命令書
申立人あけぼのタクシー労働組合
被申立人あけぼのタクシー有限会社
主文
1 被申立人は、X1 に対する昭和51 年6 月21 日付出勤停止処分を取り消し、同処分がなかったものとして取り扱い、また、同人に対する同年8 月21 日付懲戒解雇処分を取り消し、同人を原職に復帰させるとともにその間に同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
被申立人は、X2 に対する昭和51 年8 月21 日付懲戒解雇処分を取り消し、同人を原職に復帰させるとともにその間に同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
2 被申立人は、本命令交付の日から7 日以内に、下記の文書を縦1 メートル、横
2 メートルの白紙に明瞭に墨書して、本社の従業員の見やすいところに10 日間掲示しなければならない。
記
会社があけぼのタクシー労働組合執行委員長X1 に対して行なった昭和51 年6 月
21 日付出勤停止処分及び同年8 月21 日付懲戒解雇処分並びに同書記長X2 に対して行なった昭和51 年8 月21 日付懲戒解雇処分は、いずれも福岡県地方労働委員会の命令によって不当労働行為であると判断されましたので、上記処分を取り消します。昭和年月日
あけぼのタクシー労働組合
執行委員長 X1 殿
あけぼのタクシー有限会社
代表取締役 Y1
3 申立人のその余の申立は、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
申立人あけぼのタクシー労働組合(以下「組台」という。)は、昭和44 年4 月、従来から被申立人会社内にあった労働組合と非組合員で組織された若葉会と称する親睦団体とが合同して結成されたもので、本件申立当時の組合員数は、29名であった。
なお、X1(以下「X1」という。)は、昭和45 年に組合の執行委員代理、昭和47年には同副委員長、昭和50 年4 月以降は同執行委員長を歴任し、X2(以下「X2」という。)は、昭和44 年4 月以降同書記長の役職にあった。
被申立人あけぼのタクシー有限会社(以下「会社」という。)は、一般乗用旅客運送を業とするもので、昭和36 年に設立され、肩書地(編注、福岡市)に本社を置き、市内博多区に「あかつき」営業所を有し、本件申立当時、従業員は約55名である。
2 本件申立前の労使関係
(1) 会社取締役、Y2(以下「Y2」という。)は、組合が昭和45 年4 月30 日、賃上げ等を要求して24 時間のストライキを実施したため、代替運転手として会社営業車に乗務し、翌5 月1 日午前7 時頃交替のため会社に戻ったところ、さらに、
24 時間のストライキを続行中のため待機していた当時の組合執行委員長X3(以下「X3」という。)ら組合員から「団体交渉をするから社長が出てくるまでここに居てくれ」と要求された。Y2 は、一旦はX3 らの要求を受け入れるような態度を示したが、その場から離れようとして突然車輛を発進させ、追いかけてきたX3 が、同車の窓枠を手でつかんで停止させようとするのを無視して、約200メートルの間、同人を振り切ろうとして引張る状態で走行するという事件が発生した。その後、このため入院加療中のX3 及び組合等がY2 を殺人未遂罪で告訴、告発し労使関係は急速に悪化することとなり、そのため会社はY2 を組合員とのトラブルを避けるため6 カ月程度あかつき営業所に勤務させている。Y2 は昭和45 年10 月傷害事件で起訴され、福岡地方裁判所は、昭和51 年1月30 日Y2 の行為を暴行と認定し、罰金1 万5 千円の有罪判決をなした。これに対し、Y2 は控訴したが、福岡高等裁判所は、昭和52 年2 月3 日控訴棄却の判決をなし、現在確定している。
この間の公判廷において、組合では、X1 及びX2 両名の者が証人として出頭し、X3 は、Y2 運転の車両に引きずられ両足が地面から浮いた状態となった趣旨の証言をしたが、このことについて裁判所は「X1 らの証言は甚だ不合理、不自然であり、直ちに全般的に措信することはできず、X3 は強引に引張られる状態で併進走行したものと認めるのが相当である」と判示している。
福岡地方裁判所の判決があった昭和51 年1 月30 日、労使間で団体交渉が持たれ、その中で会社は、労使関係を正常化できるならば、会社がX3 に出費した費用は請求しない。また、公判廷におけるX1、X2 の証言は偽証の疑があるがこれも不問にすると提案したが、組合は納得できないとしてこれに応じなかった。
