京都、昭52不19、昭52.11.18
命令書
申立人京都地方地域労働組合
被申立人株式会社マリア書房
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ１の労働条件（昭和52年度賃上げ及び夏季一時金）に関する団体交渉について、団体交渉における申立人側交渉担当者の住所、氏名、役職名が真正であることの証明書を申立人が事前に被申立人に提出しないことを理由に、申立人との団体交渉を拒否してはならない。
２ 申立人のその余の申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社マリア書房（以下会社という）は、肩書地（編注、京都市）に本社を有し、資本金1,000万円、従業員約10名をもって染色美術関係の出版を主たる業務としている株式会社である。
⑵申立人京都地方地域労働組合（以下組合という）は、昭和45年６月25日（以下年号の昭和は省略する。また特に断わりのない限り以下は昭和52年のことである。）に結成された個人加盟の合同労組であって、申立時（８月25日）現在25名の組合員を擁している。
組合代表Ａ１（以下Ａ１という）は、47年３月１日会社に就職し、申立時現在同社において編集業務を担当している。同人は51年６月１日に組合に加盟し、８月16日に組合の代表に就任している。
２ 団体交渉拒否に至る経過
⑴５月31日、組合の組合員（以下組合員という）２名とＡ１は、会社の門前に組合の宣伝カーを乗りつけ、会社の始業前20分〜30分間にわたって、拡声器を使って演説を行い、同時に出勤してきた社員に組合のビラを配布した。そのさい、組合員の１人は会社の取締役営業部長Ｂ１（以下Ｂ１部長という）に、こんな小さな会社をつぶすのはわけない、要は会社の出方しだいだ、という趣旨のことをいった。
⑵６月３日、組合は会社に対し、Ａ１の52年度賃上げ等に関する団体交渉（以下団交という）を申し入れた。会社は同月４日付でこれに応ずる旨を回答した。
⑶同月８日午後６時30分頃から、会社の顧問弁護士事務所応接室において第１回の団交が行われた。出席者は、組合側はＡ１、Ａ２（当時の組合代表である。以下Ａ２という）ほか合計８名、会社側は専務取締役Ｂ２（以下Ｂ２専務という）、Ｂ１部長、会社顧問弁護士の３名であった。
団交がはじまってしばらくの後、遅れて団交に参加した組合員の１人が、着席用の椅子が足りなかったため、「会社の方で呼んでおいて椅子も出さないとはどういうことか」という趣旨のことをやや大きな声でいった。
交渉は主としてＡ１の係長昇格辞令拒否問題について行われ、結局会社は組合の要求どおり同人の係長昇格辞令返上を認めた。
また、同人の賃上げ問題は次回に持ち越しとなった。
なお、交渉の途中の休憩時に組合員の中から「奴等逃げるといかんからピケをはったろか」という趣旨の発言がなされた。
⑷翌日付文書で組合は、前日の団交から持ち越し案件となっていたＡ１の賃上げ問題に関して会社に団交を申し入れた。会社は同月14日付で、場所は前回どおり、日時は同月16日午後６時30分から、出席者は双方３名づつ、とする内容の団交応諾の通知をした。しかし組合が延期を申し入れたため、この日の団交は行われなかった。⑸７月２日付文書で組合はＡ１の賃上げ及び夏季一時金要求に関して同月６日に団交を行いたいと申し入れ、場所として府立勤労会館又は労働セツルメント等を要求した。会社は、同月４日付で出席者数及び場所については６月14日付回答と同じ、組合側出席者のうちＡ１以外の者の住所、氏名、役職名を明らかにし、かつこれの真正なことを証明する書類又はそのコピー（以下「組合側交渉委員の住所、氏名、役職名の真正なことを証明する書類」のことを単に「証明書」という）を提出すること、を条件として団交に応ずる旨を回答したが、組合が「証明書」の提出を拒否しかつ団交の延期を申し入れたため、７月16日の団交は行われなかった。
⑹同月14日、組合は当委員会に対し、団交促進のあっせんを申請した。
同月15日にあっせんが行われ、以下の内容のあっせん案が両当事者に示された。記
１ 労使双方は当分の間、下記の条件により団体交渉を行うこと。
⑴団体交渉は社屋及び労使双方に関係ある場所を除いた場所において行うこと。⑵団体交渉の人員数は労使双方とも５名以内とすること。
⑶団体交渉に出席する交渉委員は労使双方とも氏名、役職名及び住所を明らかにし相手方に提出すること。
２ なお、第１回の団体交渉は７月18日からはじまる週間において開催すること。このあっせん案に対し、組合は同月15日受諾回答をしたが、会社は翌日受諾回答をしたものの同日付で組合に対し、以下の要旨の要望書を送付した。
① 定刻に遅れたり、約定に反して急拠増員したり、交代したりするなど員数制限に関して脱法的方法はとらないこと。
② 「証明書」を事前に会社に提出すること。
⑺同月19日夜、組合員Ａ３（以下Ａ３という）はＢ２専務宅へ電話し、「団交が暗礁に乗り上げているから何とかしてくれないか」、「住所や氏名は当日示せばいいではないか」などと述べたが、Ｂ２専務は「それだけ住所や氏名にこだわるのは何かやましいことがあるからではないのか」、「『証明書』を出してもらえばいつでも団交に応じる」などと述べ、折り合いがつかなかった。
