兵庫、昭52不12、昭52.12.9
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合神戸支部源平運送分会
被申立人中本商事株式会社
主文
被申立人は、申立人が昭和52年７月13日付で申し入れた大村運送株式会社解散による申立人組合員解雇の件に関する団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人は、大村運送株式会社（以下「大村運送」という。）の従業員中、トラック運転手によって昭和51年５月１日結成された労働組合であり、全国自動車運輸労働組合（以下「全自運」という。）の分会（以下「分会」という。）となっており、現在の組合員数は８名である。
⑵被申立人中本商事株式会社（以下「中本商事」という。）は、昭和２年神戸市で創業した中本商店の組織変更により、昭和22年７月設立された株式会社であって、昭和32年に関連会社として日本製麻株式会社（以下「日本製麻」という。）を設立し、昭和48年までに極東倉庫、源平運送（大村運送の商号変更前の社名）、源平建設、源平石油、三広、母里園芸の各株式会社を傘下に収めた。これ等の関連会社の殆んど全部の本店は中本商事の本社ビル内にあり、一括して、「中本グループ」と呼ばれていた。
２ 被申立人と大村運送の関係
⑴大村運送は、昭和35年11月１日大久保運送株式会社として設立され、陸上貨物運送業等を目的とし、本店を明石市に置き、主として加古川方面で営業活動をしていたが、昭和40年経営が悪化したので、Ｂ１、同Ｂ２父子が全株式を買い取って経営を引受けることとなり、同年９月商号を源平運送株式会社（以下「源平運送」という。）に変更するとともに、本店を当時の被申立人本店所在地に変更した。
⑵源平運送は、最初の頃は加古川方面の鐘化、近江絹糸等の貨物運送を主体としていたが、昭和43年頃から次第に中本グループの貨物運送が主な業務となった。⑶株式は、昭和42・３年頃から中本商事３・三広４・極東倉庫３の割合で中本グループ３社が所有することとなり、役員は、昭和50年３月取締役兼代表取締役の１人であったＢ３の死亡後は、Ｂ１一族とその関係者が占めるに至った。即ち、取締役兼代表取締役はＢ１、同Ｂ２の２名であるが、Ｂ２はＢ１の二男に当り、Ｂ１は中本商事の取締役会会長、Ｂ２は同社の取締役を兼ね、その他の取締役はＢ４、同Ｂ５、同Ｂ６及びＢ７であるが、Ｂ４はＢ１の弟で中本商事の取締役社長を兼ね、Ｂ５はＢ４の長男であって中本商事の取締役を兼ね、Ｂ７は、中本商事で大社長と呼ばれている、Ｂ１の兄Ｂ８の長女で中本商事の取締役であるＢ９の夫に当り、日本製麻の取締役総務部長を兼ね、監査役Ｂ10は中本商事の取締役を兼ねていた。
⑷源平運送は、中本商事ないしＢ１の指導、援助を受けてＢ２が経営の衝に当っていたが、昭和51年４月頃は、中本商事の取引先であるニッケル・アンド・ラオインズ社（以下「ニッケル」という。）からのコンテナー運送委託が約60％、トラック運送委託が約40％で、後者は殆んどが中本グループの委託によるものであった。
⑸源平運送の唯一の物的施設である営業所は神戸市灘区味泥町７丁目16番地にあったが、その敷地は前記三広の所有であり、中本商事の紙袋工場及び同工場事務所と同一構内の西北部に位置し、出入口も共通であった。
⑹中本グループの貨物の運賃は定額運賃の90％以内で、毎年４月運賃契約を締結していた。
⑺昭和51年４月当時常勤の事務は、元取締役Ｂ11、配車係Ｃ１並びに女子事務員１名がとっていたが、経理事務は源平運送が極東倉庫の社員Ｃ２の給料の半額を負担して同人に委嘱していた。もっとも、給料は中本商事の経理部で準備して、上記紙袋工場の分とともに同工場事務所へ届けることとなっており、高速道路通行料金等の現金払い、労災保険給付金の立替払いなども中本商事がこれを行っていた。
⑻源平運送では中本商事を本社と呼んでおり、従業員の昇給は、上記Ｂ11は取締役当時もその決定に参与していない。社宅は、他の中本グループの社員と同様、源平運送の従業員に対しても、中本商事が提供していた。