(2) 組合は、昭和49 年1 月5 日、当委員会に対し、会社が従業員を採用するに当って組合に加入しないことを条件としたり、車輛の割当て及び運転手が道路交通法違反によって罰金、反則金を課された場合の会社負担部分等について組合員と非組合員とを差別取扱いしたこと、また、非組合員だけ集めて忘年会を行なう等の行為は不当労働行為に該当するとして、その救済申立を行なった。本件は当事者で自主的に交渉が持たれた結果、それまで未解決であった昭和
48 年度の賃金問題も含めて合意に達し、会社は「一部について労務管理上誤解を招く点があったので今後はそのようなことがないよう確約する」という文書を組合に提出し、組合は申立を取り下げた。
(3) 昭和50 年度の賃金交渉は、タクシー料金が値上げになったことに伴ない、会社が組合に提案した賃率が従来のものより低率であったため難行していたが、会社は5 月10 日、4 月分賃金を会社案で強行支給した。
これに対して組合は、スローガン闘争と称して、同月17 日以降、会社営業車のウインドー部分に黄色の油性ベンキ、ボディに赤色の水性ベンキで、「賃金引下げ反対」「賃金を保障せよ」等の文字を書き込み、走行をはじめ、また、社長の名前が「Y1」であることから、組合員所有の車両に「こら、Y1、大概にせんか」等の落書をなし、会社前の道路に放置した。会社は、組合に直ちに中止するよう申し入れたが、組合はこれに従わず、会社が消しては、また、組合が書き込むという状態が続いたため、翌6 月20 日福岡地方裁判所に落書禁止等の仮処分申請を行なった。しかし、組合が同月23 日以降スローガン闘争を中止したため、同月26 日申請を取り下げた。
この間において、X1 及び組合執行委員、X4(以下「X4」という。)が、会社車庫内で非組合員のX5 に「誰がペンキを消したか」等詰問し、同人を車両から引き下ろそうとしたり、また、組合員が、非組合員であったX6 の運転する営業車にスローガンを書き込もうとして取囲んだ際に、組合執行委員X7(以下「X7」という。)とX6 との間にやりとりがある等のことがあった。
結局、昭和50 年度の賃金問題は、同年12 月18 日、当委員会のあっせんにより労使間で協定書が作成され、解決したが、組合は、その後、会社がX4、X3に支給した賃金の一部が協定どおりに支給されなかったとして問題にし、両名の者が福岡地方裁判所に賃金支払の仮処分申請を行なうなど紛糾したが、同裁判所は、昭和51 年10 月1 日、両名の申請を却下した。
なお、組合が上記賃金闘争中であった昭和50 年夏頃、組合員の1 人が結婚したが、その結婚式に出席のためとして、当日勤務の組合員全員が有給休暇の申請を行なったが、会社は5 名を認め、3 名については認めなかったところ、組合は労働基準監督署に改善を求める等のこともあった。
3 運友会の結成について
会社では昭和51 年4 月以降、非組合員の間に、親睦団体結成の気運が起り、5月7 日、志免町の料亭において「運友会」が発足したが、当日勤務中の非組合員は会社営業車を運転して出席した者が多く、酒を飲んだ後仮眠して運転した者もいた。
同日、運友会が結成されたことを知ったX1 ら組合員は、会社役員Y3 に対し運友会の者が勤務中に酒を飲んだことについて、「第2 組合だったら許されるのか」等抗議した。さらに、組合は、6 月4 日の団体交渉においても、このことを取上げ会社を追求したところ、会社は、運友会の者には始末書を提出させたと述べた。しかし、当日出席した非組合員の中には始末書を提出していない者もいた。この間、会社は、5 月中旬頃、X8、X9、X10 ら数名の運転手を採用しているが、その中には会社から同年の夏期一時金として15 万円の支給を保証された者がいた。
4 勤務時間中の組合活動について
(1) 会社の就業規則によると、従業員が勤務時間中に組合活動を行なう場合は、事前に許可を得ることとされており、組合も、裁判所、地労委に出頭する場合などは、組合用務のためとして届出を行なってきた。
ところが、組合は、従前から執行委員会については、会社車庫内の従業員の誰でも見られる場所に掛けてある黒板に、日時、場所等を記載し、役員間に連絡をとるなどして行なってきたが、X4 が委員長であった昭和46 年から49 年にかけて、2 度程度届出ているものの、昭和50 年3 月以降51 年6 月1 日までの間、組合は、ストライキ中も含め、組合役員の自宅等で、表1 のとおり18 回もの執行委員会を行なっているが、その間、乗務員が会社に提出する日報の中に、
