神奈川、昭50不５、昭52.11.4
命令書
申立人全日本造船機械労働組合浦賀分会
同Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14、Ｘ15、Ｘ16、Ｘ17、Ｘ18、Ｘ19、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、Ｘ24、Ｘ25、Ｘ26、Ｘ27、Ｘ28
被申立人住友重機械工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ１ほか27名に対し、それぞれ下記の年月日に遡って下記の職階に昇格させたものとして取扱うとともに、申立人らに対して下記のとおり昇格していたならば支給すべきであった賃金（賞与、退職金等を含む）と現実に支給した賃金との差額相当額にそれぞれ年５分相当額を加算して支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合の組合員の過去の昇格について組合員以外の昇格状況に比し職級格差の存否を再検討し、その結果格差があれば是正しなければならない。
３ 被申立人は、下記文書を縦１メートル以上、横２メートル以上の白色木板に明瞭に墨書し、被申立人の本社、浦賀造船所、川間製造所、追浜造船所各正面入口の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合の存在を嫌悪し、昭和46年12月以降今日に至るまで貴組合の組合員の昇格を遅らせるという差別を行い、賃金、賞与、退職金の支払いについて不利益な取扱いを行ったことは、今般神奈川県地方労働委員会から労働組合法第７条１号および３号に該当する不当行為である旨認定されました。
よってここに深く陳謝するとともに、今後かかる不当労働行為をしないことを誓います。昭和年月日
住友重機械工業株式会社
代表取阪役Ｂ１
全日本造船機械労働組合浦賀分会
執行委員長Ａ１殿
Ｘ１
Ｘ２
Ｘ３
Ｘ４
Ｘ５
Ｘ６
Ｘ７
Ｘ８
Ｘ９
Ｘ10
Ｘ11
Ｘ12
Ｘ13
Ｘ14
Ｘ15
Ｘ16
Ｘ17
Ｘ18
Ｘ19
Ｘ20
Ｘ21
Ｘ22
Ｘ23
Ｘ24
Ｘ25
Ｘ26
Ｘ27
Ｘ28
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人住友重機械工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都）に本社を置き、製鉄機械をはじめ各種機械の製造ならびに船舶の製造を業とし、その従業員は約13,000名である。会社は、昭和44年６月30日住友機械工業株式会社（以下「住友機械」という。）と浦賀重工業株式会社（以下「浦賀重工」という。）とが合併して設立されたものである。
⑵申立人全日本造船機械労働組合浦賀分会（以下「分会」という。）は、全日本造船機械労働組合（以下「全造船」という。）の分会があって、被申立人会社の事業部門のうち、浦賀造船所、川間製造所、追浜造船所および本社に勤務する従業員によって組織されている労働組合であって、その組合員数は後記の組合分裂の直前には約4,100名であったが、本件申立時には約270名である。
なお、被申立人会社には、浦賀分会のほかに、総評全国金属労働組合住友重機支部（以下「住友支部」という。）と全日本造船機械労働組合玉島分会（以下「玉島分会」という。）があり、また昭和46年９月５日に住友重機械工業労働組合（以下「住重労組」という。）が浦賀分会から分裂して結成され、同年９月18日には住友重機玉島労働組合（以下「玉島労組」という。）が玉島分会から分裂して結成されている。
⑶申立人Ｘ１ほか27名は浦賀分会所属の組合員である。
２ 会社の発足から組合分裂に至る間の事情
⑴昭和44年６月30日住友機械と浦賀重工が合併して被申立人会社が発足したが、労働組合は従来からあった住重支部、玉島分会、申立人分会の三組合がそのまま併存した。⑵会社は、その発足後間もなくの昭和44年９月から昭和46年８月にかけて、一部従業員を選んで産業人教育協会や極東事情研究会の主催する研修会に参加させたり、係長・職長など監督者を対象とする研修会（各回約30人宛、約70回）を行ったりした。この外部研修への派遣と監督者研修は、東京都労委によって申立人分会の組織、運営に対する支配介入行為であると認定された。（都労委、昭和46年不第53号事件、昭和50年10月21日決定）。
⑶昭和45年の春闘は会社の提案した等級給の導入をめぐって労使が対立し、その終結が遅れたが、その間に係長など下級職制のグループの分会執行部に対する批判活動が始まった。会社は同年８月１日に、班長と係長の間に職長を置く職長制度を実施したが、９月11日職長会が結成され、職長会は分会執行部に対する批判活動を展開した。昭和46年２月16日には、「民主化グループ」ほかの各グループが結集して「浦賀民主化総連合」（以下「民連」という。）を結成し、同年４月21日には民連の結成大会が開催された。
上記に関連して、会社が、監督者研修に際して同期生グループの結成を勧奨したこと、職長会と民連の結成に際して結成場所の設営に便宜を与えたこと、申立人分会の組織、活動について批判・中傷するようなビラを配布したことなどについては、東京都労委によって不当労働行為と認定された（都労委昭和46年不53号事件、同年不61号事件、昭和50年10月21日決定）。
⑷会社は昭和46年４月１日の定期昇給において申立人分会に所属する18名の考課査定を民連系の代議員に比べて不当に低く評価し、これについて東京都労委は不当労働行為であると認定し、再査定を命じた（都労委昭和46年不53号事件、昭和50年10月21日決定）。
⑸昭和46年７月６日分会は民連の組織破壊活動について全造船本部に対策要請を行い、全造船本部は７月20日浦賀民連の解散を含む指示を発した。これに対して民連は全造船本部の指示の撤回を求める署名運動を展開し、会社はこれを援助した。会社のこの民連活動の援助行為は東京都労委によって不当労働行為であると認定された（都労委昭和46年不61号事件、昭和50年10月21日決定）。なお、全造船本部は８月18日、民連活動家57名に権利停止１年、同13名に譴責の統制処分を行った。
