岡山、昭47不４、昭52.12.8
命令書
申立人総評全国一般全明治屋労働組合
被申立人株式会社明治屋
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合が、作業衣の着替えについて、昭和47年７月７日付けで申入れた団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人会社は、Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４・Ａ５・Ａ６・Ａ７・Ａ８・Ａ９に対し、昭和47年度賃上げについて、昭和47年４月に遡り、査定平均額720円に上記９名の人員を乗じて算出した額6,480円を原資として再査定し、賃金の差額分を速かに支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、命令受領後、速かに、日本標準規格Ａ１版（60cm×84cm）の堅牢な白紙に下記のとおり墨書し、㈱明治屋岡山支店一階事務所内の従業員の見やすい場所に10日掲示しなければならない。
記
昭和年月日
総評全国一般全明治屋労働組合
中央執行委員長Ａ10 殿
株式会社明治屋
代表取締役社長Ｂ１
当社が、貴組合及び組合員に対して行った下記行為は、労働組合法第７条第１号・第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
１ 貴組合が、昭和47年７月７日付けで提出された、作業衣着替えに関する団体交渉の申入れを拒否した行為。
２ 昭和47年賃上げに際し、その査定部分について、貴組合の一部組合員に対し差別した行為。
３ 当社岡山支店次長Ｂ２が、昭和47年５月13日岡山市中山下１丁目11番58号「いづみ」岡山店荷受け場所において、組合活動として闘争中に腕章を着用している貴組合員Ａ６に対し、それを取りはずすよう強要した行為。
以上、岡山県地方労働委員会の命令により掲示します。
４ 申立人組合のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者について
⑴被申立人株式会社明治屋（以下「被申立人会社」という。）は、肩書地（編注、横浜市）に本社を置き、全国に19の支店を持つ、酒類・食料品の製造・卸・小売を業とする会社であり、本件申立時の従業員は約2,500名である。
⑵申立人総評全国一般全明治屋労働組合（以下「申立人組合」という。）は、肩書地（編注、東京都）に本部を置き、本件申立時においては19支部・約1,800名の組合員により組織されている労働組合である。
総評全国一般全明治屋労働組合岡山支部（以下「岡山支部」という。）は、株式会社明治屋岡山支店（以下「岡山支店」という。）の従業員によって組織されており、岡山一般労働組合及び岡山地区労働組合協議会に加入している。本件申立時の岡山支部組合員数は概ね30名である。
なお、岡山支店には岡山支部とは別に昭和50年９月11日に申立人組合から分裂してできた明治屋岡山支店従業員組合がある。
２ 申立人組合結成とその後の活動状況について
⑴申立人組合は、昭和35年に明治屋従業員組合連合から神戸を除く全支部が脱退し、これらをもって新たに結成された。
なお、申立人組合が、結成されるまでは春の賃上げ、夏季と冬季の一時金についての賃金闘争は行われていたものの、日常的な組合活動はほとんど行われていない状況であった。
⑵昭和36年４月の名古屋支店における下請合理化闘争の際、中央執行委員長以下６名の役員が、懲戒解雇された。この処分は、その後、同41年５月に被申立人会社により撤回された。
