大阪、昭51不73、昭52.11.25
命令書
申立人全日本商業労働組合大阪府支部
被申立人大阪地下街株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人に対して下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本商業労働組合大阪府支部代表者あて
同支部大阪地下街太陽分会代表者あて
大阪地下街株式会社代表者名
当社が、貴支部及び貴分会との昭和51年春闘における交渉の過程において、事務折衝にすぎないと称するなどして誠意ある団体交渉を行わなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人大阪地下街株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社を置き、大阪市内のターミナル地区に地下道と店舗を建設し、これを管理運営することを業とする会社で、市内４カ所に管理事務所を設置しており、本件審問終結時の従業員は約165名である。
⑵申立人全日本商業労働組合大阪府支部（以下「支部」という）は、商業及びこれに関連する仕事にたずさわる大阪府下の労働者約600名で組織する労働組合であり、会社の従業員55名は支部の下部機構である大阪地下街太陽分会（以下「分会」という）を組織している。
なお、会社には従業員約80名で組織する大阪地下街労働組合（以下「別組合」という）がある。
２ 昭和50年４月までの団交について
⑴ 46年３月５日に分会が結成された後、50年４月19日に会社が団交ルール案を提示するまでの約４年間、団交については本社会議室で開催するとの慣行があるだけで、労使間で何の取決めもなかった。
⑵会社側の出席者は常時５名以内であり、分会側はほとんどの場合10数名から20数名が参加し、10名を下回ることはまれであった。この出席者のなかには、分会員のほとんどが24時間の変則３交代制で管理事務所電気室に勤務する技術労働者であることもあって、勤務時間中のこれらの者が平均して４名強含まれていた。勤務時間中の技術労働者が団交に出席する場合は所属長の了承を得ていたが、団交の間、電気室によっては勤務する者が１〜２名になる時間帯もあり、この場合会社は、緊急事故に備えるためとして技術系の管理職を連絡可能な場所に待機させていた。
ところで、会社は毎年１泊２日の慰安旅行を従業員が半数ずつ参加するように２回に分けて実施しているが、この旅行の間、電気室に勤務する者は１〜２名であり、また１日２回の休憩時間中も同様の状態である。
なお、団交出席者の賃金カットは全く行われていなかった。
⑶団交は、分会側は執行委員が中心となって発言し、おおむね平穏に行われていた。しかし、従業員から結核患者が出たことを理由とする職場改善などの要求に対し、会社側の出席者が「マージャンのやり過ぎが原因ではないか」と発言した46年８月の団交や、会社の専務取締役Ｂ１（以下「Ｂ１専務」という。なお、同人は当時参与であった）が深夜になったとの理由で一方的に退席しようとした同年11月の団交など、やや混乱した場合もあった。
⑷分会との団交回数、分会側の平均出席人員、平均交渉時間についてみると、48年は47回、14人、93分であり、49年は48回、14人、99分である。他方、別組合との団交については、48年はそれぞれ32回、７人、86分、49年は36回、７人、92分である。⑸会社は、46年４月12日付けの労働協約案の中で団交出席人員は労使各々10名以内とする、交渉時間は正午から午後１時までとするなどの団交ルール案を分会に提示し、また翌47年２月の団交でも人員制限と団交の能率化を口頭で申し入れ、その後も何回か団交ルールに関する協定の締結を分会に申し入れていたが、分会の反対もあって特にこのことについて交渉が持たれたことはなかった。
３ 50年４月の会社の団交ルール案提示について
⑴ 50年４月19日、春闘の団交の席上、会社は支部・分会に対し、「①団体交渉の交渉委員は労使各５名以内とする、②分会の交渉委員が団体交渉に出席することにより不就労となる所定労働時間内の賃金については有給とする、③分会が会社に対し団体交渉を申し入れる場合は、交渉事項、交渉日時等を原則として交渉予定日の１週間前までに文書により申し入れる、④団体交渉は、時間をきりつめ能率的に行い、いたずらに引き延ばさない、交渉時間は原則として１回１時間以内とし、これを超える場合、会社は交渉を打ち切ることになることがある、⑤分会が前各項を遵守しない限り会社は団体交渉には応じないことになる、⑥50年５月６日以降の所定労働時間内の組合活動は前記第２項の場合及び会社が必要と認め、会社と組合が行う会議に会社の承認する組合員が出席することにより不就労となる場合を除き、法の建前のとおり賃金カッ卜の対象とする」との団交ルール案（以下「４・19提案」という）を提示し、同日、別組合に対しても同様の提案を行った。