⑼源平運送は、昭和51年３月末で約1,185万円の累積赤字があり、運転資金不足のため、中本商事の援助なくしては運営をしがたい状況下にあった。
３ 分会の結成と源平運送、被申立人の対応
⑴源平運送のトラック運転手Ａ１ほか６名は、労働条件の改善を求めるため分会を結成することとし、昭和51年５月１日正午過ぎＢ11に分会の結成を通告し、16項目の要求事項を記載した要求書を提出するとともに結成大会のために直ちに半日ストライキに入った。Ｂ11は上記通告を受けるや本社へ行くと言って外出し、午後２時頃取締役のＢ７と中本商事の労務担当課長Ｂ12を伴って営業所に帰ってきた。そこで分会執行委員らは上記要求について５月４日に団体交渉を開催するよう求めたところ、Ｂ７は「中本には特異な体質がある。力には力で対抗するが、話合いには話合いで応ずる。団体交渉の時期は、検討のため、５月８日前後にしてほしい。具体的な日時については、５月４日に返事をする。」旨答えた。分会は結成大会を済ませ、午後３時半頃ストライキを解除した。
⑵Ｂ２は、５月１日は不在であったが、５月４日に４月28日付で取締役辞任の登記がなされた。Ｂ１は、全自運を相手としては経営の続行は不能と考え、５月１日夜に、非組合員の乗務する車輛を、近くの道路公団からコンテナー車用に賃借していた駐車場に移動し、営業所の南側に高さ２メートルの障壁を設けて出入りができないようにし、翌２日の日曜日午前、全従業員に対し、「当分休業する。休業中は有給とする。追って通知するまで出社に及ばない。」旨の葉書を発送し、次いで同日午後全従業員に対し「休業の通知を取消す。営業不振のため廃業する。５月10日に退職金を支給する。なお再就職希望者には斡旋する。」旨の葉書を発送した。
⑶源平運送は、全自運の組合のある神光運輸倉庫株式会社（以下「神光運輸」という。）の社長Ｃ３らから全自運についての知識を得つつ、Ｂ１宅で同Ｂ２らを加えて善後策を協議した。同業者の話では、全自運は活動が常軌を逸する程に烈しく、会社がつぶれた例もあるとのことであったが廃業は無理との点では意見が一致していたので、会社の売却と併せて整理を行う方針を立て、Ｃ３に経営を引受けてもらう方向で交渉を進めた。
⑷Ｃ３は上記要請を受けて、株式を同人とＢ11で折半することとし、５月10日夜前代表取締役Ｂ２名で全従業員に対し葉書で上記両名が経営することになった旨通知するとともに、休業及び廃業に関する通知をすべて取消した。
⑸５月11日Ｃ３、Ｂ11両名が全自運神戸支部を訪れ、組合の協力が得られるならば源平運送を買いたい、労働条件は神光運輸と同一とすると申し入れたところ、神戸支部書記長Ａ２や分会員らが、残業手当の未払いについて労働基準監督署の改善勧告が出ていることを告げるとともに中本グループからの離脱に強く反対したので、その後間もなくＣ３らは会社を引受けることを断念した。
⑹次いで、Ｂ２らは、以前に知り合ったＢ13に経営の引受けを交渉し、実務は当分Ｂ２が世話をすることでＢ13が承諾したので、13日付で全株式を同人に売り渡し、５月15日同人の取締役就任を、５月19日には商号の大村運送への変更と、同人の17日付代表取締役就任の各登記をなし、Ｂ13、Ｂ11と分会との間で団体交渉が始められた。⑺団体交渉は、営業所西南角のフェンスを切り、入口を造った後、５月17日から十数回行われ、そのうち何回かは、従前の経緯との関係上、Ｂ２やＢ７も加わった。Ｂ13は当時不動産業を営んでおり、貨物運送業の経験がなかったので、当初分会は同人の経営引受けに不信を抱き、中本商事の責任の明確化が先決であり、中本商事との関係を断つのであれば、Ｂ13の引受けも認められぬと主張していたが、５月18日の団体交渉の結果、当初要求の16項目のうちの５項目について
① 労働災害時の賃金は100％保障する。
② 新しく組合事務所ができるまで、仮りの組合事務所として、営業所内の休憩所の使用を認める。
