愛媛、昭52不１、昭52.11.18
命令書
申立人総評全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部
申立人Ｘ
被申立人池田興業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対して行った昭和52年１月11日付の懲戒処分を取消し、同処分がなかったならば同人が受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合が組合用掲示板に組合活動に伴うビラ等を掲示することについて制限を加えてはならない。
３ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人池田興業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地〔編注、北九州市）に本社を置くほか、門司、下関、徳山、岩国、三原、松山、大阪、岐阜、名古屋、東京に支店を有し、資本金4,992万円、従業員約1,800名（本件結審時）をもって主として港湾運送、自動車運送、建築等を業とする会社である。
⑵申立人全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部（以下「組合」という。）は、松山地方の中小企業に働く労働者をもって組織する個人加盟のいわゆる合同労組である。組合の下に、会社の松山支店（以下「松山支店」という。）の従業員約11名（本件結審時）をもって組織される池田興業分会（以下「分会」という。）がある。なお、松山支店には分会のほかに松山支店の従業員で組織される池田興業株式会社松山支店労働組合（以下「支店労組」という。）がある。
⑶申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、会社の従業員で、分会結成以来分会長である。
２ 本件申立てに至るまでの労使関係
⑴昭和51年７月12日、Ｘら会社の従業員約60名は、従来からあった支店労組を脱退して組合に加入し分会を結成した。
⑵同年８月10日、組合は、「会社が組合の切崩し工作を行っている。」、「団体交渉に誠意がない。」、「組合員の不当配転を行った。」ことを理由に当地労委に不当労働行為救済申立てを行ない、愛媛労委昭和51年（不）第10号として係属し、さらに同年９月４日、組合は、「８月中旬から分会員は本来の業務たる長距離運転業務及び送迎用バス運転業務に従事させないという不利益取扱を受けている。」として追加申立てをした。⑶同件は当地労委の和解勧告に基き、同年12月23日双方合意に達し、当地労委立会のもとに次の条項からなる和解協定が締結され、取下げにより終結した。
ア 会社は、組合組織併存の実情にかんがみ二つの組合を公平かつ平等に取り扱い今後不当労働行為との疑惑を抱かれるような行為をしない。
会社と組合は今後健全な労使関係の形成に努力する。
イ 会社は、申立人組合の組合員を昭和52年１月５日までに従前と同様の業務たる長距離運行及び送迎バスの運転手の業務に復帰させること。
なお、この際この組合員らに配車する長離距運行の自動車は49年式１台、48年式１台、47年式２台、46年式１台とする。
組合は、配車及び正副運転手の組合せについては会社の管理権及び人事権に属することを認めて今後する会社の配車、正副運転手の組合せについては異議主張をしないこと。
ウ 会社は、和解金として昭和51年12月27日までに金240万円を組合に支払う。
エ 組合と会社は、今後の紛争に当り別紙（別紙省略）内容の協定を締結し、その有効期限は昭和52年５月31日までとする。
オ 本協定イ、ウ項不履行の場合、組合又は会社はエ項の協定を破棄することができる。
カ 会社と組合は、昭和51年の賃上げ及び年末一時金について誠意をもって交渉を行う。
３ 「Ｃ１後援会連絡所」のステッカー貼付について
⑴昭和51年11月20日すぎころ、Ｘは、組合からの指示により、居住している社宅の玄関ガラス戸に縦13センチメートル、横４センチメートルの紙に「Ｃ１後援会連絡所」と印刷したステッカー（以下「本件ステッカー」という。）を貼付した。
本件ステッカーの「Ｃ１」の各文字は約３センチメートル四角の大きさで縦に書かれており、その下に小さく「後援会」「連絡所」と横書で２行に書かれていた。⑵ 11月29日、このことを知った松山支店のＢ１次長は、Ｂ２事務課長とＢ３輸送課長を通じてこれを撤去するよう命じた。
⑶撤去を命じられたＸは直ちに妻に電話をして本件ステッカーを撤去させた。⑷本件ステッカーには「後援会連絡所」との記載はあったが他人の出入りなどはまったくなく、そのような実態を有するものではなかった。