なお、その電話の中でＢ２専務は、第１回団交時までの組合の言動から組合の性格に不審を抱いて組合及び組合代表たるＡ２個人について調査したことや、南市民センター事件（当委員会49年（不）第２号事件をさす）などにＡ２や組合がかかわりをもって常識はずれのことをやっていることがわかったことなどについて話をし、Ａ２を見れば地域労組がわかるなどと言った。
⑻同月19日付文書で会社は組合に対して「証明書」を至急提出するよう求めた。⑼同月26日夜、Ａ３はＢ２専務宅へ電話し（電話はのちＡ２と交代した）、８月３日、４日、５日のいずれかに予備折衝をもつことを求め、Ｂ２専務は会社の都合のよい日を回答すると答えた。
８月２日付文書で会社は、予備折衝を行う用意があるとして同月３日、４日、５日のうちの会社の都合のよい時間帯を回答し、組合の都合のよい日を返答するよう求めた。
⑽同月４日、Ａ２は会社を訪れ、Ｂ２専務と予備折衝を行った。席上Ａ２は、組合側交渉委員の住所、氏名は団交の場で明らかにするが、「証明書」付のものは出せないと主張し、Ｂ２専務は「証明書」付でないと困る、と主張し、相譲らなかったため結局平行線のまま物別れになった。
⑾同月６日付のＡ２あて文書でＢ２専務は、７月16日付要望書に記載のとおり「証明書」を提出するよう求め、「証明書」を要求する理由として以下の３点を挙げた。
① 非合法組織でもないのだから当然身元を明らかにして交渉にのぞむべきである。
② 貴殿の主張する「顔と名前が一致すればよい筈」という理論では刑事問題等が起った場合に不都合な事態になる。
③ 第１回団交時を含めてこれまでの貴組合員の行動と言動からして刑事問題が起ることも十分予測される。
⑿８月９日付Ｂ２専務あて文書で組合は、住所、氏名については団交当日交渉委員の名簿を提出すれば十分であると主張し、更に、組合員のいかなる行動と言動をさして刑事上の問題が発生すると予測しているのか、また、刑事問題とは具体的にどのような事態をさすのか、などの説明を求めた。
⒀同月12日付組合あて文書で会社は、事前の「証明書」付の名簿の提出を求め、更に、先の同月９日付組合文書で説明を求められたことに答えて、予測される刑事問題の具体例として、以下の３点を挙げた。
① 第１回団交の際、休憩に入ろうとする時に「奴等逃げるといかんからピケをはったろか」の発言がきかれた。これは人身を拘束せんとするものであり、逮捕監禁罪の発生を予測させる。
② 同団交の際、会社顧問弁護士に対して椅子の提供をめぐって暴行を加えまじき応待があった。これは暴行罪ないし暴行傷害罪の発生を予測させる。
③ 会社には直接関係ないが、名誉毀損及び業務妨害で組合員が会社顧問弁護士から告訴されている事実がある。
⒁その後、組合と会社の間では予備折衝もまったく行われておらず、また団交も６月８日に１回行われたきりで、それ以後はまったく行われていない。
なお、団交の開催をめぐって双方のやりとりが続いている間に、組合がＢ２専務宅周辺にビラを貼付したことがあった。
第２ 判断
１ 組合の主張
会社は団交を行うにあたって組合に対し「証明書」の事前提出を要求する理由として、組合員個々人の言動が暴行、逮捕監禁など刑事責任を問われるような事態を招く可能性があり、その場合に当該行為者に対する法的責任を追及するためにはその者を特定する必要がある、そのために「証明書」が必要だ、ということを挙げる。しかし、これは組合を不法不当なものとする会社の独断と偏見にもとづく主張であって団交を拒否するための口実にすぎない。従って、会社からの「証明書」提出要求に組合が応じないことを理由に団交を拒否することは正当な理由のない団交拒否であり、労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為である。
２ 会社の主張
団交を行うについて交渉を担当する者の住所、氏名、役職名を相手方に告知する場合には真正なものをもってするのが当然である。しかるに組合や組合員個々人の過去の言動からみれば、組合は新左翼系の組合であり、その交渉担当者について虚偽の住所、氏名、役職名を告知することで事足れりとすることが十分予想され、更にまた組合側交渉担当者の言動が、暴行、逮捕監禁などの刑事責任を問われるような事態を招く可能性がある。その場合、会社側が刑事責任を追及するために当該行為者を特定しようとしても虚偽の住所、氏名であればこれができないことになる。従って、会社が、組合側交渉担当者の住所、氏名、役職名が真正であることを確認するために「証明書」の事前提出を要求することには正当な理由があり、組合がこの「証明書」の提出を拒否したことを理由に団交を拒否しても不当労働行為となるものではない。
３ 当委員会の判断
⑴まず、６月８日に団交が１回行われたのち、組合から数度にわたり団交申入れがなされたにもかかわらずその後団交がまったく行われていないこと、及び、会社は、組合が組合側交渉担当者の住所、氏名を明らかにすることには同意したものの会社が求めた「証明書」の事前提出を拒否したことを理由に団交を拒否していること、についてはいずれも当事者間に争いがない。
⑵そこで、本件の争点は、会社が組合から「証明書」が事前に提出されなければ団交には応じられないとすることに正当な理由があるか否かにあるので以下この点について考察する。