13 時から14 時まで執行委員会と記載されたものが1 通あったが、組合が届出た事実はなく、また、この点に関して会社から注意を受けたこともなかった。しかし、後述のとおり、本件で問題となった昭和51 年6 月1 日の執行委員会については、組合はその予定を黒板に記載していなかった。
5 X1 らの出勤停止処分について
(1) 会社では、乗務員の日報、タコグラフ等は毎日チェックされており、X3、X7、X11 ら組合役員3 名の担当する車両が6 月1 日の12 時から15 時までの間、稼勤していないことを知った会社は、同月4 日に行なわれた団体交渉において、X3 ら3 名の者の行動を追求した結果、組合から、その間は執行委員会を行なっていたという説明を受けた。
会社は、組合に対し、事後ではあるが直ちに届出るよう指示し、届出がなければ処分すると通告したが、組合は、執行委員会については届出たことはないとして拒否した。さらに会社は、同月13 日X11 に、同月15 日にはX3、X7 に対し始末書の提出を求めたところ、X11 は提出したが、X3、X7 の両名は、組合用務で休車したものであるから組合名で提出すべきであって個人が提出すべきではないとして拒否した。
(2) 会社は、同月21 日、X1 に対し、X3、X7 の両名に始末書の提出を指示すること、また、指示ができなければ組合名でもよいから提出するよう求めたが、X1がこれに応じなかったところ、同人に対し出勤停止4 日間の懲戒処分を行なった。
会社は、翌22 日、X3、X7 に対し再度始末書の提出を求めたが、両名が拒否したため、X1 と同様に4 日間の出勤停止処分を行なった。
なお、組合は、その後、7 月8 日に行なわれた団体交渉において、今後は執行委員会についても届出ることを会社に約束している。
(3) 組合は、X1 ら組合役員3 名が出勤停止処分を受けた6 月21 日、22 日の両日、それぞれ23時から終業時までの約2 時間抗議ストを行なうことを役員間で決定した。組合員らは、その抗議スト中に集会を開き今後の方針を協議したが、22日の集会において、ストライキを打つべきだという意見が大勢を占め、挙手等の方法で翌23 日から24 日にかけて48 時間のストライキを実施することを決定した。
(4) 組合は、上記のとおり、48 時間のストライキを実施したが、23 日のストライキに際し、組合が上部団体傘下の組合員の支援をうけ、運友会所属の非組合員らの出庫をピケ等により阻止したため、組合員と運友会の者との間に、激しいやりとりが続いた。このため、組合は午後3 時頃、当日乗務の非組合員の出庫は妨害しないと運友会のX13 会長に申し入れるということもあったが、結局、非組合員らは、強引にピケを突破し、全営業車を出庫させた。
表1
執行委員会開催状況
年月日時間非番、公休出席者乗番出席者場所
50.3.16 11 時～13 時 X1、X12、X2、X11、X4 X3、X7 X1 宅〃〃19 12～13 X1、X2、X11、X7、X4、X12 X3 X2〃〃 4. 4 12～15 X1、X11、X2、X4 X3、X7 X1〃〃 5.27 9 X1、X4、X3、X7、X11、X2 スト中車庫
〃 6. 4 12～14 X1、X4、X2 X3、X11、X7 X1 宅〃 6.13 15.30～16.30 X2、X1、X4、X11 X3、X7 X2〃〃 7. 5 12～14 X1、X3、X7 X2、X11、X4 X1〃〃 9. 8 12～14 X1、X4、X2 X3、X7 〃
〃 11.3 12～14 X1、X2、X11、X7 X3、X4 〃
50.12.2 10 時～11 時 X1、X3、X7 X4、X11、X2 車庫51.1.10 12～15 X1、X2、X4 X3、X11、X7 X1 宅〃 2.18 12～14 X3、X2、X4、X7、X11 X1 X2〃〃 4. 5 14.20～団交後X3、X4、X2 X1、X7 車庫
〃 4.10 12～14.30 X1、X2、X4 X3、X7 X1 宅〃 4.20 11～13 X1、X4、X2、X7 X3、X11 〃
〃 5.10 10～12 X3、X2、X7、X11 X1 X2 宅
〃 5.16 12～14 X1、X3、X4 X2、X11 X4〃
〃 6. 1 12～15 X1、X4、X2 X3、X11、X7 X12
6 組合配布のビラについて
