鳥取、昭48不３、昭52.11.18
命令書
申立人倉吉市農業協同組合労働組合
被申立人倉吉市農業協同組合
主文
被申立人倉吉市農業協同組合は、申立人倉吉市農業協同組合労働組合に対し、組合事務所用の部屋を貸与しなければならない。
なお、上記組合事務所用の部屋の設置場所、広さ等については、双方が誠意をもって合理的な取決めをしなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人倉吉市農業協同組合（以下「農協」という。）は、肩書地（編注、倉吉市）に本所を置き、10か所の支所を有する農業協同組合で、本件申立時における従業員数は約230名であった。
⑵申立人倉吉市農業協同組合労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人農協の従業員をもって昭和39年に結成された労働組合で、本件申立て時における組合員数は130名であったが、結審時には62名である。
２ 農協の労使事情
⑴農協は、組合が昭和43年春闘の賃上げ争議の際、農家に配布したチラシの文中に、農協を中傷する不当な表現があったとして、争議終了後の同年９月12日組合三役らを懲戒処分した。
⑵これら被処分者は、昭和44年３月鳥取地方裁判所に懲戒処分無効確認の訴えを起こし、昭和52年４月28日懲戒処分無効の判決があった。しかし、この判決に対しては農協が控訴し、現に係属中である。
⑶組合は、昭和47年２月１日実施した賃金引上げにおいて、農協が前記⑵の訴訟を提起した者に、人事考課による勤務成績不良を理由に不利益に支給したことは、労働組合法第７条第１・３号に該当する不当労働行為であるとして、昭和48年５月11日当委員会に救済を申し立て、当委員会は昭和50年10月22日原状回復の救済命令を発したが、農協はこの救済命令を不服として、鳥取地方裁判所に救済命令取消しの訴えを起こし、現在同地裁昭和50年（行ウ）第４号事件として係属中である。
３ 組合事務所について
⑴従来の組合事務所の供与状況
農協は、昭和39年５月現在地の元厚生病院跡の建物に移転してから、組合に組合事務所として無償で一室を貸与し、42年、43年に農協の都合で部屋を変更したことはあったが、以来継続して組合に組合事務所としての一室を供与してきた。
⑵組合事務所明渡しの状況
ア 農協の建物は元厚生病院の建物であったが、これが老朽化していることから、農協においては昭和45年ごろより新本所の建設が計画された。それは旧本所を取り壊して、その跡地に新本所を建築するもので、組合もこの計画を認め、そして同年の春闘要求に当たって、新築する本所内に組合事務所を設置するよう農協に要求した。
イ 農協はこの組合の要求に対して、昭和45年３月31日Ｂ１組合長名で、「本所事務所の新築に関する要求については、将来のことであり、その時点で検討する。」と回答したほか、同春闘の団体交渉において、Ｂ１組合長は「本所の中は難しいかもしらんが、管理人室とか休憩所を別棟に建てるので、その中の一画に組合の事務所を設置させてもいい。」と言い、また、同年５月12日付け春闘妥結書においても、「労働組合事務所、厚生施設については、46年着工、45年度に構想をたてるその時点で検討する。」とした。
ウ 昭和45年５月、農協の組合長にＢ１に代わってＢ２が就任した。組合は新任のＢ２組合長に、さきの春闘妥結書の実施を求めたが、Ｂ２組合長は「俺が約束したものでないから引き継ぐわけにいかん。」と言って、協定事項18項目のうち、組合事務所問題を含めた９項目についての履行を拒否した。
エ 組合は昭和46年12月、農協が新本所建築工事に着工したため、農協の指示により、美容室の西側渡り廊下をベニヤ板でふさいだところに事務所を移動した。工事は旧建物を少しずつ壊しながら進める方法が採られた。
オ 組合は昭和47年２月28日春闘要求を行い、組合事務所を新本所内に設置するよう求めたが、農協は３月３日「事務所新設については配慮していない。」と回答した。
カ 組合は昭和47年12月２日、組合事務所を新設するよう農協に要求し、同月20日団体交渉を行ったが、農協は「新築した農協の建物には組合事務所として貸す部屋がない。」と言って、組合事務所の貸与を拒否した。
キ 昭和47年12月23日農協はＢ３総務課長をして、口頭で前記エの組合事務所の立ち退きを要求したが、組合は「組合事務所は既得権として存在する、移転先を回答しない限り立ち退きはできない。」と言って農協の申入れを拒否した。
ク 新本所は鉄筋３階建てのもので、昭和47年暮れに完成した。
ケ 組合は昭和48年１月６日、８日、団体交渉を申し入れたが、農協は「組合事務所の問題は団交事項ではない。」として団体交渉を拒否し、組合に前記エの事務所からの立ち退き要求を続けた。その間旧本所取壊し工事が進み、同月16日組合はやむを得ず農協の指定した金庫室に備品等を入れ、そこに事務所を移した。
