大阪、昭51不19、昭52.11.9
命令書
申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第３分会
被申立人アルへメーネ・バンク・ネーデルランド・エヌ・ブイ大阪営業所
主文
１ 被申立人は、Ａ１に、同人が昭和41年６月14日付け解雇前従事していた経理計算課における外国為替勘定等の業務を与えなければならない。
２ 被申立人は、Ａ１、Ａ２及びＡ３に対して、それぞれの措置を講じなければならない。⑴Ａ１に対して、同人の勤続25年にあたる昭和50年７月10日における１カ月分の基本給及び家族手当の合計額と、これに課せられる所得税相当額を合せた額（以下、これを「１カ月分の賃金相当額」という）のジュビリー・ボーナス及びこれに年率５分を乗じた額を支給すること
⑵Ａ２及びＡ３の両名に対して、同人らの勤続25年の応当日における１カ月分の賃金相当額（ただし、既に支給した金員を除く）のジュビリー・ボーナス及びこれに年率５分を乗じた額を支給すること
３ 被申立人は、Ａ４及びＡ５に対する住宅資金の貸付けに際して、「仕事に精励する」、「今後暴力行為をしない」との旨を記載した文書を提出しないことなどに藉口して貸付けを拒んではならない。
４ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当行は、貴分会員に行った次の行為が、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。⑴Ａ１氏に対して、同氏が病気回復した昭和49年10月１日から正常な勤務に服せたにもかかわらず、同日以降、外貨取引の損益計算日報の作成業務しか与えなかったこと⑵Ａ１氏に対して、ジュビリー・ボーナス全額を支給しなかったこと
⑶Ａ２及びＡ３の両氏に対して、ジュビリー・ボーナスを10万円しか支給しなかったこと
⑷Ａ４及びＡ５の両氏に対して、住宅資金の貸付けを行わなかったこと
５ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 当事者
１ 被申立人アルへメーネ・バンク・ネーデルランド・エヌ・ブイ大阪営業所（以下「大阪支店」という）は、従業員約60名で外国為替業務を営む銀行であり、その本店はオランダ囯アムステルダム市バイゼン街32にある。
なお、アルへメーネ・バンク・ネーデルランド・エヌ・ブイ（以下「銀行」という）は、日本においては大阪支店のほか東京都、神戸市にもそれぞれ営業所（以下、それぞれ「東京支店」、「神戸支店」という）を置いている。
２ 申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第３分会（以下「分会」という）は、外国銀行外国商社労働組合（以下「外銀労」という）に加入している大阪支店の従業員20名をもって組織する労働組合である。
第２ 労使関係の推移について
１ 昭和30年７月、大阪支店に働く従業員は、オランダ銀行大阪支店従業員組合（以下「従組」という）を結成したが、39年７月、外銀労の結成に伴い、これに加入した組合員によって現在の分会に改組された。
２ 外銀労が結成された後、分会と大阪支店との間には次のような争いがあった。⑴ 40年ごろ、大阪支店は、分会に対して集会所の使用制限等を行った。このため分会は、これについて大阪地方裁判所に集会所の使用妨害禁止等を求める仮処分を申請し、41年８月、同裁判所は、これを認容する決定を行った。
⑵ 41年４月から同年８月までに、大阪支店はＡ１（以下「Ａ１」という）を含む４名の分会員を解雇した。これについて分会は、当委員会に不当労働行為救済申立て（42年（不）第17号事件）を行い、当委員会は審査の結果、43年５月８日、分会の請求を認容する救済命令を発し、その後大阪支店は、中央労働委員会に再審査を申し立てたが、45年５月６日、同委員会はこれを棄却した。
⑶ 46年３月、分会は、大阪支店が組合事務所の移転問題等についての団体交渉を拒否したとして当委員会に不当労働行為救済申立て（46年（不）第９号事件）を行った。これについては、当委員会が関与して、同年５月、労使双方は「誠実な団体交渉を行う」との内容で和解が成立した。