会社側が説明した４・19提案の主な提案理由は、①出席者が多いため団交が喧騒になり、混乱する、②団交が非能率的であるため長時間を要し、また回数が多くなる、③勤務時間内の出席者が多いため、代替要員の確保、緊急事故の処置、作業計画の遅延等で業務に支障がある、④別組合と公平に取り扱う必要があり、団交の出席人員などについて差別があるのは好ましくない、⑤社会通念からみて団交出席人員は労使同数が常識であり、また分会の構成人員からみても５名が適当である、というものであった。
⑵５月１日、支部・分会は、「4・19提案は組合自治に対する不当な介入である。しかし提案内容を団交議題とする用意はある」旨文書で回答した。そして７月４日、支部は、「①団交出席人員は組合自治の問題であり、自主的判断によって決定する、②緊急の場合を除き、日時、議題等を原則として３日前までに文書で申し入れる、③交渉時間は原則として１時間以内とする」旨の対案を文書で示した。その後、９月９日に支部は、団交を含む勤務時間内の組合活動は10名まで有給とするよう要求し、更に10月16日、支部・分会は、「団交出席人員は自主的に決定する。団交出席者の賃金保障は従来どおりすべきである」旨申し入れた。このようにして、団交ルールを議題とする団交は10月まで数回持たれたが、結局何ら意見の一致をみなかった。
なお、別組合は、７月ごろに団交出席人員を５名以内とする会社の提案に同意した。⑶４・19提案以降、分会側の団交出席人員は次第に減少し、８月12日の団交では６名、９月２日は５名であった。
４ 50年年末一時金の団交について
⑴ 50年11月５日、支部・分会は、基準給の５カ月分プラス一律10万円プラスアルファの年末一時金を要求し、併せて管理事務所勤務者の祝日及び年末年始休暇の取扱い、週休２日制の実施等13項目の諸要求を提出した。
なお、13項目の要求のうち約半数は従前からの懸案事項であった。
⑵同月11日、この件について第１回の団交が開催されたが、団交に先だって労務課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）は、分会書記長Ａ１に電話をして、「団交には誰が来るのか。人員は５名以内にしてほしい」旨述べた。
同日の団交には、会社側はＢ１専務、Ｂ２課長、労務課長代理Ｂ３（以下「Ｂ３課長代理」という）の３名が出席し、分会側は分会長Ａ２（以下「Ａ２分会長」という）ら７名が参加したが、団交開始に先だってＢ１専務は、「５名にするよう申し入れてある。５名を超える人員については賃金カットを行う」旨発言した。これに対して分会側は、「交渉人員は組合が決めるべきものである」と抗議するとともに、出席者７名のうち勤務時間外の者は２名、勤務時間内の者は５名であると説明したので、会社側は４・19提案の趣旨は理解されていると判断して、団交が開始された。席上、分会側が一時金と13項目の諸要求を一括して回答するよう要求したのに対して、会社側は「一括回答は難しいので分離してほしい」旨述べた。当日の団交は約１時間で終った。なお、この日の勤務時間内団交出席者の賃金はカットされていない。
⑶同月21日、Ａ２分会長ら６名の分会員と約30分間団交が行われ、また同月28日には、８名の分会員と約45分間団交が行われた。
28日の団交は、当初15名の分会員が会議室に入場して団交に参加しようとしたため、会社側はＡ２分会長らを別室に呼び入れ、「人員を５名以内に減らしてほしい。現在の人員では団交は持てない」旨述べた。Ａ２分会長らはこれを拒否したが、会社側が会議室に出て来ず、また当日は一時金の回答が予定されていたため、人員を８名に減らして団交が開始された。
28日の団交で会社は、「一時金は基準給の2.8カ月分プラス一律２万內とし、祝金を0.3カ月分以上支給する。13項目の諸要求については週休２日制のみ今後の検討課題とするが、他は無理である」旨回答する一方、「一時金と諸要求を本日中に一括して妥結せずストライキを打つならば、回答は白紙撤回する」旨発言した。これに対して分会は、「一時金のみ妥結しその他は保留する」と回答した。
その後、12月１日午前11時からＡ２分会長ら３名の分会員と15分間、また同日午後４時から同分会長ら４名の分会員と10分間それぞれ団交が持たれたが、会社が、一括妥結しなければ上記回答を白紙撤回するとの態度をとり続けたため、翌２日に支部・分会は諸要求を撤回し、３日になって年末一時金についてのみ妥結した。