⑹昭和46年９月５日、住重労組の結成宣言が行われた。
住重労組の結成に伴い、会社が申立人分会員に対して行った分会脱退を勧奨するなどの行為は、東京都労委によって不当労働行為と認定された（都労委昭和46年不80号事件、昭和47年９月19日決定）。
⑺分会に所属する組合員数は、分会分裂の直前には約4,100名であったが、分裂直後の昭和46年11月の定期大会時には、約400名となった。なお本件申立時の昭和50年３月のそれは約270名である。
３ 職階制度の導入
⑴職階制導入の経過
会社は合併直後の昭和44年７月22日「新会社における人事管理制度の基本として、旧住機の職階制に統一する」との方針を分会に提示した。ちなみに浦賀重工では昭和22年からは工員身分制が、昭和40年から定昇等級制が実施されていた。職階制の導入をめぐって45年６月から46年１月までに８回の専門委員会で労使の意見が交換されたが、最終的な合意に達せず、その後団体交渉に移され数回交渉が持たれたが難行した。そこで会社は46年４月７日「移行措置」を分会に提案し、交渉が続けられた。
同年９月５日の分会分裂後は、同年11月17日会社と、住重労組の間に「早急に職階制に移行する」旨の確認がなされ、分会は同意しないまま、同年12月26日職階制が導入された。
会社と分会の最終的な対立点は、分会が滞留年数を設けよというのに対して、会社はそれは認められないとし、また会社が苦情処理制度を設けるというのに対して、分会は団体交渉によるべきであるとするの２点である。
⑵職階制の内容
会社の実施した職階制の大要は次のごとくである。
① 職掌、職種、職扱
従業員の職務を、まず職務内容の本質的相違によって４職掌に分け、ついで各職掌をそれぞれ多数の職種に分け、さらに各職種毎に１級から６級までの職級に区分される。その大要は下表のとおりである。
② 職務明細書
職務格付の指針であって、職務の内容と職務の重要度および困難度を職務評価項目毎に記述したものであって、下表のような形式で、各職種毎に示される。（６級職については各職種共通で、職掌毎に示される）。
③ 昇格
従業員の職階の昇降格は原則として年１回行われ、その結果は各課から人事課に提出され、調整される。
④ 苦情処理制度
職務格付に対する苦情を処理するために次の３委員会が設けられる。
ア、職場苦情処理委員会。各課毎。委員は組合員100名未満は２名、200名未満は３名、200名以上は４名とし、勤続７年以上の者から選出する。
イ、部苦情処理委員会。部（本社・支社）毎。委員は３〜５名とし、職場委員の互選。
ウ、中央苦情処理委員会。委員は会社、組合各５名。
⑶職階制への移行措置
浦賀重工の定昇等級制から会社の職階制へ移行するために、次の措置が定められた。
① 職階については、原則として次の対応関係により移行する
② 調整措置
(イ) 旧浦賀の定期採用者のうち、旧住機定期採用者の昇格軌跡を基準として、特に昇格の必要がある者については、調整の昇格を行う
これに関連して中途採用者についても、必要な範囲で調整措置を講じる、
(ロ) 特に昇格が不適当なものを除き、原則として、勤続１年以上のものは、年齢に応じて次のとおり昇格させる。
但し用務職（雑役）・メール・調理職・寮務職のもの、並びに女子はこの限り
でない。
Ａ．現在２等級で26歳以上の者は、３等級（新２職階）へ
Ｂ．現在３等級で41歳以上の者は、４等級（新３職階）へ
Ｃ．現在４等級で53歳以上の者は、５等級（新４職階）へ
４ 昇格の実態
⑴昇格の決定
① 昇格の決定は
イ、本人の実際に従事している業務が職級明細書の何級の資格要件に該当するものであるかという判断（格付）
ロ、その資格要件をどの程度に遂行しているかという判断（考課）
の２つをあわせて行われる。
② 昇給・賞与の考課においては考課基準があるが、昇格の考課においては考課基準は存在しない。
昇格における考課は所属長の一身専属の判断に委せられており、他の何人の介入も許されないとされている。
実際に昇格における考課は、係長・職長・班長などの下級職制の判断を聞いて、課長が最終的に決定する。
③ 考課は上記のように職務の遂行度の判断であり、過去１ケ年間の遂行度が対象とされるが、補助として過去３ケ年間も対象とされる。
さらにＣ１証言によれば
(イ)、過去３年間以上の昇給の成績を参照する。すなわち昇給の条件として、昇給の考課点が平均点（6.0）以上であること、それが上昇傾向にあることの２つを考える、
(ロ)、滞留年数と年齢を考慮するが、それは順位を考えるためであって、昇格の判断材料ではない、
という。
④ 上記①の(イ)、において本人の実際に従事している業務が問題となるが、従業員に業務を与えること、すなわち業務指示を行うのは所属長である。所属長は課長であるが、実際の業務指示にあって、課が小さいときまたは職長がいないときには係長が業務指示を行い、また課が大きいときには職長が業務指示を行っている。
⑤ 申立人らの所属長は、係長・職長・班長を含めて、ほとんどすべての者が住重労組に所属するものである。
⑥ 実際の昇格の決定において、課長はラインの下級職制の上申にもとづいて最終決定を行うが、上申された者のうち特定のものを課長が不昇格と決定することは単年度にはある模様であるが、同一の者が連年上申されたとき、これを課長が不昇格と決定することは異例である。また下級職制から上申がなかった者を、課長が取り上げて昇格決定をすることはきわめて稀れである。
⑦ 昇格の決定したものは人事課に報告され、担当課長、部長ならびに人事課の課長の間で調整が行われるが、実際にこの調整で不昇格とされることはきわめて稀れである。
⑵昇格軌跡と申立人らの昇格
① 会社が分会に提示した昭和46年１月20日現在（46年度昇格発令直後）の旧住友機械の入社年度別、学歴別の各職階の人員一覧表（以下「旧住機軌跡」という。）によれば、中卒定期採用者の昇格はおおよそ次のような軌跡を示している。