⑷ 48年10月、分会は、大阪支店が職業病問題等に関する団体交渉を拒否するなど不当労働行為を行っているとして当委員会に不当労働行為救済申立て（48年（不）第69号事件）を行い、当委員会は審査の結果、50年９月12日、分会の請求をほぼ認容する救済命令を発した。
⑸ 49年１月、分会は、大阪支店が分会員に48年年末一時金の仮払いをしないとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（49年（不）第５号事件）を行い、当委員会は審査の結果、同年４月13日、分会の請求を認容する救済命令を発した。
第３ Ａ１の原職復帰について
Ⅰ認定した事実
１ Ａ１は、25年７月11日、大阪支店に入社し、出納課に勤務したが、その後32年３月から41年６月14日、解雇されるまでの間、経理計算課に勤務していた。解雇前のＡ１の職務は、外国為替勘定等であり、また、課長不在の場合は、課員に業務の指示をするなど課長の代行を務めたこともあり、大阪支店では一般に次席と称せられる地位にあった。
２ Ａ１は、従組の結成に参画し、その中心的役割を果した。そしてＡ１は、39年７月、外銀労が結成されると、結成時から49年まで連続して中央執行副委員長を務め、また、この間分会の執行委員や外銀労の上部団体である外国銀行従業員組合連合会の中央執行委員、中央闘争委員なども歴任した。
３ 41年６月14日、大阪支店は前記のとおりＡ１を解雇した。しかし、その後46年２月15日、大阪支店は、当委員会及び中央労働委員会の前記命令に基づいて、Ａ１に対して、同年３月１日から経理計算課で同課の業務の一部である外国為替勘定業務に従事するよう命じた。
なお、上記業務は、解雇される直前、Ａ１が担当していた主たる業務である。
４ Ａ１は、46年３月１日から勤務についたが、当時経理計算課長であったＢ１（以下「Ｂ１課長」という）は、Ａ１に対して「大阪支店としては、君の仕事をまだ本格的に決めていない。団交でいずれ解決するだろうから、とりあえず外国為替の売買レート作成の仕事をしてほしい」旨述べ、Ａ１は、これに従って同年９月17日まで同業務に従事した。
５ この間、労使は、Ａ１を含む４名の解雇問題について、46年６月から10回余り団交を行った結果、同年９月17日、「Ａ１ら４名を原職に復帰させる。また、同人らに対して解雇中の有給休暇及び特別有給休暇を与える」等の内容の労働協約を締結した。このためＡ１は、翌18日から休暇に入り、改めて47年２月１日から職場に復帰することとなった。
６ ところが、Ａ１は、前記休暇中、右頸肩腕症候群にかかり、47年２月１日に就労することができず、その後同年９月末日まで８カ月間欠勤した。
７ 大阪支店は、前記労働協約にＡ１を「原職に復帰させる」となっていたため、47年10月１日からの同人の就労に際して、経理計算課で１日約２時間あれば完遂可能な外貨取引の損益計算日報の作成業務に従事するよう命じた。
同日、Ａ１は、就労したもののリハビリテーションのための勤務時間制限（１日２時間〜５時間）を主治医である医療法人牧野病院のＣ１医師から指示されていたことなどもあって、不規則な勤務状況が49年９月末日まで２年間継続した。
８ 49年９月末ごろ、Ａ１の主治医は、Ａ１に対して同年10月１日から全日勤務が可能であると診断した。このためＡ１は、人事部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という）に対してこの旨を述べ、解雇前の原職に復帰させるよう申し出た。ところが、同部長は「仕事については考える。大阪支店の指定医のレポートをもらったうえで、具体化したい」旨述べた。
そこでＡ１は、早速大阪支店の指定医である回生病院のＣ２医師（以下「Ｃ２医師」という）の診断を受けた。
９ しかし、その後、大阪支店からなんの通知もなかったので、Ａ１は50年２月初め、Ｂ２部長にＣ２医師の診断結果がどうなっているか、と問いただしたところ、同部長は「もう少し待ってほしい」と返答した。
10 同年７月16日、Ａ１は、大阪支店が未だＣ２医師のレポートを取り寄せていないので、Ｂ２部長に抗議した。