⑷同月10日、分会は再度13項目の諸要求を提出し、団交を開催するよう要求した。この件で同月13日に三役交渉が持たれたが、Ｂ１専務は、「白紙撤回後すぐに再要求するのはおかしい。団交を開く必要はない」と述べた。結局、年内に団交は持たれなかった。
同月29日、分会は「11月28日の団交での人員制限は４・19提案を強行したものである」旨抗議した。
⑸なお、11月11日以来、Ｂ２課長は、団交が予定されている場合は必ず事前に分会に出席予定人員をたずね、５名以内にするよう申し入れており、これは51年になっても変わりがない。
更に会社は、団交出席人員が５名を超える場合は、その超える人員について時間内参加者の賃金をカットするとの態度をとり続けているが、実際に賃金カットをしたことはなかった。
５ 50年度年度末一時金の団交について
51年２月13日、支部・分会は基準給の２カ月分プラスアルファの年度末一時金を要求し、回答日を同月20日と指定した。
この件の第１回団交は、同月19日の午後１時から午後３時25分まで、会社側はＢ１専務とＢ２課長、分会側はＡ２分会長ら５名が出席して開催された。席上Ｂ１専務は、「年度末一時金は基準給の１カ月分とする」と回答し、更に、「今後は団交はできるだけ少なくして、事務折衝をやっていきたい」、「団交は事柄によっては担当課長とやってほしい。会社にとって重要な問題は私が出る」と提案したが、この提案については格別議論されなかった。
第２回の団交は、前回同様の出席人員で３月２日午後１時から約50分間持たれ、基準給の１カ月分で妥結した。
６ 51年春闘及びその後の団交経過について
⑴３月10日、支部・分会は、基本給の３万円以上の引上げ、精勤手当の基本給への繰り入れと併せて、管理事務所勤務者の祝日及び年末年始休暇の取扱い、週休２日制の実施等７項目（このうち５項目は、11月５日提出の13項目に含まれている）を要求し、その回答日を同月25日と指定した。
同月24日、要求趣旨の説明の団交が開催され、会社側はＢ１専務、Ｂ２課長、Ｂ３課長代理が、分会側はＡ２分会長ら５名が出席して、午後１時40分から午後２時50分ごろまで行われた。席上Ｂ１専務は、「決算の見通しや翌年度の事業計画、資金計画に時間がかかり、また世間相場も考慮したいので、賃上げの有額回答は４月中旬以降になる」旨述べた。これに対して、分会側が回答時期をもっと早くするよう要求したところ、Ｂ１専務は、「分会が回答時期を早めろということであれば、それまでＢ２課長と事務折衝を行ってほしい」と答えた。また７項目の諸要求については、「白紙撤回した項目もあり、全体的に無理である」旨回答した。
⑵分会の申入れによって、同月29日、31日、４月２日、３日、７日及び10日と６回にわたって、本社応接室で交渉が行われた。交渉時間は30分から１時間30分程度であり、分会側はＡ２分会長ら２～５名が出席し、会社側は４月２日にＢ２課長が一人で出席したのを例外として、他はいずれもＢ２課長とＢ３課長代理が出席した。
これらの交渉のつど、分会は回答の見通しと回答時期を明らかにするよう要求したが、Ｂ２課長らは、「事務折衝をしているだけだから私から回答はできない。作業の都合上回答は４月中旬以降になる」、「分会の意向はＢ１専務に伝える」旨繰り返すのみであった。また、７項目の諸要求についても３月24日のＢ１専務の回答を繰り返すにとどまった。
⑶４月８日、分会は、「会社のこのような態度は回答の引延ばしであって、人員制限をはじめとして団交を形骸化するものであり、誠意ある団交とは認められない」と抗議するとともに、同日午後３時までに回答がない場合はストライキを行う旨通知し、午後６時から午後８時30分まで指名ストを行った。
同月10日、支部・分会は、時間外割増率を現行の２割５分から３割に引き上げるよう要求し、早急に団交を開いて賃上げを含む回答をするよう要求した。
⑷同月13日、分会は、「３月29日から４月10日までの６回の交渉にみられる会社の態度は、事実上の団交拒否である」と抗議し、同日午後５時までに団交を持つよう要求した。そして、Ａ２分会長とＢ２課長が電話で交渉した結果、午後３時から交渉が行われることになった。予定時間に支部執行委員長Ａ３（以下「Ａ３委員長」という）ら８名が会議室に赴いたところ、Ｂ３課長代理がＡ３委員長らを別室に呼び、Ｂ２課長は、「５名以上いる。人員を減らしてほしい」、「専務が不在なので団交には応じられない」、「近日中に回答時期を明らかにしたい」旨述べた。Ａ３委員長は、そのことを団交の席で説明するように要求し、「10分間会議室で待機する。団交に応じなければ団交拒否とみなす」と述べた。Ａ３委員長らは約40分間会議室でＢ２課長を待ったが、結局同課長は現われなかった。
同日、分会は14日と15日に部分ストを行う旨会社に通知した。