① まず、一般に、団交に際し労使双方の交渉担当者について明確にされるべき事項は、当該交渉担当者がそれぞれの団交当事者を代表して団交を行う権限を有し、これらの交渉担当者の間で合意に達した事項はそれぞれの団交当事者の責任において誠実に履行されることの保障が存することである。従って、かりに労働者側の交渉担当者について上記の保障の存することが客観的に明らかであると認められる以上、使用者は、他に特別の事由の存しない限り、住所、氏名、役職名が真正であることの証明書まで要求して当該団交を拒否することは許されないというべきである。本件についてこれをみるに、前記２⑹に認定したとおり、当委員会で行われたあっせんにおいて組合が交渉委員の住所、氏名、役職名を会社に告知する旨のあっせん案を受諾していること、更に、審査の全経過に照してみても組合は組合側交渉担当者の住所、氏名とその者の組合における地位及びその有する交渉権限を明らかにすることを拒んではいないと考えられるから、本件団交において組合側交渉担当者について必要とされる事項は十分満たされているというべきである。従って、この点からみるかぎり特に「証明書」が必要とされるものとは解されない。
② ところで、本件においては会社は、組合員個々人の言動が暴行、逮捕監禁などの刑事責任を問われる事態を招く可能性がある、といい、その場合に当該行為者の特定なしには責任追及ができないとして当該行為者の特定のために「証明書」の事前提出を要求しているわけである。そこで、会社がこうした主張をすることについて、合理的な理由があるか否かを判断する。
会社の主張する根拠としては以下の諸点が挙げられる。
すなわち、(ｱ) ５月31日の会社門前における演説とビラ配布（前記認定２⑴）、(ｲ)同日の「会社をつぶす」云々の発言（前記認定２⑴）、(ｳ) ６月８日の団交における椅子が足りなかったことについての言動（前記認定２⑶）、(ｴ) 同日、同団交休憩時の「ピケをはる」云々の発言（前記認定２⑶）、(ｵ) Ｂ２専務宅周辺へのビラ貼付（前記認定２⒁）、(ｶ) 南市民センター事件（前記認定２⑺）、(ｷ) 組合員が会社顧問弁護士から告訴されていること（前記認定２⒀）、である。
まず、(ｱ)については、このような組合活動の形態は通常行われるものであって、とりたてて問題とするほどのものであったとは考えられず、また、会社の始業前に行われたものであることも前記認定２⑴に認定したとおりであるから、会社の業務を直接妨害するものでもなかったと認められる。(ｲ)についても、どのようなやりとりの中での発言であるか明らかではなく、ただそのような発言があったことが認められるのみであるし、のちに組合がこれらの発言が示すような具体的な行動を実際にとったとも認められない。(ｳ)については、団交時の発言としてさほど問題とするに足りない程度のことであると認められ、また(ｴ)については、(ｲ)の発言と同様にどのような状況のもとにおいてなされた発言であるかも明らかでなく、また実際にピケをはったとかはろうという具体的な動きを伴うものでなかったことが認められる。(ｵ)については、貼付されたビラの内容も明らかでなく、また、これと団交との関係自体も明らかとはいいがたい。(ｶ)の南市民センター事件について、会社は、組合が同事件被申立人宅の電灯線を切断したり、ガス栓を開放したりしたなどというが、同事件命令書中にも明らかなとおり、当委員会は組合がそのような行為をしたと認定しているわけではなく、そのような行為があったと被申立人が主張している、と述べているだけである。また、同事件全体についても「同日の行動は私生活の平穏を必要以上に乱すもの」としつつ、窮極において「そのことから直ちに組合の団交申入れを以後いっさい拒否してもよいということとはならない」と判断しているものである。(ｷ)についても、会社は前記２⒀に認定した程度のことをいっているだけで、審問においてはそれ以上に具体的なことはいっさい立証していない。以上(ｱ)〜(ｷ)について判断したとおり、会社の主張する事実は、具体的行動に発展する可能性のない単なる発言にとどまるものか、あるいはとりたてて問題とするほどのものではないか、もしくは別事件における行為であって状況を異にする本件と必然的に関連するものとはいいがたいか、その他主張自体団交とは直接関係のなものであるか、のいずれかであって、いずれの点からみても組合員個々人の言動が暴行、逮捕監禁などの刑事責任を問われる事態を招く可能性がある、という会社の主張を裏付ける合理的理由があるとは認めがたい。
⑶以上の次第であるから、「証明書」の事前提出がなければ団交には応じないとする会社の態度は正当な理由のない団交拒否であって、労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為を構成するものというべきである。
なお、組合は謝罪文の会社内への掲示を求めているが、本件の救済としては主文のとおり命令することで必要かつ十分であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和52年11月18日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01018.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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