⑶上記事件を契機に、申立人組合の学習会とか宣伝活動等の日常的な組合活動は、活発化し、岡山支部においては、名古屋支店における大量処分には地域共闘で対抗する以外にはないとして、１の⑵で認定したとおり、昭和37年、岡山一般労働組合に加入した。それ以後、岡山支部は、申立人組合の中で先駆的な役割を果し、次のとおり活発な教宣活動を行ってきた。①昭和40年５月には機関紙「あゆみ」を発行し、特に昭和45年春から同47年秋までの間は、これを全国的には数少ない日刊紙とした。②支部内の教育宣伝・調査・文化厚生・青年婦人対策・財務の５部門がそれぞれ独自の機関紙を発行した。③倉庫課においては、昭和45年に現場手当等の要求を行ったが、その際、同課の組合員は、職場新聞「走虎の声」を毎日交替で発行し、実情を訴えた。⑷申立人組合は、昭和46年夏季一時金について、同年８月15日、中央労働委員会へあっせん申請を行ったが、翌16日、被申立人会社は、その回答を変更する意思は全くないとしてあっせんを辞退した。
３ 被申立人会社の第１次〜第３次３か年計画について
被申立人会社は、貿易の自由化等に伴う食品業界の変化に対応するため、昭和40年３月から、第１次ないし第３次の３か年計画を実施した。第１次計画では、業績を向上させるため従業員の待遇を改善し、士気を高めることを目的とするとして、「３か年で賃金を５割増にする目標」を打ち出した。同43年３月からの第２次計画は、「愛社精神の高揚」を主眼とするものであった。同46年３月からの第３次計画は、「脱問屋とモラールアップ」を主眼とするものであったが、この実施にあたっては、第１に生産性向上についての意思統一・第２にコミュニケーションの改善・第３に職場規律の確立を推し進めるということが考えられ、これに伴い、昭和47年２月には、就業規則の改訂が行われた。
４ 作業衣の着替えと就業規則の改訂について
⑴作業衣の性格について
作業衣の貸与については、昭和33年12月１日、岡山支店と明治屋岡山支店従業員組合との間で「㈱明治屋被服貸与取扱規定に基づき貸与する。」との協定が締結され、被服貸与取扱規定第３条（着用の義務）には、「所定の被服は原則として勤務時間中必ず着用するものとする。」と規定されている。
⑵就業規則改訂前後における作業衣着替えの状況について
① Ｂ３倉庫課長（以下「Ｂ３課長」という。）が、昭和46年11月に就任して以後、倉庫課員は、作業衣の着替え（以下「着替え」という。）時刻について注意を受けるようになった。当時、倉庫課には課長以下11名の者がおり、そのうち６名が組合員であった。組合員のうち、Ａ５・Ａ４・Ａ８・Ａ９・Ａ６（以下それぞれ「Ａ５」・「Ａ４」・「Ａ８」・「Ａ９」・「Ａ６」という。）の５名は、出勤時刻をタイムレコーダーに打刻し、始業時刻の午前９時から着替えを行っていた。そのため、作業開始が約５～６分遅れた。
② タイムレコーダーの設置場所から更衣室までは10ｍ、更衣室から倉庫までは15ｍ程度の距離がある。
③ 作業衣（上・下服）が貸与されるのは倉庫課員だけで、他の部署の者には事務服（上服のみ）が貸与されている。
④ 岡山支店は、昭和47年１月27日、岡山支部に対し、就業規則改訂について意見を求める書面を提示するともに、岡山支部三役を呼び、就業規則改訂についての内容説明を行った。一方、被申立人会社は、就業規則改訂について特集した社内速報を発行し、周知をはかった。意見を求められた岡山支部は、執行委員会で討議した結果、質問状を提出することを決め、岡山支店に対しそれを提出した。岡山支店は、質問事項に対して説明を行ったが、岡山支部が意見書を提出しないため、同年２月24日、意見書がないまま、岡山労働基準監督署に就業規則変更届を提出した。その翌日、岡山支部から意見書が提出されたため、即日、これを岡山労働基準監督署に追加提出し、同月28日付けで新就業規則を施行した。
この変更により就業規則の着替えに関する項目（勤務規律）は、次のとおり改訂された。
（旧就業規則）
◎従業員は常に時間を厳守し、所定の始業時刻までに各自の勤務部署に到達していなければならない。