(1) 組合は、昭和51 年8 月7 日、8 日の両日、博多駅において、同駅に集まるタクシー運転手に対し、会社の労使問題等を取上げたビラを配布したが、その中には、非組合員らの前記6 月23 日の行動に関して「暴力団まがいの連中」と記載した部分があったため、その後、組合役員と運友会の一部の者との対立は深まった。
(2) 昭和51 年8 月14 日以降、運友会のX13、X14、X9、X8 らは、出勤してくるX1 ら組合役員に対し、連日にわたり、上記ビラの撤回と謝罪を執拗に要求し、同人らの就労を一時妨害したため、X1、X2、X4、X7 の4 名は出庫が遅れることがあった。
一方、会社は、両者間のトラブルに関しては、非番、公休の日に別の場所で話し合って、早急に解決するように注意し、X1 らにはビラを撤回したらどうか等の勧告をした。
7 解雇等の懲戒処分について
(1) 会社は、昭和51 年8 月21 日から同月24 日までの間に、組合役員に対し解雇を含む懲戒処分を行なったが、被処分者名、処分の種類及び事由は表2 ないし表4 のとおりである。
一方、会社は運友会のX13、X14 らに対しても、それぞれ2 カ月間の懲戒休職処分を行なったが、同人らが反省しているとして、始末書を提出させたうえ処分後16 日目から出勤することを許している。
表2
処分年月日被処分者名処分の種類
委員長
51.8.21 懲戒解雇
X1
書記長
〃〃
X2
執行委員
〃懲戒休職3 カ月
X4
〃
51.8.22 〃
X7
副委員長
51.8.24 懲戒休職2 カ月
X3
表3
処分事由該当者名
1．昭和51 年8 月7、8 日の両日、博多駅．そ X1、X2、X4、X3、X7の他において、不特定多数の者に対し事実但し、X3 は＿＿の
)
に反し、会社を誹謗中傷するビラ多数を配部分該当しない
布して会社の名誉、信用を害し、右ビラ配
布を原因として従業員間に軋轢を生じさ
せ、同月14 日以降、会社の就労命令に違
反して(表4 の時間)就労しなかった。
2．昭和50 年6 月上旬頃、会社所有営業車の
後部窓ガラス車体等に塗科で落書して毀 X1、X2、X4、X3、X7
損し会社役員の中止命令に従わないのみ
か反抗的態度にで、また他の従業員の業務
を妨げた。
3．その他日常の出動態度、勤務状況が不良で X1、X2、X4、X7
あり、注意をうけても改めず、職務上の指但し、X7 は＿＿の
( )
示命令に不当に反抗して事業上の秩序を部分該当しない
みだし、さらに積極的に会社の営業の妨害
行為をなした。
4．会社役員、Y2 に対する傷害被告事件につ X1、X2、X4
いて故意に虚偽の証言をなし会社の信用但し、X4 は＿＿の
( )
をきずつけ損害を与えた。部分該当しない
5．「昭和51 年6 月21 日出勤停止4 日の懲戒
処分を受けたが全く反省の態度が見られ
X1、X3、X7
ない。(X3、X7 の処分月日は昭和51 年6
月22 日)
就業規則適用条項但し、X3 は73 条1、5 号
第62 条 X4、X2 は同5 号の適用はな
第73 条第1、5、9、13、21、25 号い
(2) X1、X2 は解雇された後、昭和51 年9 月1 日から福岡市内に所在する、はかたタクシー有限会社に臨時の運転手として、会社に復帰できるまでの間という条件で採用され、同人らは午前8 時まで待って、欠勤者があった場合に乗務できることになっている。その勤務状態は、同年9 月については、両名とも13回乗務しており、それぞれ30 万円程度の運収を上げ、その48%に当る金額を賃金として得ている。
8 X1 及びX2 解雇後の組合について
(1) 組合は、従来から6 名による執行体制であったが、うち1 名は会計担当で、事実上は、その者を除く5 名の役員によって指導、運営されていたものであるが、5 名の者がそれぞれ解雇等の処分を受けたため、組合員との連絡に支障をきたし、さらに、会社が9 月から組合費のチェック、オフを止める等のこともあり、組合員の間に動揺が生じ、組合の維持、運営は極度に困難なものとなった。
(2) そのような情勢の中で、X4 は、10 月中旬頃から、組合を解散したらどうかと組合員に呼びかけ、組合大会の開催を要求する署名を集め、X1、X2 に提出したが、両名はこれに応じなかった。
表4
年月日 X1 X2 X4 X7
朝止まった時間朝止まった時間朝止まった時間
2 時間40 分 2 時間50 分 2 時間40 分
51.8.14
執行委員会で執行委員会で執行委員会で
(止まった時間) (止まった時間)(止まった時間)
2. 00 2. 00 2. 00
朝止まった時間朝止まった時間
