命令書
申立人総評全国一般南葛一般統一労働組合
被申立人東京特殊金属株式会社
被申立人 Y1
被申立人 Y2
主文
1 被申立人東京特殊金属株式会社は、申立人総評全国一般南葛一般統一労働組合に対して、昭和51 年5 月15 日に提案した(1)組合事務所の使用対象者を限定する部分、(2)平日の使用開始時刻を終業時以降とする部分を撤回し、すみやかに組合事務所を貸与しなければならない。
2 被申立人会社に対するその余の申立ておよび被申立人Y1、同Y2 に対する申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人総評全国一般南葛一般統一労働組合(以下「組合」という。)は、東京都および千葉県を中心とする中小企業に働く労働者約3,200 名をもって組織する合同労組である。
(2) 被申立人東京特殊金属株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、船橋市)において、特殊金属の板線棒の製造加工等を業とする会社で、従業員数は
83 名である。
(3) 被申立人Y1 およびY2 はともに被申立人会社の代表取締役であり、申立外中里合名会社の代表社員である。
2 組合事務所の貸与に関する条件の固執
(1) 昭和50 年12 月2 日、会社の従業員67 名は組合に加入し、総評全国一般南葛一般統一労働組合東京特殊金属分会(以下「分会」という。)を結成した。そして翌3 日、組合は会社に対し会社従業員が組合に加入したことを通知するとともに組合事務所ならびに掲示板設置などを内容とする「正常な労使慣行確立に関する申入れ」および団体交渉の申し入れを行った。
(2) 12 月11 日、第1 回の団体交渉が行われ、その結果、組合事務所に関しては「昭和51 年1 月末日までに貸与するものとし、設置場所等については組合の要望を尊重し協議するものとする」との確認書が作成された。
(3) 昭和51 年1 月7 日の団体交渉において、労使は組合事務所は会社構内にある木工小屋(22.1 ㎡)とすることに合意した。なお、この木工小屋は工場入口守衛室前に位置した道路に面している。また、組合は、同木工小屋の内部の改装を要望し、会社は次回までに検討することを約した。そして1 月15 日の団体交渉において会社は、同月中に木工小屋に椅子、テーブルを搬入することを約したが、木工小屋内部の改装については資金難を理由として1 か月の猶予を要望し、結局3 月中旬ごろにいたり改装を終了した。
(4) 3 月15 日の団体交渉において会社から事務所への出入に際し工場通用口を使用することの禁止(入口は別に設ける)および組合事務所使用中は工場内便所の使用を禁止(組合事務所内に設ける)する等の発言があり、さらに会社は組合事務所の使用は協定書作成後に認めるとして組合事務所供与に関する協定書案を提示した。しかし、この案の中に、ア．使用者の範囲は分会員とし、他は許可制とする、イ．使用時間の制限、ウ．什器備品の搬出搬入の許可制の条件が付されていたため組合はこれに反対した。
そして組合は、4 月14 日の団体交渉において前記ア、イの条件を削除し、ウについては搬出のみを許可制とする対案を提出して交渉したが妥結するにいたらなかった。
(5) 5 月15 日の団体交渉において、会社は組合に対して会社最終案を示し、これを組合がのめないなら組合事務所は貸与しないと言明した。この案には、先に組合が反対していた使用者の範囲、使用時間ならびに什器類の点に関し、ア．組合事務所の使用者は、被供与者の委員長、副委員長、書記長および分会員に限定し、それ以外の者の入場については前日までに供与者に届け出て許可を受けなければならない。イ．使用時間として、平日は午後4 時35 分から午後10時までと休憩時間、休日は午前7 時から午後10 時までとし、休日に使用する場合および上記以外の時間に使用する場合は事前に届け出ること、ウ．組合事務所内に供与物品の員数表を明示し、供与物以外の持込みについては事前に供与者の許可を受けなければならないと記載されていた。これに対して組合は、4月14 日に会社に示した案にもとづいて協定を結ぶよう要求した。
3 代表取締役の協定書調印拒否と団体交渉不参加
(1) 昭和50 年12 月11 日に行われた団体交渉のあと組合は確認書を作成し、会社側の捺印を求めたが、これには会社名を記したあとに代表取締役Y2 とタイプしてあった。しかし会社は代表取締役の印章を捺さず、取締役工場長であるY3が自書して捺印した。
(2) 組合と会社との団体交渉は、上記のとおり昭和50 年12 月11 日以降昭和51年5 月15 日までの数回にわたって行われたが、会社の代表取締役は一度も出席しなかった。
第2 判断
1 組合事務所の貸与について
(1) 申立人は、会社は組合事務所の貸与について一旦合意に達していながら使用対象者、使用時間ならびに物品の搬入を許可制にする等の制限を付してその使用を認めないことは組合の合同労組たる性格を無視するものであり、また、組合活動を著しく制限するものであって、組合の自主的運営に介入するものであると主張する。
(2) 被申立人らは、組合事務所の貸与の方針については組合との間で確認されたが、いまだ貸与に関する契約は成立していない。したがって、会社の付する条件によって借受者が何らかの制約を受けることとなっても、それは物件の貸借関係に当然随伴する現象であって、不当労働行為とは別個の問題であると主張し、使用開始時刻を終業時以降としたことは、就業時間中作業を抛棄されるのは困るということを理由とする。