同年８月11日、Ｂ２部長は回生病院からＡ１の診断記録を取り寄せた。しかし、それには意見書が添付されておらず、また、この資料を取り寄せたときは、診断時より10カ月以上も経過していたため、Ａ１を原職に戻すか否かを判断する十分な資料とはならないとしてＡ１に再度受診するよう求めた。
Ａ１は、Ｂ２部長が10カ月以上もレポートの入手を放置していたことに抗議しながらも、同部長が再診後、レポートを１週間以内に取り寄せることを約束したこともあって、再び回生病院で受診した。
11 ８月25日、Ａ１は、Ｂ２部長が約束を守らず、未だレポートを取り寄せていなかったので、抗議するとともに、協定どおり早く原職に戻すよう要請した。これに対して同部長は「支店長がまもなく日本に帰ってくるので、相談したうえで話し合いたい」旨述べた。
12 10月24日及び同月30日、Ａ１は、Ｂ２部長、Ｂ３（後の大阪支店人事部長、以下「Ｂ３」という）及びＢ１課長の後任として経理計算課長になったＢ４（以下「Ｂ４」又は「Ｂ４課長」という）と原職復帰問題について話し合った。その席上Ｂ２部長は「47年２月１日に就労していたなら原職に戻したが、情勢が変ったので現在は戻せない。信用調査の管理監督の仕事を考えている。仕事する場所についても現在計画中で、固まったら改めて伝える」旨述べた。
これに対してＡ１は、「話の筋が違う、原職に戻さない理由をいってくれ」と述べたが、結局それ以上話はすすまなかった。
13 51年２月１日、新たに人事部長となったＢ３は、分会のＡ１の原職復帰等の団交要求に対して、「Ａ１は既に原職に復帰させている」旨文書で回答した。
14 このようにして大阪支店は、Ａ１に対して本件審問終結時に至っても、前記の外貨取引の損益計算日報の作成業務しか与えていない。
15 従前、大阪支店の役付者は、支店長、副支店長、Ａクラスオフイサー（部長）、Ｂクラスオフイサー（課長）のみであったが、49年１月１日以降、これらの役職者以外に課長代理、係長が新設された。
Ⅱ判断
１ 申立人は、本件の原職復帰の内容は、元の職場で同じ業務（職種と職階）に戻すということであり、単に元の職場に戻せばよいというものではない。にもかかわらず被申立人が、46年９月17日付けの協定で、Ａ１を原職に復帰させるとしながら、Ａ１に対して経理計算課で外貨取引の損益計算日報の作成業務しか与えず、Ａ１の原職であった同課の次席、現在では課長代理及び外国為替勘定等の業務に戻そうとしないことは、大阪支店が分会の中心的活動家であるＡ１を嫌悪し、かつ他の従業員へのみせしめのために行っている措置であり、不当労働行為である、と主張する。
２ これに対して被申立人は、Ａ１は既に原職に戻っており、現に経理計算課で同課の業務の一部である外貨取引の損益計算日報の作成を行っており、また申立人は、Ａ１が解雇直前、経理計算課の次席であったとするが、大阪支店にはそのような役職はない、と主張する。
３－⑴通常、被解雇者を原職に復帰させるということは、同人が解雇前、在籍していた部署及び地位に戻し、かつその部署で同人がなしていた業務を与えることである。３－⑵ところで、Ａ１の原職復帰について考えてみると、大阪支店は、当委員会及び中央労働委員会の命令を踏まえた46年９月17日の労使協定に基づいて、Ａ１を原職に復帰させるとして、同人を解雇時在籍していた経理計算課に戻したことは争いのないところである。
しかしながら、Ａ１の業務内容についてみると、大阪支店は、49年10月１日、Ａ１が全日勤務可能とされて以来、現在に至っても、同人には１日約２時間要すれば完遂可能な外貨取引の損益計算日報作成という業務しか与えていない。したがって、同人が解雇時なしていた業務又はそれ相当の業務を与えているとは到底考えられず、また、このことは、50年10月24日及び同月30日、Ｂ２部長の「47年２月１日に就労していたなら原職に戻したが、情勢が変ったので現在は戻せない。……」旨の発言からも明白である。
