合わせれば、高い金を払わずに済むのではないか、などと述べて欠員を補充せよとの主張を繰り返した。一方日音労は、欠員補充には努力するが、昇給が前提だとして譲らなかったため、もの別れとなった。
その後、日音労は、９月初旬ごろまでに前記要求事項について数回団交を申し入れ、３回ほど団交を行ったが、話合いの進展はなかった。なお、Ｙはそれらの団交のうち８月17日の団交に出席した。
10 Ａ１ら６名のバンドマンは、その後９月22日まで従前どおり演奏していたが、Ｙは、同月１日以降のＡ１らに対する演奏料の支払いを打ち切った。
なお、８月30日ごろ、Ｙは、大阪地方裁判所に対して、Ａ１らバンドマンのクラブ阪神店内への立入禁止の仮処分申請を行っている。
11 ９月15日ごろ、Ｙは、バンドマンを除く従業員に夏季一時金を支払った。
12 ９月21日、Ａ２書記長ら日音労の役員は、昇給、夏季一時金問題についての団交を求めてクラブ阪神に赴いたところ、今度もＹに会えなかった。このため、Ａ２書記長らは営業部長と話し合った。そして、営業部長は、Ａ２書記長にあてて、「９月23日までに、本件処理について、営業部長として一歩でも前進した形になるよう努力します」との旨の文書を書いた。また、一方、Ａ２書記長はＹにあてた、「①立入禁止仮処分の申請を撤回せよ、②夏季一時金は他の従業員と同率に支給せよ、③昇給を実施するか、メンバーの縮小を認めよ、④９月24日に団交を行え、⑤給料は早急に支給せよ」との５項目の要求書を営業部長に手渡した。
13 ９月23日、Ｙは、突然各バンドマンの楽器やその他の私有物をクラブ阪神の店先に運び出し、入店しようとするバンドマンを、ボーイなどの従業員を使って実力で阻止した。そしてＹは、店の向いの喫茶店に６名のバンドマンを集めて、同人らに９月１日から同月22日までの演奏料を支払うことを条件に退職するよう求めた。Ａ１はこれに応じなかったが、残りのバンドマン５名はこれに応じて演奏料の未払い分を受領した。そのときＹは、Ａ１一人と話し、「君はこれまでの責任を取ってやめてくれ」と述べたが、同人はこれに応じなかった。
なお、Ｙは、その後の日音労からの団交要求に一切応じず、また、Ａ１が受領を拒否した演奏料を供託し、同人に対するその後の就労を拒否している。
14 10月初めごろ、退職に同意した前記５名のバンドマンは、新バンドを結成した。そして、そのメンバーの一人であるＣ１がバンドリーダーとなった。なお、Ｃ１は新バンドの結成後日音労を脱退した。
15 上記新バンド結成直後、Ｙは同バンドとクラブ阪神を中心に５キロメートル以内では組合活動をしないなどを条件として演奏契約を結んだ。なお、新バンドの演奏形態は、従前の２バンドの一つのエレクトーンの独奏とし、その奏者は５名のうちの１名が掛持出演をした。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
１ 申立人は、Ｙとバンドマンとの間には、労働契約関係が存在するにもかかわらず、団交に応じず、夏季一時金も支給していないことは不当労働行為であり、また、ＹがＡ１に解雇通告をしたのは、同人が、活発な組合活動を行ったことを嫌悪したことによるものであって、不当労働行為であると主張する。
２ 一方、被申立人は、①Ａ１らバンドマンと労働契約を締結した事実はない。Ａ１との間に演奏契約を締結していたものであって、この契約に基づきＡ１が自己の責任と負担においてバンドマンを雇用してクラブ阪神に出演させていたのである。上記契約は、Ｙが、Ａ１から音楽演奏の提供を受け、それに対して報酬を支払う請負契約である、②①に述べた事情によって、日音労との団交に応じる義務はなく、これまで一度も団交に応じたことはない、③Ａ１とは、10名、２バンドによる音楽演奏についての請負契約を締結していたにもかかわらず、49年ごろから次第にメンバーを減らし、特に49年12月以降、４〜６名で演奏することが続いたため、再三メンバーをそろえるよう要求した。しかしＡ１は、これを無視したため請負契約を解除する旨の警告をしたが、更にＡ１は所定の報酬金を受け取るだけで契約を履行しなかったから契約解除をしたまでで不当労働行為ではないと主張する。
２ ＹとＡ１らバンドマンとの関係について
被申立人の①の主張についてみると、ＹとＡ１らバンドマンとの間に労働契約関係が存在するか否かについての判断は、両者の間の契約形式にとらわれることなく、労務提供の過程におけるＹとバンドマンとの使用従属関係の有無に即して実質的に判断すべきものと考えられる。