４ ビラの掲示について
⑴昭和51年７月20日、組合は、会社に事前協議制その他について要求をし、その中で分会の掲示板の設置を要求した。
⑵それに対して会社は、同年７月29日、「掲示文書は責任者の署名又は押印をし会社の承認したものに限る。これに違反したものは文書の撤去没収をすると共に責任者を処罰することがある。」という趣旨の条件を付して掲示板を設置する旨回答した。⑶組合は、このような条件付の掲示板の設置に反対した。
その後団交の席で条件について２、３回話し合いがあったが合意に至らないまま、同年10月６日ごろ、会社は縦60センチメートル、横90センチメートルの黒板を松山支店輸送課の２階にある休憩所に分会の掲示板として設置した。
なお、この時会社は同じ大きさの黒板を支店労組の掲示板として横にならべて設置した。
⑷会社と支店労組間では掲示板の利用方法に関して労働協約の中で次のような協定がなされている。
第11条（組合掲示板）会社は、組合が会社の指定する場所に掲示板を設置し組合活動のために掲示することを認める。
組合が掲示板に掲示する時は責任者の署名又は押印を必要とし、掲示し得る告示は次の各号に該当するものに限る。
１ 組合の会合の通知及び報告に関する事項
２ 組合役員の選挙及び任免、異動に関する事項
３ 組合の教育、文化、体育、娯楽に関する事項
４ その他会社の許可を得た事項
第12条（文書の配付、放送等）組合は、会社施設又は事業場内に於て事前に会社に対し次の事項を届出その他承認を受けた場合以外は文書、印刷物を配付し又は放送若しくは演説を行なわない。
１ 配付又は放送責任者の氏名
２ 配付又は放送の日時
３ 配付印刷物の写１部又は放送内容を記した原稿
第13条（掲示の撤去その他）組合が前12条に違反した場合はその権限に於て掲示の撤去、文書、印刷物の没収を行うと共に責任者を処罰することが出来る。
⑸同年12月６日ごろ、Ｘが、分会の掲示板に組合の発行した同日付の週刊情報なるビラに署名押印をしたうえこれを掲示したところ、翌日Ｂ３課長から「誰の許可を得たのか、剝げ」といわれたのでＸは直ちにこれを剝いだ。
このビラには年末一時金、組合と会社の前記事件の和解の経過報告、労働学校への参加の呼びかけについて書かれていた。
５ 分会員の一斉休暇について
⑴昭和51年12月22日、Ｘは、翌日が当地労委における前記２の⑵の事件の和解期日であったため、分会員Ａ１、Ａ２、Ａ３に「明日は休暇をとって和解に参加するよう。」指示し、他の分会員には「明日午後６時に組合事務所に集まるよう。」指示した。休暇をとるよう指示された前記３名とＸ及び分会の書記長Ａ４は、会社に22日夜電話で「明日休暇をとる。」旨連絡したうえで休暇をとった。
なお、従前から松山支店では、前日電話等で連絡をしておけば休暇として受理されていた。
⑵他の分会員のうち２名は、23日朝、当日午後からの半日休暇の許可願を提出して午後から休暇をとった。残りの分会員４名も、同日昼ごろ、当日の半日休暇の許可願を提出し、会社の制止を無視して退社した。
６ Ｘに対する処分
⑴昭和52年１月８日、会社はＸに対して下記の如き理由をあげて１月10日までに始末書の提出を求め、指定の日時までに始末書の提出がない場合は処罰する旨告知した。記
ア Ｘが社宅に会社の許可なく選挙用ステッカーを貼付し社宅を選挙連絡所化した行為は従業員就業規則第５条の３、６、11、12項及び第64条の３、８、９項に該当する。
イ Ｘが分会の掲示板に会社の許可なくビラを掲示した行為は従業員就業規則第５条の６、11、12項及び第64条の３、８、９項に該当する。
ウ Ｘが昭和51年12月23日の午後から分会員全員に休暇をとるよう指示し、分会員全員に同日午後から一斉に休暇をとらず、会社の業務に重大な支障をきたし、会社及び得意先へ多大な損害を与えた行為は従業員就業規則第５条の１、２、３、４、９項及び第64条の１、３、４、５、７、８項に該当する。
⑵これに対してＸは、提出期限であった１月10日正午に文書で反論し始末書は提出しなかった。
⑶そのため会社は、翌１月11日Ｘに対して、同日より２月10日まで向う１カ月間運転業務を停止して雑役及び荷の積みおろし作業等を内容とする補助運転勤務に勤務替する懲戒処分を行った。
⑷この懲戒処分により、その間のＸの収入は、Ｘが本来の業務たる運転業務らより得ていた給与を下回ることとなった。
第２ 判断
１ Ｘに対する懲戒処分について