３－⑶ところで、①大阪支店は、46年２月15日、Ａ１に対して同年３月１日から経理計算課で外国為替勘定業務に従事するよう命じたものの、実際には、Ａ１が同課に復職すると、Ｂ１課長は、「君の仕事はまだ本格的に決めていない」として上記業務の一部しか与えていないこと、②49年９月末ごろ、Ａ１がＢ２部長に対して、原職に復帰させるよう申し出た際、同部長は「大阪支店の指定医のレポートをもらったうえで具体化したい」旨述べながら、Ａ１がそれに従って診断を受けた後も、その診断資料を取り寄せることなく、10カ月余りも放置し、しかもＡ１に再度の受診を要請しながら、その結果を直ちに取り寄せていないことなど、Ａ１と大阪支店との交渉過程からみて、大阪支店には、Ａ１に解雇前の業務を与えようとする意思があったとは考えられない。３－⑷このように大阪支店は、46年９月17日の労使協定があるにもかかわらず、Ａ１との交渉過程において、解雇前の業務に戻すことを常に拒もうとする態度を取り続け、結局、Ａ１に対して解雇前同人がなしていた業務を与えていないのである。このような大阪支店の措置は、前記認定第２の事実などから総合的に判断すると、Ａ１が分会の中心的活動家であることを嫌悪してなしたものであり、かつＡ１に対する職務上の不利益取扱いであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
なお、申立人は、Ａ１の原職復帰後の地位は、課長代理であると主張するので、この点についてみる。Ａ１は、解雇前経理計算課において次席と称せられた課長に次ぐ立場にあり、課長不在の場合、課員に業務の指示をするなど課長の代行を務めた事実は認められる。
しかしながら、従前、大阪支店の各課にいた次席が、新職制の発足後、各課で課長代理又はそれに相当する職に就任したとの疎明は不十分であり、また、現在、大阪支店に設置されている各課には、必ずしも課長代理が置かれていない実情からして、申立人の主張は認められず、この点に関する申立ては棄却せざるを得ない。
第４ ジュビリー・ボーナスについて
Ⅰ認定した事実
１ 銀行の本店では、永年勤続者に対して表彰を行うという制度があり、在日各支店でも、従業員が25年勤続すれば表彰金（ジュビリー・ボーナス）として基本給、役付手当及び家族手当の合計額の１カ月分とこれに課せられる所得税相当額を合せた額（以下、これを「１カ月分の賃金相当額」という）が支給され、同時にパーティが催されるという慣行があった。
40年10月、銀行は、在日各支店の各就業規則を改定して、表彰に関する条項を設け、上記表彰制度を明文化した。そのなかで、表彰対象者として第48条第４号に「最低25年勤続したもの」、表彰の方法として第49条第１号に「表彰状の授与」、同条第２号に「褒賞の授与」と規定された。
なお、ジュビリー・ボーナスの支給額等については、明文の規定は設けられなかったが、実際の取扱いは従前と変らなかった。
２ ところで、49年ごろから、大阪支店の25年勤続者表彰では、パーティが催されなくなり、ジュビリー・ボーナスのみが支給されることになった。そして、49年にはＣ３（以下「Ｃ３」という）、50年にはＣ４（課長代理、以下「Ｃ４」という）、Ａ２（以下「Ａ２」という）、Ｃ５（係長、以下「Ｃ５」という）、Ｂ５（課長）、Ｂ６（課長、以下「Ｂ６」という）、Ｂ４、Ｂ３及びＡ３（以下「Ａ３」という）、51年にはＣ６（係長、以下「Ｃ６」という）がこの表彰を受け、大阪支店は、同人らにそれぞれジュビリー・ボーナスを支給した。
もっとも大阪支店は、Ａ２及びＡ３の両名以外の者には、それぞれ１カ月分の賃金相当額を支給したが、この両名にはなんらの理由も告げずに、それぞれ10万円しか支給しなかった。
そこでＡ３は、ジュビリー・ボーナスの支給額は１カ月分の賃金相当額であると承知していたため、Ｂ２部長に対してこの旨をただしたところ、同部長は「君は役職者でないから10万円である」旨述べた。
なお、これまでジュビリー・ボーナスの支給額は、上記のとおりすべて各対象者の１カ月分の賃金相当額であり、また、大阪支店が役職者以外の一般従業員のジュビリー・ボーナスの支給額を10万円に変更したとの旨従業員に表明したこともなかった。Ａ２及びＡ３の両名は、分会結成時からの組合員で、Ａ３は分会の執行委員、分会長等を歴任している。また、Ｃ３ら上記の者のなかで両名以外の者は、ジュビリー・ボーナス支給時、すべて非分会員である。
３ Ａ１は、前記のとおり25年７月11日に入社したため、50年７月10日で勤続25年に達したが、大阪支店は、Ａ１は47年２月から長期欠勤しており、未だ就業規則第48条第４号の「最低25年勤続したもの」に該当しないとして、本件審問終結時に至ってもジュビリー・ボーナスを支給していない。