② 住重労組の昭和50年４月22日付「住重労連ニュース」によって、同様に新中・高小卒者の軌跡をとれば次のごとくである。
③ 上記①②の軌跡に対して、申立人らについて昭和49年４月１日現在における職階と入社後の勤続年数をみると次のごとくである。
④ 旧住重軌跡の高卒定期採用者の昇格はおおよそ次のような軌跡を示している。勤続１年〜３年４年〜８年９年〜14年 15年以上
（21歳）（22歳）（26歳）（27歳）（32歳）（33歳）
２職階３職階４職階５職階
これに対応する申立人の高卒者（申立人番号10）は昭和49年４月１日現在３職階であり、入社後の勤続年数は18年である。
⑶分会員の昇格率と会社全体の昇格率
職階毎に昇格者の数を昇格前の人数で除した職階別昇格率および昇格者合計数を全員で除した平均昇格率を、分会と会社全体について比較すれば次のごとくである。⑷分会脱退者の昇格
昭和49年４月１日付の昇格について、昭和48年４月から49年３月までの間に分会を脱退し住重労組に移った34名の昇格状況をみると、次のごとくである。
５ 申立人各人の昇格
⑴Ｘ１（申立人番号１）
① 申立人Ｘ１、Ｘ３、Ｘ26の３名は電装課に所属する。電装課にはこのほか３名の分会員がおり、計６名である。電装課における分会員と住重労組員との昇格状況を比較すると、次表のごとくである。
② 申立人Ｘ１は昭和25年２月20日３級工員として入社、33年４月２級工員に進級し、40年４月４等級に読み替えられ、44年４月５等級に昇格、46年12月の職階制移行に際し４職階に読み替えられ、その後４職階に据え置かれていた。ただし本件申立て後、52年４月に５職階に昇格した。
③ Ｂ２電装課長は昭和46年８月から50年５月まで同課長の職にあって、Ｘ１について昭和47、48、49、50年度の昇格査定を行った。Ｘ１の所属する係長は昭和47、48、49、50年度の昇格査定に際してＸ１を５職階に昇格させるようにと申告したが、Ｂ２課長はこれをしりぞけ不昇格と決定した。このような事例は、後出の申立人Ｘ３の場合を除いて、他に例をみない。
④ Ｂ２課長は、認定した事実２の⑸⑹記載の東京都労委によって不当労働行為と認定された民連の署名運動援助および分会員の脱退勧奨において、支配介入行為を直接実行した人物である。
⑤ 昭和46年10月22日、Ｂ２課長は班長以上が全員出席する定例打合せ会の席上、Ｘ１の退席を要求し、同日後刻理由をただしたＸ１に対して分会員であるからと述ベ、脱退を勧奨した。
⑥ 昭和23年から26年までに入社した申立人Ｘ１と同学歴者（高小、新中卒）で電装課に在籍する者は20名であり、そのうち44年までに５等級になったものは申立人Ｘ１、Ｘ３を含む６名のみであり、ついで45年に５等級になったものが６名である。いま、この比較的早く５等級になった者について、その昇格状況ならびに役付状況をみると、次表のとおりである。
⑦ Ｘ１の昭和45年から49年に至る昇給査定考課は6.5、6.5、6.0、6.0、6.0であって、平均（6.0）以上である。
⑵Ｘ３（申立人番号３）
① 申立人Ｘ３は昭和25年４月養成工として入社、28年技能養成所を卒業して電気課（現在の電装課）に配属され、今日に及んでいる。同人は28年４月３級工員に格付され、35年４月２級工員に進級し、40年４月４等級に読み替えられ、44年４月５等級に昇格し、46年12月の職階制移行に際し４職階に読み替えられ、その後４職階に据え置かれている。
② Ｘ３の44年４月５等級昇格までの昇格スピードは同期生中抜群である。
③ Ｘ３と同様に44年４月に５等級になった者およびおくれて、45、46年に５等級になった者について、その後の昇格状況ならびに役付状況をみると次表のとおりである。
Ｃ２
Ｃ３
Ｃ４
Ｘ１
Ｃ５
Ｃ６
Ｃ７
Ｘ３
Ａ２
Ｃ８
Ｃ９
Ｃ10
Ｃ６
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14
Ｘ３
Ｃ５
Ｃ15
Ｃ４
④ Ｘ３と同期の昭和25年技能養成所造機Ｂ組入社の者は30名であり、その49年現在の職階は次表のごとくである。
⑤ Ｘ３の直属係長は昭和48、49、50年度の昇格査定に際して、Ｘ３を５職階に昇格させるよう申告したが、Ｂ２課長がこれをしりぞけて不昇格とした。
⑥ Ｘ３の昭和45年から49年に至る昇格査定考課は6.0、5.0、6.0、6.0、6.0である。⑶Ｘ26（申立人番号26）
① 申立人Ｘ26は昭和26年３月入社、鋳造課、倉庫課を経て、30年10月電気課（現在の電装課）に所属し、はじめ同課の電気艤装工事に従事したが、36年３月鉄工班に移り、現在に至っている。同人は26年３月３級工員に格付けされ、40年４月３等級に読み替えられ、40年４月４等級に昇格、46年12月３職階に読み替えられ、その後３職階に据え置かれた。
ただし本件申立後52年４月に４職階に昇格した。
② 電装課におけるＸ26と同年入社（26年）の者、およびそれに続く29年入社の者の昇格状況は次表のとおりである。
Ｘ26
Ｃ16
Ｃ７
Ｃ６
Ｃ10
Ｃ17
Ｃ18
③ Ｘ26は45年半ばごろから46年12月まで捧心をしていた。そのときＸ26捧心の先手として配属されていたＣ19は47年１月に４職階に昇格している。先手が棒心を追越して昇格した前例のないことはＢ２課長も証言で認めているところである。
④ Ｘ26の昭和45年から49年に至る昇格査定考課は5.5、6.0、6.0、6.0、6.0である。⑷Ｘ２（申立人番号２）
① 申立人Ｘ２は昭和21年７月船員として入社、34年４月船舶職員法の丙種機関長に合格、大型曳船浦賀丸、三浦丸、多賀丸の操機長を経て、43年７月三浦丸の機関長に就任したが、47年３月会社が三浦丸を売却した後は、48年11月から多賀丸の機関長待遇として現在に至っている。同人は40年４月４等級に格付けされ、44年４月５等級に昇格したが、その後４職階のまま据え置かれている。