コ 組合は前記金庫室もすぐ取り壊されることがはっきりしていたので、翌17日、農協に団体交渉を申し入れたが、農協は翌18日、団体交渉は一切しない、交渉の余地はないとして拒否し、文書で前記組合事務所の即時撤去を通告して、２月４日同金庫室の破壊に着手した。
サ 組合は金庫室にたてこもったが、２月５日Ｂ３総務課長らが金庫室内の組合の物品を搬出した。
シ 農協は、組合が金庫室にたてこもったため、２月６日Ｂ４専務、Ｂ３総務課長が組合のＡ１委員長、Ａ２副委員長と金庫室明渡しについて交渉し、そして「農協は労組の申入れを認め、書記局の問題について労組と話し合うことを了承する。」との確認書を締結した。これにより、組合は同金庫室を明け渡して翌７日同専務が指定した森林組合倉庫に組合の備品等を移動した。
ス 組合は３月30日春闘要求を行い、その中に組合事務所を新本所内に設置することを求めた。交渉は難航し、同春闘は長期化した。農協は、農繁期でもあり、農家組合員から批判も出、また、また多数の理事から早期解決の意見があったことなどから、５月30日緊急役員会を開き、春闘解決のためＢ５、Ｂ６らの非常勤理事５人の特別委員を選出して、６月１日組合のＡ２副委員長ら５人の交渉委員と交渉した。この交渉は、一たん物別れになったが、翌２日の交渉により、次の確認書を締結して同春闘は一応終結した。
確認書
昭和48年３月30日及び昭和48年５月10日労組要求について労使双方円満解決したので下記のとおり確認する。
記
１ 賃金引上げに関する要求について
⑴ベア額（定昇を含む） 8,800円（労組員１人平均）
配分一律 5,910円
定期昇給 1,490円
比例配分 1,400円
（中略）
２ 労組書記局を本所内に認めることの要求については、委員長周辺にキャビネット及び机を置くことを認める。
昭和48年６月２日
倉吉市農業協同組合
組合長理事Ｂ２
倉吉市農業協同組合労働組合
執行委員長Ａ１
セ この春闘解決により、旧建物は６月７日から10日にかけて全部取り壊され、23日に全工事は終了し、旧組合事務所のあった一帯は駐車場となった。
ソ 組合は、その後も組合事務所を一室設けることについて農協に要求したが、農協は前記スの昭和48年６月２日の確認書によって解決済みであるとしてこれに応じないため、７月30日本件申立てをなし、以後春闘、夏闘、年末闘争時に組合事務所設置の要求を継続して行った。
タ 組合は、昭和49年11月５日委員長周辺に新しくキャビネットを入れたところ、農協から協定以外のものを追加設置することは認めないとして期限付きの撤去通告書が出たため、やむなくキャビネットを撤去した。
チ 組合は、委員長周辺のキャビネットにポスター、ビラを貼付したところ、昭和51年３月31日農協から撤去通告書が出たため、やむなくポスターを撤去した。
ツ 組合は、組合運営のため、現在農協の近くの民家の二階８畳の間を事務所として借用し、月額約15,000円の経費を費やしている。
第２ 判断
組合は、農協が本件組合事務所の供与を拒否したことは、本所事務所新築を好機として、組合活動の場所的本拠たる組合事務所を失わせ、もって組合の運営を困難ならしめ、組織を弱体化しようとする意図によるものであるから、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張し、新本所内に組合事務所用の部屋を貸与せよとの救済を求めた。これに対して農協は、使用者は労働組合に対し、当然には組合事務所を供与する義務を負うものではないし、現に新本所内には本件要求を入れる場所もないが、いずれにしても本件は、昭和48年６月２日の確認書の締結によって円満解決したのであるから、不当労働行為であると言われるいわれはないと主張し、本件申立ての棄却を求めた。よって、以下、これらの点について判断する。
１ 供与義務について
農協は、旧建物内の組合事務所の使用関係は返還時期の定めのない使用貸借契約であって、組合は農協の退去請求に応じ、旧組合事務所部分より退去するにいたったものであり、また、旧建物のほとんどは取り壊され、その目的物が消滅したのであるから、いずれにしても使用貸借が終了しており、新本所に組合事務所を供与すべき義務は存在しないと主張する。
おもうに、一般に使用者は労働組合に組合事務所を貸与する義務があるわけではない。しかし、わが国多くの労働組合が企業別組織の構成をとっており、かつ、財政的基礎を持たないことに鑑み、組合事務所の供与は、本来経費援助に該当すべきであるが、これら労働組合の実態を考慮して労働組合法においては、その自主性を失わない限りにおいて、使用者からの便宜供与を認めているところである。
組合事務所は、組合活動の本拠であり、組合の維持運営にとっては不可欠の施設である。組合事務所の供与が労働協約の定めによる場合はもとより、慣行に基づくものであっても、使用者がこれを供与していた場合には、使用者に客観的に合理性をもった必要が生じたときはともかく、一方的に撤去し、あるいは無条件の明渡しを要求することは相当でないと解する。