〃〃 15
1. 00 2. 10
朝止まった時間
〃〃 16
1. 00
〃〃〃
〃〃 18
3. 30 3. 30 0. 50
朝止まった時間
〃〃 19
0. 45
〃
〃〃 20
0. 20
しかし、その後、11 月29 日、X4、X3 ほか10 名の者が組合を脱退したのをはじめ、その後も退職する組合員が続出したため、昭和52 年6 月の本件審問終結時では、組合員数はX1、X2 を加えて5 名にまで減少し、本件で処分を受けた、X7 は昭和51 年10 月、X3 は翌52 年1 月それぞれ退職した。なお、この間において、当委員会は、X4、X3、X7 の3 名の者から、それぞれ本件申立を取下げる趣旨の文書が郵送され、昭和51 年11 月11 日これを受理した。
また、組合が壊滅的な状態となって以降、昭和52 年度の賃金交渉等労使間の団体交渉は、組合とは行なわれず、運友会の代表及び非組合員の代表との間で行なわれている。
9 X1 及びX2 の勤務状況について
(1) 会社が提出した乗務員の運収表によれば、昭和50 年12 月から翌51 年5 月までの間に、X1 は77 回、X2 は73 回乗務しており、運収については、60 回以上乗務した45 名の者と比べると、X1 より下位の者が16 名、X2 より下位の者は8名いる。X2 は、X1 よりやや劣っているが、73 回以上乗務した者の中にもX2 よりも下位の者が2 名おり、同程度の者は数名いる。
(2) 会社には、Y4、Y5、Y3、Y2 ら4 名の運行管理者と同補助としてY6、Y7 らがおり、その者達が、交替で毎朝出勤してくる乗務員に対し、いわゆる「流れ点呼」を行なっているが、主として、当直を交替で担当しているY3、Y6、Y7 らがこれに当り、その内容は、「今日は雨が降っているから気をつけて」等の一般的な注意を行なうものであった。
ところが、時たま、Y2 が点呼を担当した際には、一部の組合員はこれを受けようとせず、特に、X1、X2 は、「お前の点呼は受けられん」「二階の隅に引っこんどれ」、「人殺し、引きずり犯人からの点呼は受けることはいらん」等発言し、これを拒否した。
また、X1、X2 は、会社から運収について、もう少し努力するよう注意を受けた際など反抗的な態度に出て、素直に応答せず、そのほか、会社の指定する給油所とは別の場所で、常時、燃料を補給するなど業務上の指示に対しても従わないこともあった。
第2 判断及び法律上の根処
申立人は、X1、X3 及びX7 に対する昭和51 年6 月21 日付出勤停止処分並びにX1 及びX2 に対する同年8 月21 日付懲戒解雇処分、X4 に対する同日付懲戒休職処分、X7 に対する同年8 月22 日付出勤停止処分及びX3 に対する同年8 月24 日付懲戒休職処分は、いずれも労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると主張し、また、運友会の結成による組合の運営に対する妨害行為は、同条第3 号に該当する不当労働行為であると主張する。
一方、被申立人は、X1 及びX2 の行為は、いずれも会社と従業員との間の雇傭関係の本質を否定し、会社と従業員間に維持されるべき秩序を破壊し、労働者の経済的地位向上という本来的労働運動の目的から遊離し、会社の命令に反抗し、営業成績の向上を阻害し低下させるものであり、ひいては会社の存在そのものを否定する行為にほかならず、これに対し会社が懲戒解雇の措置をとったことは必要やむを得ないものであると主張し、また、会社は運友会を結成させ、組合の組織化を妨害した事実はないと主張する。
上記のうち、X4、X3 及びX7 については、同人らから本件救済申立を取り下げる旨の申出が当委員会に対してなされており、同人らの被救済利益は存在しないものと判断されるので、同人らに関する部分を除き、以下次のとおり判断する。
1 X1 の出勤停止処分について
会社が勤務時間中の組合執行委員会について、その届出を求めたことは不当とはいえない。しかしながら、前記第1、4、(1)認定のとおり、本件労使間においては、従来から勤務時間中に執行委員会が開かれていたことが認められ、このことについては、昭和46 年以降3 回を除き会社に対し届出がなされていないが、組合掲示板の記載と会社が主張するごとく乗務員の日報、タコグラフ等を毎日チェックしていたとすれば、当然会社は知悉していたものと判断されるところ、会社はその届出を求めることはしなかった。ところが昭和51 年6 月1 日開催の執行委員会については、会社はX3ら組合役員の休車の事実からこのことを知ると、その届出に固執し、届出のなされないことを理由に始末書の提出を求め、さらに始末書の提出されないことを理由に、4 日間の出勤停止処分に付したことが認められる。会社のこの措置は、従来の執行委員会の取扱いに比して、著しく均衡を失するものであって、その措置は妥当なものとは認められない。