② 同人と同ランクの大型曳船の船長、機関長クラスおよび１ランク下の小型押船の船長、機関長クラスの者の昇格状況は次表のごとくである。
Ｘ２
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
なお多賀丸操機長のＣ24（25年入社）すら51年４月５職階に昇格している。
③ Ｘ２の45年から49年に至る昇給査定考課は6.5、6.0、5.5、6.0、5.5である。⑸Ｘ22（申立人番号22）
① 申立人Ｘ22は昭和22年４月船員として入社、26年から29年７月まで大型曳船三浦丸の操機長を勤め、29年８月から32年３月までは分会に専従し、32年４月職場復帰後は大型曳船浦賀丸、三浦丸、多賀丸の機関部員として現在に至っている。同人は40年４月４等級に格付けされ、46年12月３職階に読み替えられ、その後３職階に据え置かれている。
② 船員職は25名おり、その職階分布（49年現在）は次表のごとくである。上記の中で、20〜22年入社者で住重労組所属の者１名はＣ25であり、49年分会を脱退したものである。
同分会所属の者２名は、１名が申立人Ｘ22であり、他はＡ３である。23〜40年入社の者は14名でうち12名が４職階以上である。
③ Ｘ22の45年から49年に至る昇給査定考課は5.0、4.0、5.0、5.5、5.5である。⑹Ｘ９（申立人番号９）
① 申立人Ｘ９は、昭和18年入社鋳造課勤務、41年４月同課廃止に伴い、塗装課を経て船渠課に所属し、その後46年11月船体課に転籍し、48年１月海務課に所属し現在に至っている。同人は33年４月２級工員に昇格、40年４月３等級に読み替え、41年４月４等級に昇格したが、46年12月３職階に読み替えられたままである。
② Ｘ９と同じく18年５月に入社した見習工は８名あり、49年現在５職階４名、４職階３名で、３職階にあるのはＸ９のみである。
③ Ｘ９は現在Ｃ26班に所属する。同班の３職階はＸ９（18年入社）、Ｃ27（36年入社）、Ｃ28（23年入社）であるが、Ｃ27は50年11月分会を脱退し、51年４月４職階に昇格、Ｃ28は特従配転者であり、それ以前は４職階であった。
④ Ｘ９の45年から49年に至る昇給査定考課は6.0、6.0、6.0、6.0、6.0である。⑺Ｘ４（申立人番号４）
① 申立人Ｘ４、Ｘ15、Ｘ21、Ｘ28の４名は製造一課（橋梁鉄構製造部）に所属するが、昭和51年４月現在同課所属158名中、昭和９～45年の間に入社した者134名（大卒者および入社年・職階不明者を除く）について、その職階の分布をみると次表のごとくである。
上表において５職階17名中分会員は０名である。４職階84名中分会員は７名であり、しかもその７名中の３名は50年４月の昇格（申立人Ｘ15）と51年４月の昇格（申立人Ｘ21、Ｘ28）である。また住重労組員109名中には47年48年に分会を脱退した者８名が含まれているが、その８名中７名は脱退の年もしくはその翌年に昇格している。
② 申立人Ｘ４は昭和９年１月入社、現図職として勤務、16年から23年の間軍隊、23年現図職に復帰して30年まで勤務、その後30年取付職として橋梁工作課に勤務、43年から橋梁工場器具係として現在に至っている。
同人は29年１級工員に昇格したが、その後は据え置かれ40年４等級に読み替え、46年12月３職階に読み替えられたままである。
③ Ｘ４と同期の昭和９年見習工は５名あり、46年職階制移行時には６等級１人、５等級３人、４等級１人（Ｘ４）であり、49年４月現在では５職階４人、３職階１人（Ｘ４）である。
④ Ｘ４は35年36年２回にわたり班長になることを要請されたが、これを受けなかった。Ｘ４は40年６月23日「Ⅰ桁組立冶具考案」で事業部長賞を受け、41年11月21日「裏波溶接考案」で工場長賞を受けた。Ｘ４はさらに42年、43年頃にも班長になることを要請されたが、これを受けなかった。
⑤ 旧浦賀重工では、班長にならぬと５等級（現４職階）に昇格しないシステムであったが、44年の会社合併後はこのシステムは廃止されている。
⑤ Ｘ４の45年から49年に至る昇給査定考課は5.0、5.0、5.0、5.0、5.0である。⑻Ｘ15（申立人番号15）
① 申立人Ｘ15は昭和29年４月養成工として入社、32年技能養成所を卒業し現図職として勤務、37年橋梁工作課に転属し、工作図係に所属して現在に至っている。同人は44年４等級に昇格したが、その後は据え置かれ46年12月３職階に読み替えられたままである。ただし本件申立後50年４月４職階に昇格した。
② Ｘ15と同期の昭和29年入社見習工は15名あり（現在そのうち分会所属はＸ15のみであり、その他の14名は住重労組所属である）、その４職階に昇格した状況は次表のごとくである。
Ｘ15 Ｃ29
上記Ｃ29は本職の製罐工から自動車の上乗りに変り、現在では住機興産Ｋ．Ｋに出向しメール（文書配達）の仕事をしている。
③ Ｘ15の45年から49年に至る昇給査定考課は6.0、5.5、5.5、6.0、6.0である。⑼Ｘ21（申立人番号21）
① 申立人Ｘ21は昭和30年12月臨時工として入社、電気溶接工となり、35年本採用になった後も溶接工として勤務している。同人は44年４等級に昇格したが、その後は据え置かれ、46年12月３職階に読み替えられたままである。ただし本件申立後51年４月に４職階に昇格した。
② Ｘ21は「裏波溶接台」の改善提案で部長賞を受賞した。またＸ21はＸ線検査の対象となる主要部分の溶接作業をまかされるなど、その技術はすぐれたものと認められる。
③ Ｘ21と前後して昭和30年前後に見習工として入社した17名についてみると、11名が46年から49年にかけて４職階になっており、６名が49年４月現在３職階である。そして前記11名はすべて住重労組所属のものであり、前記６名はすべて分会所属の者（本件申立人は３名、すなわちＸ21、Ｘ23、Ｘ24）である。
④ Ｘ21の45年から49年に至る昇給査定考課は6.0、6.0、6.0、6.0、6.0である。⑽Ｘ28（申立人番号28）