③ 通勤費は、月11,000円の限度で実費を支払う。
④ 出張から帰った時は、帰宅休養をさせる。
⑤ 残業手当は、労働基準法の定めるとおりに支払う。
ことで解決し、更に土曜日は１か月に１日を休日とすることについても合意され、大村運送から、５月１日から５月10日までの賃金は旧経営者において、５月11日以降の賃金は大村において支払うこととした上で、先ず出社の上就労すること、交渉は業務を運営しつつ継続して行うことの提案があり、分会はこの提案を受け入れて翌19日から事業を再開し就労することとなった。
⑻そこで、Ｂ13、Ｂ２、Ｂ11らは、仕事の受注を受くベく努力し、その結果、普通貨物は神光運輸や一部下請会社から、トレラー関係は前記ニッケルから受注を受けた。ところが被申立人は、争議中との故をもって大村運送に発注せず、運送を他社に請け負わせた。また神光運輸等の普通貨物の運送も、高槻、門真方面への走行に時間がかかって予定のスケジュールによる運送ができず、分会員が争議中であるといって腕章を外さないため顧客に不安感を与えるとの理由で１、２日で打ち切られた。⑼分会は、被申立人に対する抗議行動として、Ｂ４の自宅周辺でのビラ配付、スピーカーによる街頭宣伝を行った。
⑽大村運送は、５月25日摩耶埠頭の摩耶業務センタ－ビル内に新営業所を賃借し、翌26日分会に対し、味泥町の営業所は、地主である三広から明渡しを求められているので、浜関係の業務に便利な新営業所に移転する旨を通告した。分会はこれに対し、従業員に通勤上の負担が増加し、従前の営業所の方が仕事に便利の故をもって反対した。５月27日夜、大村運送は移転を強行すべく、Ｂ２、Ｂ11、Ｃ１らが書類を搬出していたところ、分会員に発見され、同日午後９時頃から午後12時近くまで、味泥町の営業所にいたＢ11が取り囲まれて抗議を受けた。追及はきびしく、やむなくＢ11は分会の提示するとおり、「①大村運送の事業所及び車庫の移転、並びに労働者の勤務場所の変更については、分会の同意を得て行う。②分会は、移転については協力する。」との覚書に調印して解放された。
⑾５月分の給料の支払日である５月28日に、Ｂ２とＢ11が給料を営業所へ持参したが、就労日が少なかった故もあって給与が少額であり、分会員らが怒って両人を取り囲み、平均賃金による支払いを要求した。結局、同日午後10時頃に、Ｂ11が大村運送の代表取締役として、分会との間に、
① ５月分の賃金は平均賃金の１か月分を支払う。
② 計算方法は（２月ないし４月分の賃金）÷91×31とする。
③ 支払期日６月２日
との趣旨の確認書に調印し、その後給料の４日分の追加支払いをした。
⑿Ｂ１、同Ｂ２及びＢ11は、上記覚書は強要によるもので無視してもよいものと判断し、６月初めに営業所の移転を強行し、分会員に新営所への出勤を求めたが、分会員は覚書違反としてこれに応ぜず、旧営業所への出勤を続けた。この頃ニッケルから受注していたコンテナー関係の仕事も打ち切られ、大村運送の仕事は全くなくなった。⒀Ｂ13の意向により、６月２日付で大村運送の取締役Ｂ10、Ｂ７、監査役Ｂ14が辞任し、新たに取締役としてＢ15、監査役としてＢ16が就任し、６月４日付で本店を摩耶埠頭株式会社摩耶業務センタービル内へ移転し、前者は６月７日、後者は６月15日にそれぞれ登記された。
⒁分会の抗議活動は更に烈しさを加え、９月20日頃になって分会はＢ２、Ｂ７との交渉と同人らの大村運送への復帰を求めるに至ったので、Ｂ13は退陣を決意し、株式は全部をＢ２が買い戻し、同人とＢ７が会社の経営に当ることとなった。即ち、６月21日付でＢ13が、代表取締役及び取締役を、Ｂ11が代表取締役を辞任して、Ｂ２が取締役兼代表取締役に就任し、６月25日付でＢ11が取締役を辞任してＢ７が取締役に就任し、前者は６月26日、後者は７月６日にそれぞれ登記された。
４ 当地方労働委員会への不当労働行為救済申立てとその後の経過