（新就業規則）
◎常に時間を厳守し、所定の始業時刻に各自の業務を開始し、又は終業時刻まで業務を続けること。
⑤ 就業規則改訂後も、倉庫課におけるＡ５・Ａ４・Ａ８・Ａ９・Ａ６の５名は、依然として午前９時から着替えを行った。しかし、これは、岡山支部の正式な決定に基づいて行われたものではなかった。
⑥ Ｂ３課長は、同年３月１日午後３時頃、Ａ４を岡山支店近くの喫茶店「デボネア」に呼び出し、「倉庫課員の一部の者は依然として９時から着替えているが、９時までに着替えて９時には仕事につきなさい。」と述べた。これに対しＡ４は、「慣例であるので今までやっているとおりでいいと思う。」と答えた。
⑦ Ｂ３課長・Ｂ４経理課長及びＢ２岡山支店次長（以下それぞれ「Ｂ４課長」・「Ｂ２次長」という。）は、同月３日及び４日、倉庫事務所において倉庫課の組合員に対し「９時までに着替えをしない場合には作業衣の貸与をやめることも考えざるを得なくなるかもしれない。」と述べた。
⑧ Ｂ３・Ｂ４両課長は、同月６日昼から、Ａ６・Ａ９・Ａ４・Ａ８を１人ずつ支店長室に呼び着替えの問題等で話し合った。その際、両課長は、「なぜ９時から仕事をすることができないのかを聞かせてもらいたい。」と述べたのに対し、組合員側は、「９時以降に着替えるのは慣行でやっていることだ。それを直すことは労働条件を変えることになるのだから支部と交渉してもらいたい。着替えるのも仕事の一部だ。」と答え、話合いは平行線をたどった。
⑨ Ｂ３課長は、同月10日、午前９時すぎに倉庫課員に対し「明日から毎朝９時から倉庫課の朝礼をする。９時にはちゃんと服を着替えてきなさい。」と伝えた。これに対し、倉庫課の組合員は、「私達は９時から着替えており、９時からの朝礼に出ることはできない。」と反論した。また、当日、終業時刻後の午後５時すぎにも倉庫事務所においてＢ３・Ｂ４両課長及びＢ２次長とＡ５・Ａ９・Ａ６・Ａ８・Ａ４・Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）及びＣ２が、着替えについて話し合った。その時、Ｂ３課長は、「朝礼も仕事だから９時には着替えて出てきなさい。」と発言し、Ｂ４課長は、「課長の命令も聞けないと言うのであれば家から着てくるなり、車の中で着替えるなりして、９時に出てきてはどうだ。」、「就業規則に触れて懲戒に値するような行為があったときは当然処分しなければならなくなることもある。」等の発言をした。
⑩ Ａ３執行委員長（以下「Ａ３」という。）は、同月11日午後５時すぎ、Ｂ４課長のところへ着替えに関する抗議文別紙１を提出した。
⑪ 岡山労働基準監督署は、同月31日、岡山支店に対して指導票を発し改善措置を求めた。その内容は、「就業規則について労使に規定の理解の相違点、理解不十分な点等がみられるので、更に労使間で円満な運用と理解の徹底をはかる方法を講じられたい。なお、第33条公職立候補の承認・第37条業務開始時刻と更衣時間・第60条年次有給休暇の変更について運用上の明確な解釈を示すこと。」等というものであった。
⑫ 岡山支部は、同年５月27日、岡山支店に対して第２回目の質問状を提出し、同支店の文書回答を求めた。
後日、同支店は、これについての話し合いには応じるが、文書回答には応じられないという意思表示を行った。同支部は、あくまでも文書回答を要求した。
⑬ 岡山支店は、同年６月７日、岡山労働基準監督署に上記指導票についての回答を行った。
⑭ 岡山支店長及びＢ３課長は、同年７月４日及び６日、Ａ４・Ａ８・Ａ６・Ａ９を支店長室に呼び、「就業規則を守りなさい。９時までに着替えをしなさい。」と注意した。
５ 団体交渉拒否について