① 申立人Ｘ28は、昭和34年４月養成工として入社、37年養成所卒業後現図職として勤務、現在に至っている。
同人は32年３等級に昇格、46年12月４等級（３職階）に昇格したが、その後据え置かれている。ただし本件申立後51年４月４職階に昇格した。
② Ｘ28は40年頃から棒心として職場で指導的な仕事をしている。
③ Ｘ28と同期の12名（住重労組所属）についてみるに、６名が48年２月に４職階昇格、６名が49年４月に４職階に昇格している。なお49年４月昇格の６名中３名は48年５月から49年１月の間に分会を脱退し住重労組に移ったものである。
④ Ｘ28の45年から49年に至る昇給査定考課は6.0、6.0、5.5、6.0、6.0である。⑾Ｘ12（申立人番号12）
① 申立人Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14、Ｘ23、Ｘ24の５名は旧溶接課に所属したものである。昭和26年から32年の間に入社した溶接職60名（分会所属６名、住重労組所属54名）について、昭和51年４月現在の職階分布をみると次表のごとくである。
Ｘ12 Ｘ13
Ｘ14
Ｘ24
Ｘ23
26年入社の者17名中住重労組員は15名であり、その者たちの４職階（旧５等級）に昇格したのは45年３名、46年２名、47年７名、49年３名であり、49年３名は、病気長欠者・成績不良者および昭和48年分会を脱退したものである。また26～29年入社者29名中、47年末に３職階にいたものは10名あり、その内訳は申立人３名（Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14）、47年昇格時以後分会を脱退したもの５名（Ｃ30、Ｃ31、Ｃ32、Ｃ33、Ｃ34）と前述の病気長欠者と成績不良者である。
② 申立人Ｘ12は昭和26年入社、溶接職として現在に至っている。同人は同期17名中のトップグループとして40年４等級（３職階）に昇格（40年昇格８名、42年８名、44年昇格１名）したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後、52年４月に４職階に昇格した。
③ 48年には船装溶接係30余名のうち２名を除く全員（住重労組員を含む）が「Ｘ12を４職階以上に昇格すべきである」との署名を行っている。
④ Ｘ12と同期の17名のうち７名が５職階（49年昇格４名、50年昇格２名、51年昇格１名）にある。同じく４職階にあるものは８名であり、そのうち５名は病気長欠者、間接部門従事者であり、１名は48年分会を脱退したものである。
⑤ Ｘ12の45年から49年に至る昇給査定考課は6.0、5.5、5.5、6.0、6.0である。⑿Ｘ13（申立人番号13）
① 申立人Ｘ13は昭和26年入社、溶接職として現在に至っている。同人は42年４等級（３職階）に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後、52年４月４職階に昇格した。
② Ｘ13については、⑾Ｘ12の①項、②参照。
③ Ｘ13の45年から49年に至る昇給査定考課は6.0、5.5、5.5、5.5、6.0である。⒀Ｘ14（申立人番号14）
① 申立人Ｘ14は昭和27年見習工として入社、30年養成所卒業後溶接職として現在に至っている。
同人は43年４月４等級（３職階）に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後、52年４月４職階に昇格した。
② 27年〜29年入社の溶接職12名は、Ｘ14を除く他の11名が47年〜49年の間に４職階に昇格している。
③ 27年入社の定期養成工で造船部および造機部に在職する者は38名あり、その50年４月現在の職階分布は次表のごとくである。
Ｘ14
Ｘ27
なお上表の４職階の者29名は47年、48年、49年の昇格（分会員Ａ４１人のみ50年昇格）である。
④ Ｘ14より１年あとの28年入社の定期養成工25名（全員住重労組所属）の職階分布は次表のごとくであり、全員４職階以上に昇格している。
⑤ Ｘ14の45年から49年に至る昇給査定考課は6.0、6.5、5.5、6.0、6.0である。⒁Ｘ23（申立人番号23）およびＸ24（申立人番号24）
① 申立人Ｘ23は、昭和30年11月臨時雇として入社、31年10月本採用となり、入社以後溶接職として現在に至っている。同人は45年４等級（３職階）に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後、51年４月４職階に昇格した。申立人Ｘ24は、昭和30年11月臨時雇として入社、31年10月本採用となり、入社以後溶接職として現在に至っている。同人は41年４等級（３職階）に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後、52年４月４職階に昇格した。
② 31～32年入社の溶接職31名中、申立時において３職階にあったのはＸ23、Ｘ24両名のみである。
③ 不定期入社者で31年〜35年の間に本採用になった溶接職26名のうち、３職階にあるのはＸ23、Ｘ24両名のみであり、その他はすべて４職階にある。
④ Ｘ2 3 およびＸ2 4 の4 5 年から4 9 年に至る昇給査定考課は、それぞれ6.0、6.5、6.0、6.0、6.0および7.0、6.0、5.5、5.5、5.5である。⒂Ｘ５（申立人番号５）
① 申立人Ｘ５は、昭和17年見習工として入社、鍛冶職、撓鉄工を経て39年11月から運搬職として現在に至っている。同人は25年２級工員に進級、40年４等級（３職階）に格付けされたが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後、52年４月４職階に昇格した。
② Ｘ５と同期の17年入社見習工20名について、51年３月現在の職階分布をみると、６職階４人、５職階９人、４職階６人で、３職階はＸ５１人である。