⑴分会は、源平運送（大村運送）が前記休業ないし廃業の通告、その取消し後も被申立人の仕事を断って分会員に仕事を与えず、５月分の給与を平均賃金の約３分の１しか支払わなかったこと、並びに営業所の移転を強行したことは、被申立人と大村運送が共謀して解散を擬装し、分会の組織破壊を企図したものであるとして、同年６月11日に当地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てをした。（兵庫県地労委昭和51年（不）第17号事件）
⑵他方、Ｂ７は、自主交渉による事態の解決は困難であると判断し、当地方労働委員会への斡旋申請によって解決ができるかどうかについて、あらかじめ分会の意向を打診したところ、前記Ａ２は、斡旋事項の内容によっては、必ずしも応じないわけでもない態度を示したので、６月25日大村運送から当地方労働委員会に斡旋の申請がなされた。しかし、斡旋事項としては、事務所移転問題のみとなっていたので、分会は６月29日斡旋を拒否した。
⑶かくして、団体交渉も行われないままに推移するうち、分会員以外の従業員はすべて退職した。Ｂ７は７月19日頃、日本製麻から若干の仕事をもらうこととして、分会のＡ１にも話をしたが、分会は７月20日、当時の組合員10名中（後２名退職）５名は７月21日から、３名は７月22日から、１名は有給休暇終了の翌日から、１名は傷病完治の後、それぞれ指名ストライキに入る旨を通告し、無期限ストライキに入った。⑷大村運送は、７月28日朝、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ12らの指揮の下に味泥町の旧営業所の出入口を閉鎖して立入禁止の看板を立て、正午過ぎ、同営業所の建物を取り壊した。その後一部の車輛の減車、廃車手続をなし、残りの16・７台の車輛は、車庫移転の許可手続をしないまま加古川市の日本製麻工場跡地に移動しているが、使用地について賃借料は支払っていない。
⑸大村運送は、昭和51年９月からトレラーシャシー24台を神光運輸に賃貸し、昭和52年２月末頃まで継続したが、その間に賃貸料として280万ないし300万円を同社から受領した。
⑹大村運送の取締役Ｂ７は昭和51年９月23日辞任し、その後任として、Ｂ２の知人であるＢ17が同年10月１日に就任し、同年10月９日各登記がなされた。⑺以上のような経過のため、大村運送は、昭和51年６月以降、運送による営業活動を行っておらず、摩耶業務センタービル内の新営業所も閉鎖している。
⑻神光運輸から返還を受けたトレラーシャシー24台は、昭和52年３月末頃神戸陸運に715万円で売却処分されたが、所有権の移転登録手続は未了である。
⑼同じ頃、トラックとコンテナーヘッド10台は被申立人に約350万円で売却処分され、代金は被申立人からＢ１の口座へ振り込まれた後、Ｂ２がＢ１から受領した。当時これらの車輛はスクラップ同然のものであり、かつ、被申立人から大村運送に対しては、約1,300万円の貸付金が存したのに拘らず、約350万円の価格で処分され、神戸陸運から支払われた売却代金とあわせて、自動車の修理代金、燃料代金等への弁済にあてられた。その頃大村運送は、雇用保険、社会保険等の未払分合計約266万円、健康保険料、市民税、所得税の預り分合計約51万円の債務を負担していた。
５ 昭和51年（不）第17号事件の命令書の交付
⑴当地方労働委員会は、分会の申立てによる前記不当労働行為救済申立事件の審査をすすめ、昭和52年２月７日審問を終結し、同年６月27日、当事者に対して命令書を交付した。その主文は、被申立人と大村運送の両社に対し、共同して、分会の分会員に昭和51年５月21日から同年７月20日（分会のストライキ通告日）まで同年２月分ないし４月分の平均賃金による未払賃金相当額の支払いを命じ、かつ、昭和51年５月２日源平運送が休業ないし廃業を通告したこと、同年５月19日大村運送が事業を再開したのに拘らず、同年７月20日頃まで分会員に殆んど就労の機会を与えなかったこと、同年６月下旬大村運送の営業所の移転を強行したこと、並びに同年７月28日味泥町の旧営業所の建物を取り壊したことが、いずれも不当労働行為であることを認め、これに陳謝し、今後このようなことのないように注意する旨の陳謝文を、分会の代表者に交付することを両社に命じたものであった。