ところで、①Ｙが、Ａ１らをクラブ阪神で音楽演奏に従事させるにあたっては、Ｙ自身が立ち会ってテストをしている、②欠員が生じた場合の補充についても、履歴書を提出し、営業部長の了解を得ている、③Ａ１バンドは、クラブ阪神でだけ演奏し、他の店に出演したことはない、④Ａ１らは、Ｙの営業方針に基づき、演奏回数や時間が定められ、また、演奏開始及び終了時刻、演奏曲目等についてＹから指示されていた、⑤音楽演奏の対価は、バンドマスターであるＡ１が、毎月１回一括して受け取り、Ａ１が、バンドメンバーと就職時に話し合って決めていた額を配分しており、増額分については一律に配分しているなど、バンドマンの毎月の収入は一定しており、バンドマンはこれを唯一の一定額の収入源としている。また、Ａ１は、その配分額をＹの要求により同人に報告している、⑥バンドマンは、演奏に際し、クラブ阪神が支給するユニホームの着用などを義務づけられている、⑦Ｙの主催する慰安旅行、忘年会及び新年会にＡ１らバンドマンも出席している、などの諸事実と、その他前記認定のＡ１らバンドマンの就職・退職の経緯並びに、新バンドとの契約を50年10月には行っていることなどを総合して考察すると、Ａ１らバンドマンは、クラブ阪神の事業遂行に必要不可欠なものとしてその組織内に繰り入れられていたことは明らかであり、年間を通じてＹが自己の営業方針に基づき、事実上一方的に決定した時間、場所、演奏内容等に従って、一定の報酬を得て専属的に演奏業務に従事していたものであって、Ｙと使用従属関係にあったものといわざるを得ない。
なお、前記認定のとおり、演奏料の配分については、バンドリーダーであったＡ１によって行われていたが、これは、Ｙ側がバンドマンの技能評価能力を十分有しなかったことから、Ａ１に上記権限を委託していたものと解すべきである。
ところで、Ａ１とＹとの関係についてみると、同人は解雇を争っているので、同人に関しては、Ｙとの間になお使用従属関係が潜在的に継続しているものとみるべきである。
３ 団体交渉等について
１ 被申立人は、バンドマンとの間に労働契約関係がないから、日音労との団交に応じる義務がないと主張するが、前記判断２から明らかなように、ＹとＡ１らバンドマンとの間に使用従属関係が存在している以上、被申立人の上記主張には理由がない。ところで、Ｙは前記認定のように、50年７月15日の解雇通告後も、解雇問題等に関する日音労からの団交申入れに応じていた。しかし、それらの団交をみると、日音労は、Ａ１の努力にもかかわらず欠員が生じたのは、クラブ阪神における給料が安いことが原因であるとして昇給を要求し、それがいれられなければ６名のメンバーで掛持出演することを認めるよう求めている。一方Ｙは、昇給を一切認めないと主張し、更に、就職時の誓約書をたてにして、あくまでも総員10名の２バンド編成にするよう求める態度に終始している。これらから考えると、Ｙが、既に２名の掛持出演を認めてきていたにもかかわらず、ことさら誓約書に固執し、総員10名を要求したことなどにより、団交が行き詰ったことが認められ、Ｙのこのような態度からみると誠意ある団交が行われたとは言えない。
また、Ｙは、双方の主張が対立し、交渉が行き詰まっていた８月30日ごろ、大阪地方裁判所に対して、クラブ阪神店内への立入禁止の仮処分申請を行い、９月１日以降の演奏料の支払いを打ち切り、更に同月23日、組合員５名が退職した後、一切団交に応じていないことが認められる。しかも、この団交拒否には何ら正当な理由が認められない。したがって、Ｙの本件団交拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ そこで、申立人は、７月14日付け要求事項の３項目すべてについて団交を行うよう求める。しかし、夏季一時金を除けば、Ａ１の解雇については、後述のとおり解雇の取消しを命じるし、また、昇給と欠員問題については、９月23日、Ａ１ら６名のバンドマンのうち５名がＹの求めに応じて既に退職してしまっているなどの事情の変更が認められることから、これら２項目については団交の開催を命じる必要性を認めない。また、申立人は、Ｙに対して、夏季一時金を支払うよう求めるが、Ａ１らバンドマンと他の従業員らとは賃金体系が違い、夏季一時金制度は従来なかったので、労使、あらためて団交によって協議決定すべきことであるので、申立人の主張は認められない。
４ Ａ１の解雇について
前記認定及び判断３に示したＹの態度、すなわち、45年、49年にそれぞれ１名の掛持出演を認めておきながら、50年４月から急に態度を変え43年当時の契約どおり10名をそろえることを要求したこと、50年９月23日、組合員の入店を実力で阻止したこと、その直後、組合員に条件を示して退職を求めたとき、特にＡ１一人に責任をとって辞めるよう迫ったこと、その後、退職に応じた５名が編成した新しいバンドと契約したこと等々は、50年４月以来、活発になってきた組合活動を否認し、その中心人物であるＡ１を排除することを意図したものであると判断するほかない。したがって、Ａ１の解雇は労働組合法第７条第１号に該当する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和52年10月21日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01009.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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