③ ５職階９人の昇格した年は45〜48年の間がほとんどであり、49年昇格１名はＣ35であり、同人は49年１月に分会を脱退したものである。
④ ４職階６人の昇格した年は46年12月４名、47年１月１名、48年１月１名である。
⑤ Ｘ５の45年から49年に至る昇給査定考課は5.0、4.5、5.5、5.5、6.0である。⒃Ｘ６（申立人番号６）
① 申立人Ｘ６は、昭和15年見習工として入社、工作機械職として現在に至っている。同人は40年４月４等級（３職階）に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後、52年４月４職階に昇格した。
② Ｘ６は46年５月から47年12月までの間、顧客の社員に対し工作機械の基本を教える専任指導員に選任された。専任指導員は４職階に当る仕事である。
③ Ｘ６と同期の15年入社見習工13人の職階分布は次表のごとくである。13名中分会員はＸ６のみである。
Ｘ６
５職階の者４名は、40年４等級３人、５等級１人、46年12月５日５等級３人、６等級１人で、５職階には47～49年の間になっている。
④ Ｘ６は43年６月当時の係長から班長になるよう話を受けたが、結局若年のＣ36（現在住重労組副委員長）が班長に抜てきされ、そのため職場が混乱したことがある。
⑤ Ｂ３工作部次長の証言によれば、47年Ｘ６の昇格は「もう少し見守る」ということで見送られ、48年には班長の上申なく、Ｂ３が討議の場に出したが、賛否両論あり、「一年だけ良くても」と見送りに決った。
⑥ Ｘ６の45年から49年に至る昇給査定考課は5.0、4.0、5.5、6.0、5.5である。⒄Ｘ７（申立人番号７）およびＸ27（申立人番号27）
① 申立人Ｘ７は、昭和13年入社鋲打工、29年船体修理工となり、39年以後取付工として現在に至っている。同人は34年１級工員、40年４等級（３職階）に格付けされたが、その後そのまま据えおかれている。ただし本件申立後、51年４月４職階に昇格した。
申立人Ｘ27は、昭和27年養成工として入社、ケガキ職をつとめ、41年から取付工として現在に至っている。
同人は40年３等級に格付され、43年４等級（３職階）に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後、52年４月４職階に昇格した。
② Ｘ７と同年の13年入社の者、一年後の14年入社の者で、３職階にあるものは見当らない。
また15年入社養成工13名中10名が５職階以上であり（⒃Ｘ６の項参照）、17年入社養成工19名中13名が５職階以上である。（⒂Ｘ５の項参照）
Ｘ27と同期の27年入社養成工の職階分布については⒀Ｘ14の項にすでに示した。38名中Ｘ27とＸ14のみが３職階にあり、その他は４職階以上にあり、その昇格年次は47年、48年が主である。
③ Ｘ７、Ｘ27の昇格の決定権をもつ所属課長は、46年についてはＢ４課長、47、48年はＢ５課長、49、50年はＢ６課長であった。この三課長は組合分裂当時以来、分会と対立する言動が多かった。
④ Ｘ７およびＸ2 7 の4 5 年から4 9 年に至る昇給査定考課は、それぞれ6.5、6.0、6.0、5.5、5.5および6.0、5.0、4.0、4.5、5.5である。⒅Ｘ８（申立人番号８）
① 申立人Ｘ８は、昭和21年鋳物の経験工として入社、41年鋳造課の廃止に伴って塗装課に移り現在に及んでいる。
同人は40年４等級（３職階）に格付けされたが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後52年４月４職階に昇格した。
② 同人は37年１級鋳鉄技能士の国家試験に合格し、塗装に移ってからも46年10月から48年７月まで塗装課スタッフとして下請業者を監督している。
③ Ｘ８の所属する班は14名から成るが、その職階分布は５職階１人（班長）、４職階６人、３職階４人、２職階１人である。３職階の４人は、44年入社者２名、49年入社者１人と21年入社のＸ８である。４職階の６人は、18年、21年、23年、31年、35年、45年入社者各１人づつで、すべて47年か48年に４職階に昇格している。
④ Ｘ８の44年から49年に至る昇給査定考課は6.5、5.5、6.0、6.0、6.0である。⒆Ｘ10（申立人番号10）
① 申立人Ｘ10は、昭和31年高卒定期採用者で船体艤装設計に従事し現在に及んでいる。その間38年からと、44年からと組合専従となった。同人は42年４等級（３職階）に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後52年４月４職階に昇格した。
② 31年高卒定期入社者９名についての昇格状況は次表のごとくである。
Ｘ10
Ａ５
Ｃ37
③ Ｘ10の45年から49年に至る昇給査定考課は会社の主張なく不明である。⒇Ｘ11（申立人番号11）
① 申立人Ｘ11は、昭和23年入社したものであり、入社前約10年旋盤工の経験あり、入社後も旋盤加工の仕事をして現在に至っている。同人は40年３等級に格付けされ、41年４等級に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。なお同人は51年６月定年退職した。
② 昭和20～23年の不定期入社者12名のうち、３職階にあるのはＸ11１人であり、他は４職階以上である。30年、31年入社のものも４職階になっている。Ｘ11の所属する工務課Ｃ38班８人においても、Ｘ11と同年入社のＣ39、Ｃ40はそれぞれ46年12月、47年１月に４職階に昇格しており、Ｃ41は49年４月５職階に昇格している。同班の３職階にあるのはＸ11と44年入社２名の３名である。
③ Ｘ11の45年から49年に至る昇給査定考課は5.5、5.5、5.5、5.5、5.5である。
(21) Ｘ16（申立人番号16）
① 申立人Ｘ16は、昭和32年養成工として入社、機械工として勤務したが、機械課の縮少により工作二課に移りクレーン作業に従事している。同人は46年１月４等級（３職階）に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後51年４月４職階に昇格した。