⑵同事件において、被申立人は、自己が分会の分会員に対する直接の雇用契約の当事者ではなく、従って、労働組合法上の使用者に当らないとして争ったが、当地方労働委員会は、被申立人が、源平運送に対して、資本関係、役員構成、営業内容の面で完全なる支配を及ぼしており、あたかも被申立人の運送部門の観を呈していたこと、また、源平運送が大村運送と商号を変更した後も、資本関係がＢ１一族の支配下にあり、その代表者としてＢ２が経営の衝に当り、かつ、営業、労務その他業務全般にわたって、中本グループの中核である被申立人の支配的影響力が及んでいるものと認定して、分会員に対しては、大村運送とともに、労働組合法上の使用者の地位にあるものと判断した。更に、当地方労働委員会は、源平運送ないし大村運送について、前記命令主文掲記の範囲で同社の不当労働行為責任を認めるとともに、同社の行為は、全自運を嫌悪し、分会の組織破壊を図る点で、被申立人と意思を通じ、あるいはむしろ被申立人の強い意向に支えられて敢行されたものとみられるとして、被申立人に対しても大村運送と共同しての不当労働行為責任を認めた。
６ 大村運送の解散
⑴大村運送の全株式の名義人であるＢ２は、会社の赤字の増大と、ストライキの継続等による取引先の喪失とによってもはや経営の継続が不能となったものと考え、被申立人の代表取締役で、取締役会会長でもある父のＢ１に相談したところ、同人も再建をするにも方法がないので、会社を解散した方がよいとの意見を示したので、当地方労働委員会の前記命令書交付の日の約５日後である昭和52年７月２日頃、同年６月30日付の会社解散に関する株主総会議事録を作成し、７月６日法務局に会社解散並びに清算人としてＢ２が就任する旨の登記申請書を提出した。
⑵ところが上記登記申請書には、陸運事務所の運送業の廃業許可書が添付されていなかったため結局受理されず、現在まで解散登記はなされていない。また８月１日頃に陸運事務所に提出された運送業廃業許可申請も、現在に至るまで許可が与えられていない。
⑶昭和52年６月30日現在の大村運送の貸借対照表によれば、資産は分会員の仮差押えによる取引先からの未収入金約80万円のみであり、負債中未払金としては、前記社会保険料等のほか、三広への未払金約650万円等合計約968万円、預り金として前記諸税預り金約51万円、短期借入金として、三広に約539万円、被申立人に約1,300万円、長期借入金として池田銀行神戸支店に約437万円が計上されている。結局、昭和51年３月31日現在約1,785万円であった繰越欠損の上に、当期欠損として約2,231万円を計上し、合計約4,016万円の欠損となっている。
７ 分会員の解雇と団体交渉申入れ
⑴分会は、昭和52年７月早々ストライキを解除し、被申立人並びに大村運送に対して就労の要求をするとともに、「賃金と地労委命令に関する件」についての団体交渉を申し入れたが、大村運送は、会社が破産状態にあるので会社解散の決議をし、清算に入ったので、団体交渉をしても仕方がない旨を文書で回答した。
⑵一方、Ｂ２はＢ１と相談の上、７月６日付の大村運送名義の内容証明郵便で、各分会員に対し、会社解散を理由とする解雇通知を発送した。
⑶分会員が解雇通知を受領後、分会が更に大村運送に対して解雇問題についての団体交渉を申し入れたのに対しても、大村運送は、清算状態にあるので応じ難い旨を文書で回答した。
⑷分会は、他方被申立人に対して、昭和52年７月13日付の内容証明郵便によって、日時を昭和52年７月20日午後１時、場所を中本商事本社ビル内と指定し、解雇問題についての団体交渉を申し入れたが、被申立人は７月14日付の内容証明郵便で、被申立人は分会員と雇用関係がないので申入れに応じられない旨を回答し、別便で団体交渉申入書を分会に返送した。