2 X1 及びX2 の懲戒解雇の処分事由について
(1) 会社のあげる懲戒解雇の処分事由のうち、「昭和51 年8 月7、8 日の両日博多駅その他において、不特定多数の者に対し事実に反し会社を誹謗中傷するビラ多数を配布して会社の名誉信用を害し、右ビラ配布を原因として従業員間に軋轢を生じさせ、同月14 日以降会社の就労命令に違反して就労しなかった」ことについてみると、前記第1、6、(1)及び(2)認定のとおり、組合のビラ配布が直接の原因となってX1 らと運友会所属のX13 らとの間にトラブルが生じ、就労できなかったことが認められる。しかし、①上記ビラは、表現に若干不穏当な点が認められるとしても、組合が主として同業の労働者を対象とし、組合の主張に同調を求めることを目的として配布したものであること、②上記トラブルによって就労できなかった時間は、前記第1、7、(1)表4 にみられるごとく、X1については3 日間で合計7 時間10 分、X2 については同じく4 時間50 分であること、③組合と運友会の関係は、運友会結成以来両者は対立関係にあり、しかも会社は運友会に対し好意的態度を示していたことがうかがわれること、④上記トラブルに関する会社の措置として、運友会のX13 らに対する処分は事実上
15 日間の出勤停止にとどまっていること、以上の諸点を総合して判断すると、上記事由をもって、X1 及びX2 を解雇することは、相当の理由があるものと認めることはできない。
(2) 会社があげる処分事由のうち、「昭和50 年6 月上旬頃、会社所有営業車の後部窓ガラス、車体等に塗料で落書して毀損し、会社役員の中止命令に従わないのみか反抗的態度にで、また他の従業員の業務を妨げた」ことについてみると、昭和50 年度の賃金交渉において労使間の対立が激化し、組合がかかる争議行為を行なったことについては、前記第1、2、(3)認定のとおりであり、このことに関しX1 らの責任を問うことは、ひっきょう組合の幹部責任を問うものと解される。しかしながら、前記組合の行為に対し、会社は当時組合に対し中止の申入れをなし、あるいは福岡地方裁判所に落書禁止等の仮処分申請を行なったことが認められるが、組合がかかる行為を中止した後は何らの措置もとらなかったこと、しかも、この争議が当委員会のあっせんにより労使間に協定書が締結されて解決をみているが、協定書にはこのことに関し何らふれられていないことから考えると、本件争議に際しての組合の行為に対する責任迫及は、労使間の問題としてはすでに解決していたものとみるのが相当であり、それを1 年以上経過して、他の処分理由に付加することは合理的理由があるものとはいえない。
(3) 会社があげる処分事由のうち、「その他日常の出勤態度、勤務状態が不良であり、注意をうけても改めず、職務上の指示命令に不当に反抗して事業上の秩序をみだし、さらに積極的に会社の営業の妨害行為をなした」ことについてみると、X1 及びX2 の運収状態は、前記第1、9、(1)認定のとおり、ことさら両名のみをあげて解雇しなければならない程度のものとは認められず、また、前記第1、9、(2)認定のとおり、Y2 の点呼に対し両名がこれを拒否したことが認められるが、Y2 が当時いわゆるY2 事件の当事者として係争中であったことを考えると、同人が管理者として適格であったかは疑問であり、同人の点呼を拒否したX1 らの態度にも情状酌量すべきものがあると解され、しかもY2 の行なっていた点呼はY3 らの行なう点呼の代替的なものであったことなどを考えると．同人の点呼を拒否したことをもって解雇理由とするにはあたらないものと判断される。その他、X1 らの勤務態度については、会社との間にことさら対立的で協調性を欠き、非難されるべき点も認められるが、それらは、いずれも解雇理由となしうる程度のものとは判断されない。