② 32年入社養成工22名の昇格状況は次表のごとくである。
Ｘ16
Ａ６Ａ７
Ａ８
③ Ｘ16より１〜２年入社のおそい33年、34年入社養成工においても、分会員を除く全員が４職階に昇格している。次項(22)参照。
④ Ｘ16の45年から49年に至る昇給査定考課は6.0、5.5、6.0、5.5、5.5である。
(22) Ｘ17（申立人番号17）、Ｘ18（同18）およびＸ19（同19）
① 申立人Ｘ17、Ｘ18、Ｘ19はともに33年入社養成工であり、Ｘ17とＸ18はケガキ職をつとめ、その縮尺現図係を経て45年からは船殻生産設計課ＮＣ係として今日に及んでおり、Ｘ19はマーキン職として現在に至っている。Ｘ18は46年１月、Ｘ17、Ｘ19は46年12月４等級（３職階）に昇格したが、その後そのままに据え置かれている。ただし本件申立後Ｘ18は51年４月、Ｘ19は52年４月４職階に昇格した。
② ３名と同期の33年入社養成工31名の昇格状況は次表のごとくである。
Ａ９Ｘ17Ｘ18
Ｘ19
③ ３名より１年後の34年入社養成工13名の昇格状況も、前述⑽Ｘ28の項にみたように、分会員を除く12名は４職階であり、その昇格年次は48年６名、49年６名（分会脱退者３名を含む）である。
④ Ｘ17、Ｘ18、Ｘ19の45年から49年に至る昇給査定考課は5.0、6.0、5.0、5.5、5.5、と6.0、5.5、5.5、6.0、6.0と5.0、6.0、5.5、5.5、5.5である。
(23) Ｘ20（申立人番号20）およびＸ25（同25）
① 申立人Ｘ20およびＸ25は26年不定期入社者であり、Ｘ20は28年から、Ｘ25は30年から取付職として現在に至っている。Ｘ20は40年、Ｘ25は41年４月４等級（３職階）に昇格したが、その後そのまま据え置かれている。ただし本件申立後Ｘ20は52年４月４職階に昇格している。
② 26年不定期入社者で、現在工作一課にいるもの17名の職階分布は次表のごとくである。
Ｘ20
Ｘ25
③ Ｘ20の属するＣ42班10名中３職階は８名おりそのうちＸ20と50年まで分会にいたＣ43、Ｃ44の３名以外は42年〜46年入社の者である。
④ Ｘ20およびＸ25の45年から49年至るに昇給査定考課は、6.0、6.0、6.0、5.0、5.0、および6.0、5.5、5.5、5.0、5.0である。
(24) 申立人らの組合活動
申立人Ｘ１ほか27名は、組合分裂の前後を通じて分会の役職につくか、分会活動に熱心だったものである。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 会社発足から組合分裂に至る間の事情について
被申立人会社は昭和44年６月30日住友機械と浦賀重工が合併して発足したが、その後46年秋の組合分裂に至る間に、認定した事実２に明らかなように、会社は、①外部研修および監督者研修によって分会の組織・運営に支配介入したこと、②民連結成の会場設営に便宜を与えたこと、③分会の組織・活動を批判中傷するビラを配布したこと、④分会員18名を民連系代議員に較べて不当に低く定期昇給の考課査定をしたこと、⑤全造船本部の指示の撤回を求める民連の署名運動を援助したこと、⑥住重労組の結成に伴い分会員に対し分会脱退を勤奨したことなどの諸行為を行っており、これら諸行為は東京都労委によって不当労働行為と認定されているものでもあり、会社は発足以来一貫して分会を敵視していたものと認められる。
２ 分会員ならびに申立人らの昇格について
被申立人は次の通り主張する。
① 本件職階制度は昭和26年以来旧住機において実施しているものであり、合併後新会社の人事管理の基本方針として採用することが大綱的に了解さていたものであり、労使間に設立された専門委員会で評細説明されたものであり、分会は結局この制度の導入に同意しなかったが、その実施後はこの制度に基づく給与の配分を受けている。
② この制度の目指すものは人事管理の公平な運営を計ろうとする点にあり、評細な定めをもつ制度である。それは職務評価制度をとるので、安易な滞留年数方式はとらない。
③ 浦賀重工の等級制から住友機械職制に移行するために必要な調整措置を公平に行った。
④ 申立人らはその昇格状況が住友機械の従業員の昇格軌跡にくらべ差があること、職場内の同期入社の者にくらべて遅れていること、分会を脱退して住重労組に加入したもののほとんどがその直後に昇格している事実を指摘し、差別の存在を主張するが、被申立人は会社の考課資料は労働契約を遂行する上での作業指揮の必要上作製されるものであり、その結果は労働者との個別契約上の問題として信義則上人事機密の措置をとるべきものであるから、これを提出しない。
⑤ 総体的には申立人ら28名全体の昇格の実情について制度上の経緯を明らかにし、名論的には各申立人らの成績状況を疎明することによって不昇格理由を明らかにする。
以下判断する。
⑴職階制度とその運用について
(イ) 職級明細書について
同書はきわめて詳細に記されているが、主観的判断の入り易いものが多く、本人の能力や態度が具体的にどの事項でどのように評価されるかが不明であり、また各事項による判断と総合的判断の関係も明らかでなく、これを運用する責任者の公平な態度と高い能力が必要なものと認められる。
(ロ) 昇格の決定について
考課（資格要件の遂行度の判断）は所属長の一身専属の判断に委せられ他の何人の介入も許さぬとしており、実際の考課は下級職制の上申にもとづき課長が最終決定するが、その結果は担当部・課長と人事課長の間の調整で変更さることはきわめて稀れであるので、昇格決定における課長の権限は絶大である。
係長、職長は従業員に業務指示を行い、それによって従事する仕事が各人の格付（何級の資格要件に該当するかの判断）に影響する点、考課が係長、職長、班長など下級職制の上申によって課長が決定する点、この上申のなかった者を課長が独自にとりあげて昇格決定をすることはきわめて稀れである点、同一の者を連年上申したとき課長がこれを不昇格とするのは異例である点などを考えると、昇格決定における下級職制の役割もきわめて大きい。