申立人らは、会社の処分にはいずれも理由がなく、これは分会の中心的人物として分会の結成に当りその後も分会長として分会を率いているＸに対しことさらに不利益な取扱いをし、分会を弱体化しようとする意図のもとになされた不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、Ｘが①公職選挙法にふれることを知りながら選挙用ステッカーを居住している社宅の玄関に貼付して社宅としての利用目的に反して選挙運動の用に供し、②組合が掲示板に掲示するときは責任者の署名又は押印をしたうえで会社の許可を得るという慣行を無視して本件文書を掲示し、③さらに昭和51年12月23日分会員全員に休暇をとって和解に出席するよう指示し、一斉に休暇をとらせ、会社の業務に重大な支障をきたし多大の損害を与えた。これらの事実を就業規則にてらし１カ月間運転業務を停止して補助運転勤務としたもので、この懲戒処分は正当であると主張する。よって以下判断する。
⑴「Ｃ１後援会連絡所」のステッカーの貼付について
会社が主張するようにＸが公職選挙法にふれることを知っていたとの疎明はなく、支店のＢ１次長の命令に応じて直ちに撤去したうえ、ステッカーそのものも小さく、選挙事務所の実態は全く有しないもので社宅を選挙運動の用に供したものとは認められない。
本来社宅とは従業員に居住させる目的で貸与したもので従業員のそこでの行為は従業員個人の一市民としての私生活上の問題であって、社会通念上通常の利用をしている以上会社の規制は及ばないものであり、本件社宅の貸与も特に社宅の利用規則のない以上かかる通常の社宅の貸与であると解され、従って本件ステッカーの貼付の如きは社会通念上通常の利用の範囲を逸脱したものとはいい難い。
⑵ビラの掲示について
掲示板の使用については、会社と組合間に会社が主張するような慣行が成立していたとは認められない。
本件掲示板が組合の使用に供するため設置せられたものである以上、組合が通常の組合活動の範囲内で使用する限り会社に拘束される理由はないのであり、本件文書は第１の４の⑸で認定したとおり単なる組合の情報にすぎず、まさに組合活動の範囲内での使用である。
⑶分会員の一斉休暇について
12月23日午後からの一斉休暇については、前記第１の５の⑵で認定したとおりであり、午後から休暇をとった６名についてＸが指示したと認めるに足る疎明がなく、むしろ和解の成り行きを心配した分会員が自発的に休暇をとったとみるのが相当である。分会員Ａ１、Ａ２、Ａ３に対しては前記第１の５の⑴で認定したとおり休暇の指示はなされているが、これは地労委で和解をするかしないかの重要な作業のためであり組合活動の一つとしてやむを得ないことであるうえ、同人らは従来の方式に従い前日から休暇願を出しており、そのことによる責任をＸに対し追及することは許されない。以上のとおり会社の主張にはいずれも理由がなく、Ｘに対する本件処分はＸの組合活動を嫌悪してなされた不利益処分と推認され、ひいては組合に対する支配介入となるので労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認めざるを得ない。
２ 掲示板の利用制限について
申立人らは、会社が、組合が掲示板にビラを掲示するに際し許可を求めさせるなど掲示に制限を加えることは組合活動に対する支配介入であると主張する。
これに対して会社は、会社と支店労組との間で掲示に際し会社の許可を求めさせる慣行があったので、組合はその慣行に従うべきであると主張する。
よって以下判断する。
掲示板の使用については、先に判断したとおり会社が主張するような慣行は存在せず,組合が通常の組合活動の範囲内で使用する限り会社に拘束される理由はないのであるから、会社がこれを支店労組との間に慣行があることを理由にビラの掲示に許可を求めさせ、あるいは掲示したビラの撤去を命じるなどして掲示板の利用に制限を加えることは組合の組合活動に対する支配介入であり、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
３ なお,申立人らは救済として陳謝文の掲示をも求めているが,本件の救済としては主文をもって足りると判断する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和52年11月18日
愛媛県地方労働委員会
会長越智俊夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01020.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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