しかし、東京支店の運転手Ｃ７（以下「Ｃ７」という）は、48年秋ごろ長期欠勤したが、その後東京支店は同人の勤続25年の応当日にジュビリー・ボーナスを入院先まで届けたことがあり、また、大阪支店でもＣ４、Ｂ６及びＣ５もそれぞれ長期欠勤をしたことがあるが、大阪支店は、同人らに勤続25年時点でジュビリー・ボーナスを支給している。
Ⅱ判断
１ 申立人は、ジュビリー・ボーナスは、従業員が満25年勤務すると、その間長期欠勤があったか否かを問わず、一律に１カ月分の賃金相当額が支給されてきたが、Ａ１については長期欠勤があったとして、満25年になってもジュビリー・ボーナスを支給せず、また、Ａ２及びＡ３については合理的な理由なく10万円しか支給しなかったのは、分会員であることを嫌悪してなした不当労働行為であると主張する。
２－⑴これに対して被申立人は、まずＡ１に関して次のとおり主張する。すなわち、ジュビリー・ボーナスの支給は実質的に勤続25年を経ることが最低条件で、勤続期間中に１カ月以上の長期欠勤があると、それはマイナス要素として25年の期間計算から控除され、その反面、成績・品位が抜群の者は、その点がプラス要素として評価され、たとえ長期欠勤があっても、そのマイナス要素を相殺する効果が認められる扱いとなっている。ところでＡ１は、長期欠勤をし、かつＣ７ら４名と異なってこれを打ち消すに足るプラス要素が認められず、したがって、実質25年に満たないため支給しなかったもので、組合活動家であるが故に差別したものでないと主張する。
２－⑵まず、Ｃ７ら４名は、同人らの長期欠勤を打ち消すに足る成績・品位が抜群の優良従業員で、Ａ１のみがそれに該当しないとする被申立人の主張自体、不自然である。しかもＣ７ら４名は、成績・品位が抜群であるとする疎明は極めて不十分であり、更に同人らは非分会員で、Ａ１のみが分会員であり、数多くの組合役職を歴任してきたこと並びに前記認定第２の事実などを総合的に判断すると、大阪支店は、活発な組合活動家であるＡ１を嫌悪して、長期欠勤のあったことを口実に、ジュビリー・ボーナスを同人に支給しなかったと考えるのが相当である。よって、大阪支店の本件行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。３－⑴次に被申立人は、Ａ２及びＡ３に関して次のとおり主張する。すなわち、ジュビリー・ボーナスの支給額は、50年３月19日の在日支店長会議で、職制に対しては１カ月分の賃金相当額、一般従業員に対しては10万円と定め、この内規に基づき一般従業員であるＡ２及びＡ３にそれぞれ勤続25年の応当日に10万円ずつ支給したもので、分会員である故に差別したものでないと主張する。
３－⑵前記認定のとおり大阪支店は、Ａ２及びＡ３以外のジュビリー・ボーナス支給者には、すべて１カ月分の賃金相当額を支給していたにもかかわらず、Ａ２及びＡ３にはなんらの説明もなく10万円しか支給しなかったこと、並びに本件審問の全過程からみて、50年３月19日に在日支店長会議が開催され、そこで上記のような内規を定めたとする疎明が極めて不十分であることから、分会員であるＡ２及びＡ３を嫌悪し、ジュビリー・ボーナスを差別して支給したものと判断するのが相当であって、大阪支店の本件行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
４ 申立人は、ジュビリー・ボーナスの１カ月分の賃金相当額のなかには、昼食手当も含まれると主張し、同手当をも算入してジュビリー・ボーナスを支給するよう申し立てているが、申立人主張の事実は認められず、この点に関する申立ては棄却せざるを得ない。
第５ 住宅貸付金について
Ⅰ認定した事実
１ 住宅資金貸付けについて
大阪支店は、45年ごろから従業員が本人の住居の確保を目的として、家屋の購入、増改築等のために資金を必要とする場合、本人の申請に基づき、返済方法、担保物件等を検討し、その結果、本店の決裁を得て申請額の範囲内で貸付け（年利４％）を行っていた。