昇給の考課は過去１ケ年の遂行度を対象とするというが、補助として過去３ケ年のそれも対象とされ、さらに過去３ケ年以上の昇格の考課点が平均点以上であり、それが上昇傾向にあることを条件にしているので、ある年の昇格決定には過去３ケ年以上の業績が対象とされ、それが連年重複してゆくこととなる。
(ハ) 分会員ならびに申立人らの上司である、下級職制や課長には、分会と対立し、あるいは分会を敵視する人物がきわめて多い。
⑵分会員ならびに申立人28名の昇格について
(イ) 認定した事実４の⑵に明らかなように申立人ら28名の49年４月までの昇格状況は、旧住友機械の従業員の昇格軌跡にくらべ著しく遅れており、住重労組の昇格軌跡にくらべても同様である。
(ロ) 認定した事実４の⑶に明らかなように、分会員全体の昇格状況は会社全体の昇格状況にくらべて４職階、５職階において著しく遅れている。
(ハ) 認定した事実４の⑷において明らかなように、分会を脱退したものはほとんど昇格している。なおこのことは申立人各人の昇格（認定した事実５）の項の随所においても明らかである。
(ニ) 会社は、申立人の主張する事実に対して守秘義務を理由に比較対照すべき反証を示さず、ただ申立人の主張に若干の批判を下すのみである。
(ホ) 以上を、判断１および２の⑴とあわせ勘案すれば、会社が全般的に分会を敵視し、分会員ならびに申立人ら28名について不当に昇格差別を行い、分会の弱体化を計ったものと認められる。
⑶申立人各人の昇格について
(イ) 申立人各人の昇格をめぐる事情は、認定した事実５の⑴〜(24)のごとくである。
(ロ) 申立人ら28人とも、同期入社の者、同じ職場の同等の者で住重労組に所属するものと較べると、著しく低い職階にある。
(ハ) 住重労組員でたまたま申立人らと同じ職階にある者は、病気長欠者か能力の著しく劣るものである。
(ニ) 申立人各人の職場においても、分会を脱退したものはその後間もなく昇格している。
(ホ) 会社が書証や人証によって申立人らを昇格させなかった理由としてあげるものは、各人の能力や態度についての主張であるが、個別的で他の者との比較例証もなく、会社の主張を正当化する根拠としては不十分である。その中には不昇格決定の時期よりも後の時期の出来事を不昇格の理由として挙げたり、定昇の考課点が悪い、それが上昇傾向にはないと主張するが、昇格した者はそうではなかったという立証は皆無であったりする。
(ヘ) 申立人らの上司はほとんどすべて住重労組所属であり、中には分会を敵視する言動を行った人物も多い。
(ト) 以上を、判断１および２の⑴⑵とあわせ勘案するに、会社は申立人各人が分会員であることを理由にその昇格を遅らせるとともに分会脱退勧奨策の一環としてなされたものと認めざるを得ず、労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為である。
３ 労働組合法第27条第２項の除斥期間について
被申立人は、49年４月１日より前の事実に関する申立は「行為の日から一年を経過した事実に係るもの」であるから却下を求めるという。
以下判断する。
(イ) 本件申立は昭和50年３月18日である。
(ロ) 会社はその発足以来分会の組織・運営に介入し、分会に対立する勢力に援助を与え、上記勢力および組合分裂後は住重労組所属員と申立人分会員との間に昇格差別を行い、また分会脱退を勧奨したりしておって、そこには一貫して分会を敵視し、これを弱体化しようとする不当労働行為意思とそれにもとづく一連の行動が認められる。
(ハ) このため分会は4,100名から、組合分裂時には400名に人員が著減し、本件申立時の50年４月には270名にまで減員し、さらにその後も人員減少が続いている。
(ニ) 昇格差別は、46年12月の調整措置、47年１月、48年２月、49年４月と連年行われており、しかもその差別の程度が強度である。
(ホ) 各年の昇格査定にあたっては、過去１ケ年の業務遂行度を対象とするだけではなく、過去３ケ年の昇格査定が考慮され、さらに過去３ケ年以上の定昇の考課点が考慮されているのであるから、各年度の昇格査定とその決定行為は、それぞれ少くとも過去３ケ年のそれらの行為と時間的内容的に連続し不可分のものと認められる。
(ヘ) もとより賃金差別を含めて各不当労働行為の救済申立てはその都度行為の日から１年以内になされるを原則とすべきであるが、以上の諸事情からみて、本件においては被申立人の労働組合法第27条第２項の申立て期間をこえるものとして申立て時から１年以前の事実につきこれを審査の対象外として申立て却下を求める主張はとりえず、本件昇格差別の問題は結局46年12月の調整措置から49年４月の昇格決定までの申立人に対する各昇格差別行為は申立人組合の弱体化を意図してなされた一体不可分の不当労働行為と認められ、同法第27条第２項の「継続する行為」に当ると判断する。
４ 救済の方法について
本件昇格差別に対する申立人の救済請求の内容をつぶさに検討すると、業務内容、学歴勤続等の同等な分会員以外の従業員の昇格状況に比し、標準又はそれ以下でありこれを超える者はいないので、命令日以降申立人の請求どおりの処遇をすることはもちろん、過去の分についてもそれぞれ請求どおり昇格したならば、受けたであろう賃金額と現に賃金額との差額相当額を支払うべきことを命ずる必要があり、この当事者間の労使関係の経緯からみていわゆる「ポスト・ノーチス」も不可欠のものと認められるので主文が相当と判断する。
よって当労働委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和52年11月４日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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