これを本件について見ると、前記第１の３⑴認定のとおり、組合結成以来、労使慣行として、組合事務所の供与が多年にわたって続けられていたのであるから、農協としても、供与を廃止するに際してはそれ相当の配慮が要請されるところ、農協はこのことについて、組合に対して何ら団体交渉を申し入れなかったのみならず、組合からの団体交渉の申入れに対しても誠意をもって応じていないばかりか、前記第１の３⑵ア、イ認定のとおり、組合は「工事着工の時点で考慮する。」旨の農協の回答により、新本所内に組合事務所を供与されるものと信じ、期待していたにもかかわらず、後記判断のとおり、一方的に供与を撤廃したことは、農協に十分な配慮が尽くされたものとは認めることができない。
また、農協は、従来の組合事務所の使用関係は、返還時期の定めのない使用貸借であるから、民法第597条第３項にてらし、いつでも組合に対して返還を請求することができるというが、叙上の次第であるから、労使合意に基づく事務所供与の慣行にあった本件のような場合、上記民法の規定をもって返還請求の根拠とすることは相当でない。また、農協は、目的物の滅失により供与関係が終了したというが、本件の場合においては、前記の経過、理由からして、今までの目的物が滅失したからといって、直ちに事務所供与関係が終了したものということはできないというべきである。
２ スペースについて
農協は、新本所内に組合事務所を供与しなかったのは、旧本所は元厚生病院の建物であり、部屋数も多かったが、新本所は部屋数も限定されており、組合事務所として供与する部屋、場所が皆無であるからであると主張する。
しかし、農協主張のように、真に新本所内にスペースがないというのであれば、農協は、すすんで要求以外の場所についても物色してみるとか、納得を得るように説明してみるというような努力と誠意があってしかるべきところ、そのようなあとは見られず、かえって、株式会社グリーンコープ、森林組合に一室を提供しているぐらいであるし、また、スペースがないとの点については、組合はスペースがあることについてかなりの疎明をしているのに反して、農協の主張はこれを認めるに足りる疎明がないから、農協の上記主張は採用できない。
３ 確認書について
農協は、本件事務所問題は、いずれにしても昭和48年６月２日組合と締結した確認書によって、円満解決済みであると主張する。
しかし、前記第１の３⑵ス認定のとおり、48年春闘は組合事務所の問題もからんで、かなり紛叫し、長期化したため、春闘を終結するために、組合事務所問題については、委員長の周辺にキャビネット及び机を置くことで上記確認書ができたものである。上記の事情と、その後においても、組合が継続して本所内に組合事務所を一室貸与するよう要求してきた経過とを併せ考えると、この「確認書」は暫定的な合意であったと認めるのが相当である。よって、農協の主張は採用することができない。
４ その他
また、農協は、現在組合は民家の一部を組合事務所として賃借しており、この賃料・諸経費がじん大であるところから、新本所内の施設を使用する必要性を強調しているが、もしそうだとするならば、事務所を供与することは、実質的に組合を経費援助することとなり、却って不当労働行為責任を甘受するほかないこととなるから、なおさら組合事務所を貸与することができない事理であると主張する。
しかし、前記第１の３⑵ツ認定のとおり、組合は現在、農協外に組合事務所を保有しているけれども、これは新本所内にある現存のものが組合事務所としての用をなすものでないため、農協から供与を受けるまでの暫定的措置にすぎないものと認められるし、使用者が労働組合に事務所を貸与することが適法に認められるものであることは、既に第２の１に判断したとおりであるから、農協の主張は採用できない。
５ 不当労働行為の成否
以上のとおり、農協が本件組合事務所の供与を拒否したことは正当な理由がなく、第１の２認定の農協の労使事情及び第１の３⑵認定の事実とを併せ考えると、農協のこの態度は、新本所建築を好機として、組合の組織の弱体化を意図したものであって、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるというほかはない。
ところで、組合事務所の場所、広さ、使用の条件等については、その労使の実情に即して決せられるのが望ましい。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年11月18日
鳥取県地方労働委員会
会長下田三子夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01019.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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