もっとも、この貸付制度について成文化された規程はないが、現在まで大阪支店で15名程の従業員が貸付けを受けている。なお、大阪支店が貸付けを断った例として２件あるが、そのうちの１件は古くて理由不詳であり、他の１件は申請者の勤続年数が２年で、大阪支店が一応の目どとしている勤続５年に満たないとの理由によるものである。また、最近では、50年２月にＢ４、同年９月にＣ４、同年12月にＣ８、51年１月にＣ６がそれぞれ貸付けを受けている。
なお、大阪支店は、通常、申請から３カ月余りで貸付けを承認していた。
２ Ａ４に対する住宅資金の貸付け拒否について
⑴ 32年８月24日、Ａ４（以下「Ａ４」という）は、大阪支店に入社し、メール課に勤務していたが、36年９月から経理計算課に勤務している。
⑵Ａ４は、入社後３カ月余りして従組に加入し、役員にも選出され、39年７月、従組が分会に改組した後も、分会の執行委員、書記長、副分会長、分会長を歴任するなど、積極的に組合活動を行ってきた。
⑶ 49年10月21日、Ａ４は、約1,300万円の新築の住宅を購入したいとして、大阪支店に700万円の貸付申請をした。貸付申請書は、通常直属上司を経由して大阪支店長に提出することになっているため、Ａ４は、同人の直属上司であるＢ４課長を経由して大阪支店長に申請書を提出した。
このとき、Ｂ４課長とＡ４は、担保物件、返済期間及び返済方法等の貸付条件について話し合ったが、このうち担保物件について、Ａ４は、購入予定の物件（土地及び建物）に抵当権を設定したい旨述べた。
⑷その後、Ａ４は、このことに関して大阪支店からなにも通知を受けなかったので、同年11月15日、Ｂ４課長に貸付けの進渉状況を尋ねた。これに対して同課長は、同月初め、Ｂ２部長のところに回しておいたから同部長から事情を聞いてもらいたい旨述べた。
⑸ 11月23日、Ａ４は、Ｂ２部長に貸付けの件はどうなっているのかと尋ねたところ、同部長は支店長の意向をうかがっておくと述べた。
その後、Ａ４は、数回にわたり同部長に督促したが、同部長は、「まだだ、もう少し待ってほしい」と述べるだけであった。
⑹ 50年２月16日、Ａ４は、大阪支店が未だ同人に貸付けをしなかったので、建築業者の仲立ちによる住宅ローンで600万円（年利9.96％）を、他に兄弟から100万円をそれぞれ借り受け、これに既存の住宅を売却した代金約600万円をもって、約1,300万円の住宅を購入した。
⑺ 50年６月13日、Ｂ２部長は、Ａ４に「住宅資金の貸付けは恩恵的なもので、これに値する働きをしてほしい。君はあまり残業をしない」旨述べた。これに対してＡ４は「時間内に十分働いているつもりだ。大阪支店では、昼あまり働かず残業したらよく働くと評価される雰囲気がある」旨述べた。このとき同部長が、Ａ４が提出した申請書をみて、「本当に700万円必要なのか」と問いただしたため、Ａ４は「他の融資機関から600万円を借り受け、兄弟から100万円を借りるなどして、既に住宅を購入済みであるが、これらの金は早く返金したいので、どうしても700万円は大阪支店から借りる必要がある」旨述べた。そこで同部長は、「君のいうことはよく分かった。大阪支店として考えておく」旨述べた。
⑻７月２日、Ｂ２部長は、Ａ４を支店長室に呼び、「君は仕事中によく立ち話しをしている。銀行は勤務時間中は組合活動を認めていない。だから、仕事に精励するという一筆を書いてほしい」旨述べた。そこでＡ４は同部長に、「もし先例があれば書いてもよいが、今までそのような一筆を書いて貸付けを受けた人はいないのだから、これには応じられない」旨述べた。
⑼翌３日、Ｂ２部長とＡ４との間で、貸付条件についての話合いが行われた。このとき同部長は、「生命保険及び火災保険が必要なら入ってくれるか。毎月の返済が滞納した場合は、その滞納分を回収する処置をとる。君が退職した場合は退職金から一番に貸付金を回収する」旨述べ、Ａ４もこれを了承した。そして同部長は、再びＡ４に「仕事に精励する」との一筆を書くよう求めた。しかしＡ４は、前日と同様の理由でこれを断った。
⑽その後、大阪支店は、本件審問終結時に至っても、Ａ４に住宅資金の貸付けを行っていない。
３ Ａ５に対する住宅資金の貸付け拒否について
⑴ 29年４月22日、Ａ５（以下「Ａ５」という）は、大阪支店に入社し、メール課に勤務していたが、32年から経理計算課に勤務している。