⑸翌14日、分会が同日午後５時までに団交を持つように要求したところ、Ｂ２課長から「19日に団交を開催して回答する」旨電話連絡があり、この日の団交は開かれなかった。
分会は15日、16日、17日と連日団交開催を要求し、更に17日から19日まで、団交開催を要求して指名時限ストを実施した。
19日午後２時から午後２時35分まで、分会側はＡ２分会長ら５名、会社側はＢ１専務ら３名が出席して団交が開催され、有額回答が示された。
23日、支部・分会は、賃上げについては妥結し、３月10日提出の諸要求は継続審議とする旨通告した。
⑹同月30日、支部・分会は、従業員のスポーツのため月１回定期的にグラウンドを確保するよう要求し、また５月７日には、３月10日に提出した７項目の諸要求と上記グラウンド要求の件で５月10日に団交を開催するよう要求した。しかし当日は、「専務が不在で都合がつかないから延期してほしい」旨会社が固答したため、団交は持たれなかった。
⑺５月13日、支部・分会は基準給の３カ月分プラス一律６万５千円の夏季一時金を要求した。
同月20日、７項目の諸要求と前記のグラウンド要求及び夏季一時金を議題として団交が開催された。当日は、Ａ３委員長ら10名が団交に参加しようとしたが、Ｂ１専務はＡ３委員長らを別室に呼んで、４・19提案の趣旨に沿って人員を制限するよう強く要求した。Ａ３委員長らはこれに反対して１時間以上も折衝したが、結局分会側が人員を６名に減らすことにして、ようやく団交が開始された。席上Ｂ１専務は、「７項目の諸要求については春闘で既に回答している」、「グラウンドの確保は無理である」と回答した。
第２ 判断
１ 団交ルールについて
⑴当事者の主張要旨
支部は、会社が合理的根拠のない４・19提案により出席人員、時間、事前通告制等の団交ルールを一方的に定めてこれに固執し、分会が遵守しなかった場合は団交を行わないとすることは団交拒否に該当する、と主張する。
これに対して会社は、地下街の安全確保と団交のより能率的な運営をはかるために団交ルールを提案したもので、右ルールに沿った団交運営に協力してほしい旨要請したが、これに従わないことを理由に団交を拒否した事実はない、と主張する。よって、以下判断する。
⑵４・19提案以降、団交ルールをめぐって10月まで数回の団交が持たれたが何ら意見の一致をみなかったことは前記認定のとおりである。ところで、団交ルールは本来労使双方が協議を尽し、合意の上で実施すべきが筋道である。そこで、会社が４・19提案の出席人員、時間、事前通告制等を一方的に実施し、それを条件として団交を拒否した事実があるか否かについてみる。
① 出席人員について
50年11月以降、支部・分会から５名を超える人員が出席した団交ないし交渉は次の５回であり、これ以外の団交ではいずれも支部・分会側は当初から５名以内の出席である。
(ｱ) 50年11月11日の団交
Ｂ２課長が出席人員は５名以内にするよう事前に電話で要望したが、分会側は７名参加した。これに対しＢ１専務は、「５名を超える人員については賃金カッ卜を行う」旨述べたのみである。
(ｲ) 50年11月21日の団交
分会員６名が出席したが、会社側は人員を問題とせず団交に応じた。
(ｳ) 50年11月28日の団交
分会員15名が参加しようとしたところ、会社側は人員が多いので団交には応じられないとの態度を示した。分会側は人員制限には反対したが、最終的に人員を８名に減らして団交が持たれた。
(ｴ) 51年４月13日の交渉
Ａ３委員長ら８名が団交の場所である会議室に入室したところ、Ｂ２課長は、「５名以上いる。人員を減らしてほしい」旨述べ、結局同課長は会議室に来なかった。しかし前後の事情からすると、会社が支部・分会が要求する団交に応じなかった真の理由はＢ１専務の不在にあったと推認される。
(ｵ) 51年５月20日の団交
Ａ３委員長ら10名が出席したところ、Ｂ１専務は人員制限を要求した。Ａ３委員長らはこれに反対して１時間以上も折衝したが、結局人員を６名に減らして、団交が開始された。
以上の事実からすれば、会社は団交開催のつど事前に支部・分会に対して出席人員は４・19提案の趣旨に沿って５名以内にしてほしい旨要請しているが、現実には５名を超える出席者とも団交を行っているのであり、５名に固執して団交に応じなかったとは認められない。また、会社は５名を超える出席者については賃金をカッ卜するとの態度をとり続けているが、実際に賃金をカットした事実がないことは前記認定のとおりである。
他方、支部・分会にあっては、50年12月29日の抗議に明らかなように４・19提案による人員制限には反対しつつも、結局はそのつど自己の判断に基づいて自主的に人員を制限して団交に出席していたと認められる。
② 時間、事前通告制等について