第２ 当委員会の判断
１ 被申立人の主張
被申立人は、分会が昭和52年７月13日付書面で申し入れた団体交渉に応じない理由として、①被申立人と大村運送とは、Ｂ１一族を介して提携関係にあったものに過ぎず、大村運送の人事、労務の管理権を行使していた事実はないから、被申立人は、使用者ではない。②特に、分会がストライキに入った昭和51年７月以降は、被申立人と大村運送との関係が全くなくなり、また、大村運送に委託していた運送業務を自ら行ったり、新会社を設立してこれを行わしめたこともなく、大村運送の解散にも関与していない。③また、分会の申し入れた団体交渉事項は、大村運送の解散を不当視するものであるところ、会社の解散は自由であり、擬装解散でもないのであるから、大村運送の存続を前提とする要求を提出されても、被申立人がこれに応ずる方法がなく、申入れを拒否できる、と主張する。よって以下に順次判断する。
２ 被申立人の使用者性について
⑴被申立人と中本グループ
さきに第１の１⑵で認定したとおり、被申立人は、昭和２年神戸市で創業された中本商店の組織変更により、昭和22年７月に設立された株式会社であり、昭和32年に、関連会社として日本製麻を設立したのを初めとして、次第に経営の多角化を図り、昭和48年頃までに、極東倉庫、三広等の多くの関連会社を擁するに至った。これらの関連会社の殆んどは、被申立人と本店所在地を同じくし、一括して「中本グループ」と称せられており、被申立人はその中核をなす会社であると認められる。
⑵被申立人と源平運送の関係
ア 源平運送は、前記第１の２⑴ないし⑼で認定したように、昭和40年にＢ１、同Ｂ２父子が、大久保運送株式会社の全株式を買収して商号を変更し、本店を当時の被申立人の本店所在地に移転して中本グループ入りをした会社であるが、昭和43年頃から、中本グループの貨物輸送の比重が次第に大きくなり、ついには、それが主たる営業内容となっているのであり、その株式は昭和42、３年頃から、中本商事３、三広４、極東倉庫３の割合で、中本グループ３社が所有するようになった。また役員は、昭和50年３月以降、被申立人の取締役であったＢ２が、被申立人の取締役会会長であった父Ｂ１の指揮の下に経営を担当していたほか、他の取締役、監査役も５名中４名がＢ１一族であり、なおかつ被申立人の取締役を兼ね、残りの１名も、その妻が被申立人の取締役であった。源平運送の営業所は、神戸市灘区味泥町７丁目16番地に所在したが、その敷地は中本グループ三広の所有であり、被申立人の紙袋工場、同工場事務所と同一の構内にあり、出入口も共通であった。また、中本グループの貨物は、定額運賃の90％以内で扱うこととし、毎年４月に運賃契約を締結していた。源平運送の日常の事務は、元取締役Ｂ11、配車係Ｃ１、並びに女子事務員１名がとっていたが、経理事務は中本グループの極東倉庫の社員Ｃ２に、その給与の半額を負担して委託していた。従業員の給料は、上記被申立人の紙袋工場の従業員分とともに、被申立人の経理部で準備されて同工場事務所へ届けられており、高速道路の通行料金等の現金払いや、労災保険給付金の立替払いなども、被申立人が行っていた。源平運送では、被申立人を本社と呼び、従業員の昇給は、当時取締役であった上記Ｂ11でさえ、その決定に参与せず、従業員の社宅は、他の中本グループの社員と同様に、被申立人がこれを提供していた。更に源平運送は、昭和51年３月末日現在、約1,785万円の累積赤字をかかえ、被申立人の援助なくしては運営ができない状態にあった。
イ 以上のような一連の事実を総合すると、源平運送は、資本関係、役員構成、営業内容の面で被申立人の完全な支配下にあり、営業施設、運転資金、経理庶務、従業員の福利厚生などの点においても、被申立人に負うところが大きく、あたかも被申立人の運送部門の如き観を呈しており、被申立人ないし、中本グループ各社は、これによって、低廉で安定した輸送機関を確保する利益を得ていたものと認めるに十分である。