⑵Ａ５は、30年７月の従組結成と同時にこれに加入し、35年以降執行委員を務め、39年７月、従組が分会に改組された後も分会の執行委員及び書記長等を歴任した。⑶Ａ５は尼崎市に居住していたが、50年１月ごろ、神戸市に居住している両親と同居するため、父親名義の神戸市の住宅を増改築する計画をたてた。
そこで、同年４月３日、Ａ５はＢ４課長に増改築資金600万円を貸し付けてほしい旨口頭で申し入れた。
このとき同課長が、Ａ５に「担保になるものがなにかあるか」と尋ねたところ、同人は、「神戸の父名義の土地と家がある」と述べた。そこで同課長が、「それを名義上君のものにできるか」と尋ねたので、Ａ５は「できないことはないが、今はその意思はない。しかし、そうする必要があればそのときに考えたい」旨述べた。⑷同月７日、Ａ５は、Ｂ４課長を経由して、大阪支店長に書面で貸付申請をした。なお、Ａ５は、さきに申請をしていたＡ４が、未だ大阪支店からなんらの意思表示も受けていなかった等の事情から、迅速な貸付けを期待して貸付希望額を300万円に減額して申請した。
このころＡ５は、両親との同居を早めるため、別途兄弟から200万円の貸付けを受け、炊事場等を改造し、既に両親と同居していた。
⑸Ａ５はその後大阪支店からなんの通知もなかったので、50年５月20日、Ｂ４課長に「どうなっているのか」と尋ねたところ、同課長は、「Ｂ２部長から聞いた話では、申請書は支店長の方に回されている」と述べた。しかしその後も大阪支店は、なんらの意思表示も行わず、また、Ａ５は神戸支店のＣ９が申請書提出日から１カ月余りで900万円の貸付申請が承認されたことを聞き、Ｂ４課長に迅速に処理するよう督促した。すると同課長は、既に自分の手をはなれているのでＢ２部長と交渉するよう述べた。
⑹６月13日、Ｂ２部長とＡ５との間で、Ｂ４課長同席の下に話合いがもたれた。その席でＢ２部長が、「君は支店長に好かれていない。住宅資金は誰にでも貸すようなことは考えていない」旨述べたため、Ａ５は、「個人の好き嫌いで住宅資金の貸付けをどうこうすることは納得できない」旨述べた。これに対して更にＢ２部長は「君は残業しない。就業時間中は仕事に精励すべきだ」との旨述べた。しかし、同席していたＢ４課長が、「Ａ５は必要なときは残業している」と述べたため、Ｂ２部長はＡ５に「誤解していた。早く貸付けできるよう努力する」旨述べた。
⑺７月16日、Ｂ２部長とＡ５との間で再度話合いがもたれた。このときＢ２部長は、「48年年末一時金の件で分会が東京支店の在日代表部に抗議を行った際、君は暴力行為をしている。だから、この貸付けについては難しい。そこで、今後暴力行為をしないとの一筆を書けば、この話は前進する」旨述べた。これに対してＡ５は、「暴力行為をしたおぼえはなく一筆は書けない」旨答えた。
⑻その後、大阪支店は、本件審問終結時に至ってもＡ５に住宅資金の貸付を行っていない。
Ⅱ判断
１－⑴申立人は、大阪支店では45年ごろから従業員に対する福利厚生の一環として、従業員自身が居住する住宅の購入・増改築等に関して、低利で貸付けを行っており、一定の要件を備えているにもかかわらず貸付けを断った例はない。しかしながら、Ａ４及びＡ５には、同人らがかねてからの組合活動家であることを嫌悪して、住宅資金の貸付けを拒否したもので、不当労働行為であると主張する。
１－⑵これに対して被申立人は、大阪支店には住宅資金を必ず貸し付けるという制度は存在せず、ただ、従業員から個別に要請があった場合、従業員の福祉という面から、その目的、担保物件、返済方法、勤続年数等を総合的に検討して、その都度貸し付けるにふさわしいと判断したとき、その旨を本店にりん議して個別的に貸し付けるもので、貸付けを認める場合のおよその要件は、勤続５年以上であること、資金を本人の住宅の購入・増改築等に使用するものであること、担保が確実であること等であると主張する。
更に、被申立人は、Ａ４の場合は、同人が担保として提供するという土地の価額が、貸付希望額より低く、担保が確実でないためであり、また、Ａ５の場合は、同人の持家の改造ではなく、同人の父親所有の家屋の改造にあてるためのもので、従業員の福利厚生という目的に背反するものであり、このため両名への貸付けを拒否したもので、決して両名が組合活動家であることを嫌悪して貸付けを拒否したものでないと主張する。