50年11月以降、１時間を超えて団交が続けられた場合もあること、交渉時間について労使双方の意見が対立して団交の障害となった事実のないことは前記認定のとおりである。また、事前通告制等が団交の支障となった事実もない。
以上要するに、会社は４・19提案を一方的に押しつけてはいるものの、これを遵守しなければ団交を行わないとして団交を拒否したとの事実は認められず、支部の主張は採用できない。
⑶なお、４・19提案には、団交が１時間を超える場合「会社は交渉を打ち切ることになることがある」、分会が「各項を遵守しない限り、会社は団交には応じないことになる」との文言があり、会社が一方的な判断で団交を拒否することができると解される内容になっているのであって、支部・分会がこれに反発し、反対したのも無理からぬところであり、会社の４・19提案自体必ずしも妥当性があるとは言えない。また、同提案にかかる前記認定の理由中、①団交が非能率的であるため長時間を要し、また回数が多くなる、②別組合と公平に取り扱う必要があり、団交の出席人員などについて差別があるのは好ましくない、③社会通念からみて団交出席人員は労使同数が常識であり、また分会の構成人員からみても５名が適当である、との理由は、いずれも十分合理性があるものとは認められない。
２ 51年春闘における団交について
⑴当事者の主張要旨
支部は、会社は51年春闘における分会との７回の団交に交渉担当者としての能力を欠くＢ２課長及びＢ３課長代理を出席させ、また事務折衝と称して分会の団交申入れを回避して、誠意ある団交を行わなかった、このことは団交拒否に該当する不当労働行為である、と主張する。
これに対して会社は、分会との団交には常に能力と権限を備えた担当者を出席させ、誠意をもって交渉に応じてきたのであり、Ｂ２課長らが出席したのは単なる事務折衝である、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵３月24日の団交で分会が、「決算の見通しや翌年度の事業計画、資金計画に時間がかかり、また世間相場も考慮したいので、賃上げの有額回答は４月中旬以降になる」とのＢ１専務の回答に満足せず、回答期日を早めるよう要求したのに対して、同専務が、「回答時期を早めろということであれば、それまでＢ２課長と事務折衝を行ってほしい」と回答したこと、及び同月29日から４月13日までＢ２課長らと７回の交渉が持たれたが、同課長らは、「事務折衝をしているだけだから私から回答はできない、作業の都合上回答は４月中旬以降になる」、「分会の意向はＢ１専務に伝える」旨繰り返すのみであったことは前記認定のとおりである。
分会が、賃上げの回答の内容のみならずその時期についても重大な関心を抱くのは当然であって、分会が４月中旬以降になるとのＢ１専務の説明に納得せず、回答期日を早めるよう要求したのに対しては、会社は上記のような単なる抽象的な説明にとどめることなく、更に資料を示すなどして具体的に説明すべきものと考えられる。にもかかわらずＢ１専務は、「Ｂ２課長と事務折衝を行ってほしい」と回答しているにすぎない。
ところで、本件労使間で行われたいわゆる事務折衝は、51年２月19日の団交におけるＢ１専務の「今後は団交はできるだけ少なくして、事務折衝をやっていきたい」との発言にみられるように、団交の手続きについての事前折衝だけでなく、ある程度団交に代わり得る性格を持つものと認められ、また、更に同専務は、「団交は事柄によっては担当課長とやってほしい」とも提案しているのであるから、分会が、「Ｂ２課長と事務折衝をやってほしい」とのＢ１専務の発言を受けて、今後のＢ２課長との交渉は事務折衝という名称はともあれ、実質的には回答期日などについての団交であると判断してもあながち無理ではなく、また７回の交渉の内容からしても実質的には団交であったと認められる。しかし、Ｂ２課長らは、３月24日のＢ１専務の回答を繰り返すのみであり、また事務折衝をしているだけであるとして、何ら誠意ある説明や回答をしなかったことは明らかである。
以上要するに、会社は回答が遅れる理由について抽象的な説明の繰り返しに終始して誠意を示さず、また分会の団交要求には交渉権限を持たない者を出席させることにより、事務折衝の名目に藉口して事実上団交を拒否したものと判断され、このことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年11月25日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01023.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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