岡山支部は、昭和47年７月７日、岡山支店に対し、文書により労働条件の変更は、労働組合と交渉し決定されるべきものであることを主張するとともに、着替え時刻の件について、同年７月13日に団体交渉をしたい旨の申入れをした。Ｂ４課長は、一応この申入書を受けとったが、「今回の就業規則改訂は文言が一部変っただけで内容的には何等変っていない。したがって、労働条件の変更とはならず、団体交渉事項には当たらない。」と言って、この申入れを拒否した。
６ 昭和47年度賃上げと人事考課査定について
⑴昭和47年度賃上げについて
昭和47年３月28日、申立人組合は、被申立人会社に対し、昭和47年度の賃上げその他に関する要求を行い、交渉を続けた結果、同年５月30日に至り、同年４月１日付けをもって係長と一般は１人平均9,837円（査定分１人当り平均720円を含む。）を増給することで妥結した。
⑵昭和47年度における人事考課査定について
① 岡山支店においては、昭和47年４月下旬に人事考課を行った。人事考課は、人事考課表により知識・実行力・正確迅速性・理解力・協調性・責任感・積極性・勤勉度・「能力発揮度と業績貢献度」の各項目（なお、係長用は、正確迅速性の項が指導力に変わり、理解力の項に判断力が加わる。）について行われ、最高点は10点、標準点は７点、最低点は４点とされたが、「能力発揮度と業績貢献度」については、２倍に評価されることになっている。
② 本考課の対象期間は、昭和46年４月１日から同47年３月31日までであった。
③ 考課については、それぞれの所属課長が、まず第１次考課を行い、それについて各課長間で考課の甘辛点を調整し、その後、支店長が第２次考課を行い、岡山支店としての最終的な決定をした。
④ 第２次考課が終る頃、本社から岡山支店へランク別人員（Ａ〜Ｈまでの８段階）の割当表が送付された。同支店は、すでに行った人事考課に基づいてランク別の割付けを行い、５月に本社に報告した。本社は、それにより最終的に各人別査定額を決定した。昭和47年度におけるランク別査定額は、Ａ2,000円、Ｂ1,700円、Ｃ1,400円、Ｄ1,000円、Ｅ700円、Ｆ400円、Ｇ200円、Ｈ100円であった。
⑤ 岡山支店における昭和47年度査定額の状況は、概ね次のとおりであった。Ａ（2,000円）３名Ｂ（1,700円）２名
Ｃ（1,400円）３名Ｄ（1,000円）２名
Ｅ（ 700円）５名Ｆ（ 400円）３名
Ｇ（ 200円）５名Ｈ（ 100円）８名
なお、岡山支店における昭和47年度の被考課者は35名であったが、残り４名については疎明がなく不明である。
⑥ 昇給差別について是正を求めているＡ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４・Ａ６・Ａ７・Ａ８・Ａ９・Ａ５（以下「Ａ１等９名」という。）の昭和47年度における人事考課及び査定額は、別紙２のとおりであった。
⑦ Ａ５は、昭和47年６月22日、Ｂ３課長に「どうして査定が最低なのか。」と、尋ねたところ、同課長は、「朝の着替えの問題が査定に非常に大きなウエートを占めている。」と、答えた。後日、Ａ４・Ａ８・Ａ９・Ａ６も低査定について同課長に尋ねたが、Ａ５と同様の返事であった。
⑧ 岡山支店では、午前９時までにタイムレコーダーを打刻すれば遅刻扱いにはしていなかった。
７ 「Ａ１等９名」の組合活動歴について
⑴Ａ１
昭和33年入社以来、次のとおり岡山支部における主要ポストを歴任し、岡山支部のリーダー的存在である。
昭和33年岡山支部執行委員、同35年岡山支部書記長、同40年から同41年まで岡山支部執行委員、同42年から同47年の間には岡山支部書記長をつとめるとともに、同45年から同47年までの間、岡山一般労働組合副委員長をつとめていた。
⑵Ａ２
昭和45年から同47年まで岡山一般労働組合執行委員、岡山地区労青協事務局長をつとめていた。
⑶Ａ３