２ なるほど、大阪支店には成文化された住宅資金貸付制度は存しないが、大阪支店だけでも既に15名程の従業員が貸付けを受けた実例があり、これに反し大阪支店が貸付けを断った事例は２件しかなく、しかもその内の１件は古くて理由不詳であるが、他の１件は申請者の勤続年数が５年に満たなかったという理由によることからみて、大阪支店における住宅資金の貸付けは慣行として定着した制度となっており、しかも、上記のような事実からみて、大阪支店は、申請者の勤続年数等一定の貸付条件が備っておれば貸付けを拒み得ないものというべきである。
３ ところでＡ４の場合、被申立人は担保物件が同人の貸付希望額より低く、担保が確実でないと主張する。しかしながら、①Ａ４がＢ４課長に700万円の貸付申請を行ったとき、Ａ４は同課長に約1,300万円で購入予定の住宅を担保に供する旨述べているが、これにつき同課長はなんら問題にしておらず、その後のＡ４とＢ２部長との折衝過程でも、担保が不適当であるとの指摘がなされていないこと、また、仮に被申立人主張のように担保物件の評価額が貸付希望額より低いというのであれば、Ｂ２部長らはＡ４に申請額を適切な額に減額する等の指示をしてしかるべきであったにもかかわらず、なんらの指示も行っていないこと、②また、大阪支店では、通常３カ月余りで貸付けが承認されているが、Ａ４は、49年11月23日以降数回にわたりＢ４課長及びＢ２部長に督促しているが、同人らは積極的な動きをみせず放置し、50年６月13日にいたり、同部長はＡ４に「君はあまり残業しない」、「本当に700万円必要なのか」等の言辞をもって、暗に貸付けを渋る態度を示していること、③更に、同部長は、Ａ４に生命保険及び火災保険への加入並びに返済がとどこおった場合の処置等具体的な貸付条件を述べる一方で、今までの被貸付者の貸付条件にはなかった「仕事に精励する」という一筆を書くよう要請し、それを貸付条件としたこと並びに前記認定第２の諸事実からみて、大阪支店が従来からのＡ４の活発な組合活動を嫌悪するあまり、住宅資金の貸付けを拒否したものと判断するのが相当である。したがって、Ａ４に対する本件措置は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
４ 次にＡ５の場合、被申立人は、本人の持家の改造ではなく、父親所有家屋の改造のためで、住宅資金貸付けの目的に背反すると主張する。しかしながら、①Ａ５が現在居住している家屋は、同人の父親名義のものであっても、現に同人がそこに居住し、同家屋を増改築しようとするものである以上、それは正しく従業員に対する福利厚生の一環であって、本件貸付制度の目的の範囲内であると考えられること、②また、Ａ５は、迅速な貸付けを期待して、当初の予定より貸付希望額を減額して申請した事実並びに神戸支店のＣ９は900万円の貸付けを申請したところ、申請日より１カ月余りで承認されている事実があるにもかかわらず、被申立人は、Ａ５に対しては申請日より２カ月以上もなんらの回答も与えず、６月13日にいたり「君は支店長に好かれていない」、「君は残業しない。就業時間中は仕事に精励すべきだ」等の言辞をもって、暗に同人に対する貸付けを渋る態度を示していること、③更に、７月16日、Ｂ２部長はＡ５が暴力行為をしたとして、同人に「今後暴力行為をしない」との一筆を書くよう要求しているが、同人が暴力行為をしたとする疎明もなく、これをＡ５の住宅資金貸付けにからませてきたこと並びに前記認定第２の諸事実からみて、Ａ４の場合と同様、大阪支店がＡ５の活発な組合活動を嫌悪して貸付けを拒否したものと判断するのが相当である。したがって、Ａ５に対する本件措置は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
以上の理由に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和52年11月９日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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