(3) 被申立人らは、組合事務所を貸与する方針が確認されたのみで、いまだ貸与契約は成立していないと主張するが、(ア)昭和50 年12 月11 日の団体交渉において「昭和51 年1 月末日までに貸与するものとし、設置場所等については組合の要望を尊重し協議するものとする」との文書確認がなされていること、(イ)その後の交渉により会社自ら組合事務所は会社構内の木工小屋をあてると定めていること、(ウ)さらに会社は同小屋の改装も組合の要望をいれて行っていることを併せ考えると、被申立人らが主張するような貸与の方針が確認されたにとどまるものではなく、当事者間には遅くとも昭和51 年1 月7 日には組合事務所として木工小屋を貸与するとの合意が成立していたとみるのが相当である。
(4) 会社が組合に事務所を貸与する場合、その使用条件を付することが許されないわけではないが、それは組合事務所としての機能を損わない範囲内におけるものでなければならない。また、組合事務所を貸与する以上は原則として組合の自主的運営に委ねるべきものであって、会社の運営上支障が生ずる等の合理的理由がない限り組合の自主的運営を阻害するような条件を付することは許されない。
ところが、会社の提案した条件中、ア．使用者の範囲を制限する条項については、組合事務所と定めた木工小屋は、会社構内に位置しているとはいえ、道路に面しており前記第1 の2 の(4)で認定したとおり、入口は工場通用口と別に設けると会社から提案しているのであるから、出入りにあたって会社業務の遂行ならびに施設の保安、管理上何等支障をきたすものとは認められない。イ．使用時間については、その終了時を午後10 時としたことは施設の保安、管理上合理性は認められるが、開始時を終業時以降としたことはやや異例であり、この点に関し会社の挙げる就業時間中に作業を抛棄されるのは困るとの理由はただちに納得しがたく、むしろ組合活動を著しく制約する効果をもつことにかんがみれば、会社の主張に合理性は認められない。よって、会社が昭和51 年3月15 日にいたり、突如として上記のような使用条件を提示したことは、組合活動になんらかの影響を与えんとする意図があったと推認せざるを得ない。
また、組合事務所への物品の搬入を許可制にしたことについては、組合事務所が会社構内にあることから推して保安上の必要があろうかと思われ、組合活動を制約するような運用のなされない限り、そのこと自体を組合の運営に介入したものとみることはできない。
2 団体交渉の拒否について
(1) 申立人は、被申立人会社の代表取締役が一貫して団体交渉に出席しないことおよび協定書等に署名しないのは、団体交渉の拒否であり、ひいては組合嫌忌による支配介入にあたると主張し、被申立人らは、会社の代表取締役が団体交渉に出席しないのは、工場長および総務部長等に権限を委譲してあるからであると主張する。
(2) たしかに団体交渉に会社の代表取締役が一度も出席せず、また確認書にも押印していないが、そのことが会社の組合嫌悪の情に基因するものであると認めるに足る疎明はないし、さらに団体交渉には権限を委譲されたとみられる取締役工場長などが出席し、また確認書にも押印していることからみれば、代表取締役が出席しないことによって団体交渉に支障が生じたとは認められない。したがって、代表取締役が出席しないことをもって団体交渉の拒否ないし支配介入に当ると認めることはできない。
3 被申立人Y1 らに対する申立てについて
(1) 申立人は、会社の土地、建物は申立外中里合名会社から賃借しているものであって、同社の代表社員であるY1、Y2 の両名が実権を有しており、本件不当労働行為は両名の発意によるものであるから、両名を被申立人としなければ救済の実を挙げることは困難であると主張する。
(2) しかし、たとえ物件の所有者が中里合名会社であっても組合事務所貸与についての労使の合意から木工小屋に決定し、さらに組合の要望をいれて改装した事実経過ならびに前記両名は中里合名会社の代表社員であると同時に、会社の代表取締役である点からみて、会社と所有者との間で木工小屋を組合に貸与することについての合意が成立しているものと解するのが相当であり、たとえ前記両名が実権を有しているとしても本件組合事務所貸与に関し両名が貸与を妨害していると認められる疎明はない。よって、両名に対する組合の申立てはこれを棄却する。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が昭和51 年5 月15 日の団体交渉において組合に提案した使用条件中、(1)組合事務所の使用者の範囲を制限する部分、(2)組合事務所の使用時間を終業時以降に制限する部分は、いずれも労働組合法第7 条第3 号に該当するが、その余の行為は同条に該当しない。なお、申立人はポストノーティスを求めているが、本件救済としては主文の程度をもって足り、また組合事務所の使用開始時刻については今後当事者間において合理的な取決めを行うことが望ましい。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52 年12 月6 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01028.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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