中心となって岡山支店に対し、洗車用長ぐつ・休憩室の設置・メーデーへの参加・三六協定・年休等に関する諸要求を行い、活発に活動した。また、岡山支部における主要幹部であり、次の役職を歴任している。
昭和42年岡山支部副委員長、同43年から同48年の間、岡山支部委員長⑷Ａ４
昭和45年から同47年の間、岡山支部副委員長をつとめ、着替えに関する岡山支店の命令に反対し、命令された後も、依然として午前９時から着替えを行っていた。⑸Ａ６
昭和45年から同48年の間、岡山支部青年部副部長をつとめ、Ａ４と同様午前９時から着替えを行っていた。
⑹Ａ７
機関紙「あゆみ」の編集担当者として活躍し、昭和45年から同47年の間、岡山支部執行委員をつとめていた。
⑺Ａ８
昭和45年から同47年の間、岡山支部青年部執行委員及び岡山支部青年部書記長をそれぞれつとめ、Ａ４と同様午前９時から着替えを行っていた。
⑻Ａ９
昭和45年から同47年の間、岡山支部執行委員及び岡山支部青年部執行委員をそれぞれつとめ、Ａ４と同様午前９時から着替えを行っていた。
⑼Ａ５
昭和45年から同47年の間、中央執行委員及び岡山支部執行委員をそれぞれつとめ、Ａ４と同様午前９時から着替えを行っていた。
８ 腕章の着用について
⑴岡山支部は、岡山支店に対し、昭和47年４月18日付けで、昭和47年度賃上げ及び時間短縮の要求を貫徹するため、昭和47年４月18日から妥結するまでの間、腕章着用闘争に入る旨通知するとともにそれを実施した。
⑵闘争中の同年５月13日、スーパー「いづみ」の荷受け場所において、商品の配達を担当する倉庫課のＡ６が、岡山支部の指令に基づき腕章をはめて作業をしていたところ、たまたまそこに来合わせたＢ２次長が、これを見つけ「腕章をするな、すぐ取りはずせ。」と、かなり強い口調で命じた。しかし、Ａ６は、争議中でありみんなもつけているのだから、はずす必要はないと考え、それに応じなかった。
⑶Ａ６は、スーパー「いずみ」に商品配達のため行っていたものであり、その作業内容は、商品を荷受け場所におろし、そこで商品の検収を受け、地下室の食料品置場まで運ぶというものであった。
⑷Ａ６が、着用していた腕章は、赤地に白文字で、「要求貫徹」と書き、その下に「全国一般全明治屋労組」と書かれているものであった。
⑸被申立人会社においては、従来、大売出し期間中などに業務命令により従業員にワッペンをつけさせることがあった。
第２ 判断
１ 着替えについて
申立人組合は、被申立人会社が慣行を無視して就業規則を改め一方的に時間外に着替えを行うことを強要し、慣行となっている労働条件を団結して守るという組合の方針に介入し、個々に切りくずしを行い団結をみだそうとしたと主張し、被申立人会社は、申立人組合のいうような慣行及び介入の事実はないと主張するので、以下判断する。岡山支部組合員Ａ４・Ａ８・Ａ６・Ａ９・Ａ５（以下「Ａ４等」という。）が、岡山支店の「９時までに着替えをせよ。」という命令に反し、従来どおり、午前９時から着替えを行っていたこと。Ａ４等に対し、岡山支店長、Ｂ２次長、Ｂ４・Ｂ３課長等が、昭和47年３月１日、３日、４日、６日及び10日、同年７月４日及び６日にそれぞれ午前９時までに着替えをするよう求めたことは前記認定のとおりである。
申立人組合は、岡山支店職制のこれらの行為を組合に対する介入行為である、と主張する。しかし、午前９時までに着替えをすべきかどうかの問題は、着替えが従業員の業務に含まれるかどうかの解釈の問題である。申立人組合と被申立人会社との間に、その解釈をめぐって見解の対立がみられるが、この解決は、ます、労使間の団体交渉等の話合いによるべきである。これが未解決の間、被申立人会社が、自らの解釈に基づき、従業員たる組合員に対し、午前９時までに着替えすべきことを求め、それに従わない者を説得すること自体は、雇用主として当然なしうることである。したがって、被申立人会社が、そのような要求や説得をしたからといって、直ちに、これを支配介入と判断することはできない。