(4) 会社があげる処分事由のうち「会社役員Y2 に対する傷害被告事件について故意に虚偽の証言をなし、会社の信用を傷つけ損害を与えた」ことについてみると、前記第1、2、(1)認定のとおり、上記事件公判廷におけるX1 及びX2 の証言内容が、同事件判決において「甚だ不合理、不自然であり、直ちに全般的に措信することはできず」と判断されたことをさすものと解されるが、これは両名の証言に対する裁判所の評価であって、このことをもって両名の証言内容が直ちに会社に対する信用を傷つけたものとは解することはできず、仮りに両名の証言が虚偽であると主張するならば、両名に対し偽証罪の立証手続をなすべきところ、会社は何らの措置も講じてはいないのであって、かかる証言をもって両名を解雇する理由にはあたらないものと判断する。
(5) 会社があげる処分事由のうち、「昭和51 年6 月21 日出勤停止4 日の懲戒処分を受けたが全く反省の態度が見られない」ことについてみると、前記第1、5、(2)認定のとおり執行委員会の届出については、その後組合との話し合いにより届出がなされることになっており、また、このことが本件懲戒処分以後の一連の労使間の紛争及び従業員間の対立を指すものとすれば、前記第2、2、(1)判断のとおりであり、この処分に対して組合が行なったストライキは会社の措置に対する抗議を目的とするものであって、このことは、前記第2、1 判断のとおり、この処分の内容をも併せ考えると、これを不当なものと認めることはできず、かかる事実をもって、解雇理由に相当するものとは到底判断することはできない。
以上のとおり、会社がX1 及びX2 の解雇理由としてあげる処分事由は、いずれも解雇に相当するものと認められないばかりでなく、また、これら事由を総合しても、両名を解雇しなければならない合理的理由があるものとは認められない。
3 不当労働行為の成否について
上記のごとくX1 及びX2 に対するこれら処分は、いずれも理由が相当ではなく、会社が同人らを懲戒処分に付した真の理由は、昭和45 年以降労使間においてことごとに対立し、会社が、かねがねX1 らの組合指導者を嫌悪していたことによるものであり特に同人らに対する会社の懲戒解雇処分は、会社がY2 事件判決を機会に労使関係の正常化を試みたがそれが成就しなかったため、結局、X1 らを企業外に排除し、ひいては組合の弱体化を意図してなしたものとみるのが相当である。
したがって、X1 及びX2 に対する会社の処分は、同人らの組合役員であることを理由とする不利益取扱いであって、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
4 運友会の結成について
運友会が従業員の親睦団体であるとすれば、その結成に際しX1 らの組合員が排除されたことは不自然であり、また、運友会が会社との間において賃金等の交渉を行なっていることからみれば、運友会は申立人組合と併存する組織と解するのが相当であり、その運営について申立人組合に比べ、会社が好意的態度を示していること及び申立人組合とは鋭く対立する関係にあることは認められるが、その結成及び運営に会社がどのように関与しているかは必ずしも明確ではないので、上記の事実をもって、直ちに労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為と判断することはできない。
5 本件不当労働行為の救済について
上記不当労働行為の救済措置としては、会社に対しX1 については出勤停止処分及び懲戒解雇処分を、また、X2 については懲戒解雇処分を、いずれもなかったものとして取り扱い、その間の賃金相当額を支払うこと及びポスト・ノーティスを命ずることをもって相当と思料する。
なお、前記第1、7、(2)認定のとおり、X1 及びX2 は会社から解雇された後、他のタクシー会社で就労し、相当の収入を得ていることが認められるが、その勤務は欠勤者を待って就労するものであって、通常の勤務者に比べて不定安な地位にあることが認められ、また、解雇期間中の生活費、不当労働行為救済申立に伴なう諸費用及び企業外に排除された同人らの組合活動上の制約等のことを勘案して、両名の賃金遡及支払に関する救済措置は、それぞれ全額の支払を命ずることをもって相当と判断する。
以上の認定した事実及び判断にもとずいて、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
昭和52 年12 月5 日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01027.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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