２ 団体交渉拒否について
申立人組合は、昭和47年３月11日及び同年７月７日に、岡山支部の申入れた団体交渉を被申立人会社が拒否したことは許されない、と主張し、被申立人会社は、申入れのあった団体交渉の交渉事項は、本来、団体交渉になじまないものであって拒否は正当である、と主張するので、以下判断する。
岡山支部が、着替えに関する就業規則の改訂について、同年７月７日に団体交渉を申入れ、被申立人会社が、この就業規則の改訂は労働条件の変更ではないと主張したことは、前記認定のとおりである。団体交渉拒否についての被申立人会社の主張は、労働条件に変更はなく、就業規則はいわゆる内容的には現状維持の状態にあるから団体交渉事項には当たらない、というものであるが、この件は、結局、就業規則の解釈の問題であって、まず労使間の話合いによって解決すべきものであることは、前記判断のとおりである。被申立人会社は、団体交渉を拒否することはできない。
なお、申立人組合は、岡山支部が、同年３月11日に別紙１の文書により団体交渉を申入れた、と主張するが、その内容は、抗議文であって、これの提出によって団体交渉の申入れがなされたものと認めることはできない。
３ 昇給差別について
申立人組合は、被申立人会社が昭和47年度の賃上げに際し、組合活動及び時間内に着替えを行った行為を理由に、Ａ１等９名の者に対し、差別査定をした、と主張し、被申立人会社は、正当な組合活動を理由に査定において差別したことはない、と主張するので、以下判断する。
昇給差別の是正を求めているＡ１等９名の者が、人事考課査定によりいずれもＧあるいはＨの最も低いランクに格付けされ、その査定額は、200円あるいは100円であることは、前記認定のとおりである。被申立人会社は、この格付けは正当な人事考課査定を行った結果である、というが、Ａ１等９名の者の人事考課査定が個々に適正に行われているかどうかはこれら９名の者と、その他の従業員の勤務状況及び人事考課査定の状況が明らかにされていないので、判断することは不可能である。しかしながら、①本件においては、前記認定のとおり、岡山支店における被考課者35名中23％に当たる８名が最下位のＨランクに格付けされており、その数が異常に多いこと。②人事考課とランク付けの間に認定した別紙２により明らかなように矛盾が認められること。③前記認定のとおり、Ｂ３課長は、Ａ４等の低査定についての質問に対し、「始業時までに着替えをしなかったことが査定に非常に大きなウエートを占めている。」と答え、午前９時までに着替えをしないことを低査定の大きな理由としているが、前記認定した事実４⑴、⑵の①、②及び６⑵、⑧からみて、妥当とは考えられないこと。等を総合して考えると、この人事考課査定が、適正に行われたものと考えることはできない。これに加え、昇給差別の是正を求めているＡ１等９名の者は、いずれも岡山支部あるいはその上部団体である岡山一般労働組合の役員または役員経験者であり、岡山支部の指導的な立場にある者あるいは時間外着替えに反対する岡山支部に同調し、自ら午前９時から着替えを行っていた組合意識の強い者であることを考えると、仮りに、その中のある者は、適正に査定されていたとしても、これらの者を全体としてみた場合には、被申立人会社が、組合活動を嫌悪して不当に差別したものと認めざるを得ない。
４ 腕章の着用について
申立人組合は、昭和47年５月13日にスーパー「いづみ」においてＢ２次長が、岡山支部組合員Ａ６に対し「腕章をはずせ。」といった行為は、組合の団結を乱し闘争への集中力を弱め組合の弱体化を図る行為であって、組合運営に対する支配介入行為である、と主張し、被申立人会社は、得意先であるスーパーの店主より岡山支店に対し、腕章取りはずしの強い要請があったので、同スーパーで腕章をして作業をしていたＡ６の行為は、会社業務の阻害となることは明らかであり、これに対しＢ２次長が注意を与えたことは当然の行為であって、正当な組合活動に対し不当に支配介入したものではない、と主張するので、以下判断する。
昭和47年５月13日に岡山市内のスーパー「いづみ」において、腕章を着用して作業をしていたＡ６に対し、Ｂ２次長が、それをはずすことを強く求めたことは、前記認定のとおりである。
Ｂ２次長の行為が、組合運営に対する支配介入に当たるかどうかを判断するには、まず、Ａ６が、スーパー「いづみ」において腕章を着用して作業した行為が、正当な組合活動として認められるかどうかを判断しなければならないが、本件においては、①腕章の着用は、前記認定のとおり、昭和47年春闘において、岡山支部の決定により争議行為の一環として全組合員が着用したものであって、このことは、岡山支店に対し事前に争議行為としてその旨を通告していること。②腕章の着用が問題となったのは、得意先のスーパー「いづみ」においてであるが、Ａ６等が、出入りするスーパーの食品売場は、本来、別にあらたまった場所ではなく、要求貫徹を内容とする腕章等を着用した者が客として来店することは決してあり得ないことではなく、スーパーの店員自身が、大売出しの際には腕章・鉢巻・襟たすき・ハッピ等を着用していることはよく見かけることであること。③腕章は、前記認定のとおり、赤地に白で「要求貫徹・全国一般全明治屋労組」と記したもので、その着用者がスーパー「いづみ」の職員でないことは容易に判別できること。④前記認定のとおり、岡山支店においても大売出し期間中には、業務命令によりワッペンをつけ得意先回りをさせていること。⑤Ａ６は倉庫課員で、その職務内容は、商品の配達であるが腕章の着用が、直接その提供する業務の質を低下させるとは考えられないこと。⑥Ａ６は、その職務内容等から考えて特に端正な服装を要求されているものではないこと。⑦被申立人会社の業種からみて腕章の着用により商品のイメージをダウンさせるようなことが起こるとは考えられないこと。等々を勘案すると、腕章の着用によりＡ６が提供する労務の質を低下させ、あるいは被申立人会社に著しい損失を与えるものとは考えられず、組合として特に度を過した行為とも考えられない。したがって、岡山支部が、組合の正式な決定により争議行為として行ったこの行為は、一般的に使用者が受忍しなければならない範囲内のものと考えられ、正当な組合活動と認められるべきである。これが正当な組合活動である以上、Ｂ２次長の行為は、申立人組合に対する支配介入に外ならないというベく、それが、得意先の要請によりなされたものであっても、そのことによりその不当性が、阻却されるものではない。
以上のとおりであって、岡山支店が、岡山支部の申入れた団体交渉を拒否した行為、被申立人会社が、申立人組合員の一部の者に対し昭和47年度賃上げに際し、低査定をなした行為、申立人組合員が、争議行為として腕章を着用したことに対し、岡山支店の職制が、取りはずしを強要した行為は、それぞれ労働組合法第７条第２号、同第１号及び同第３号に該当する不当労働行為と認められ、その余の申立てについては、その成立を認めることはできない。
なお、申立人組合は、主文救済のほか謝罪誓約書の手交を求めているが、主文によって、救済の実を挙げうると考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和52年12月８日
岡山県地方労働委員会
会長河原太郎
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01029.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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