ウ このような両者の関係は当然、源平運送における労務対策、ないし労働条件の決定に対する被申立人の支配的な影響力となって反映していたものとみるのが相当であり、源平運送の業務を担当していたＢ11が、同社の取締役であった当時でさえ、従業員の昇給の決定に参与していなかった事実は、その一つの表れとみることができる。
エ 以上の次第であるから、被申立人は、源平運送の従業員に対して、源平運送とともに労働組合法上の使用者の地位にあったと判断するのが相当である。
⑶被申立人と大村運送の関係
ア 前記第１の３の⑶ないし⒁で認定したように、源平運送は分会が結成されるや会社の売却と併せて整理を行う方針を立て、昭和51年５月上旬頃、まずＣ３に株式の買取方を交渉したが成功せず、次いで同月中旬、Ｂ13が全株式の買取りを承諾すると、商号を大村運送に変更し、６月初め頃本店を摩耶業務センタービル内へ移転した。ところが同月下旬には、株式は再び全部がＢ２名義で買い戻された。Ｂ13は、不動産業を営んでいた者で、貨物運送業の経営の経験がなく、大村運送の経営を引受けるに当っても、Ｂ２が当分援助をすることを条件としていたもので、分会との交渉が難航するや、あっさり退陣をしている。大村運送の役員は、上記のような株式の移動に沿って、昭和51年６月下旬、Ｂ２が代表取締役に復帰するまでは移動が多かったが、それ以後はほぼ安定をしている。以上のような株式・役員の変動は、分会の結成のショックによる一連の対応策が、いずれも不成功に終るまでの過渡的な現象と理解できる。また味泥町の旧営業所の敷地を、地主三広が何等格別の手続をしないうちに明渡しを決定し、分会との間の覚書を無視して、昭和51年６月初め頃旧営業所の移転を強行したが、これらの方針は、Ｂ１、Ｂ２の判断によって、Ｂ２、Ｂ11らの手により実行に移されている。
イ 以上のような諸点から考えると、資本・経営の面で、大村運送が被申立人の影響を完全に離脱していたとは到底解し得ないのである。
⑷分会がストライキに突入した後の被申立人と大村運送の関係
ア 第１の４の⑶⑷で認定したように、分会は昭和51年７月20日無期限ストライキを通告したが、同月28日朝、被申立人の取締役Ｂ５、Ｂ７、被申立人の労務担当課長Ｂ12らは大村運送の旧営業所を封鎖し、分会が組合事務所として使用していた休憩所を含む旧営業所の建物を取り壊した。大村運送は、その後一部車輛の減車、廃車の手続をしたが、残りの16、７台の車輛は、車庫移転の許可手続をしないまま、加古川市の日本製麻工場敷地内に移動したが、日本製麻に対して賃借料は支払っていない。
イ また、第１の４の⑼で認定したように、大村運送の所有するトラックとコンテナーヘッド10台は、昭和52年３月末頃被申立人が約350万円で買い受けたが、当時これらの車輛はスクラップ同然のものであり、かつ、被申立人から大村運送に対して、約1,300万円の貸付金債権が存在していたにも拘らず、相殺もされずにＢ１の個人口座を経由して、Ｂ２に、現実に支払われているのである。この目的は、Ｂ２の今後の経済活動の上で支障が生じないように、大村運送の債権者に対する弁済資金を用意するためのものであったと認められる。
ウ 更に、第１の６の⑴で認定したように、大村運送の解散に際しても、Ｂ２はＢ１の指示を仰いで決断をなしており、また、第１の７の⑵で認定したように、会社解散を理由とする分会員の解雇に当っても、Ｂ２はＢ１と相談の上、解雇通知を発送しているのである。
⑸本件における被申立人の使用者性
被申立人と源平運送の間の以上のような密接な関係を考慮し、更に⑶ないし⑷で判断したような会社解散、分会員の解雇に至る一連の過程、特に、分会のストライキ突入後の初期の段階において、被申立人の役員や労務担当課長らが、大村運送の命運に直接的な影響力を行使していたこと、その後も、大村運送の財産の処分、会社解散、分会員の解雇に、被申立人の代表取締役Ｂ１が深くかかわっていたことを考えあわせると、大村運送の解散による分会員解雇の件という本件団体交渉の申入れに関しては、被申立人は、労働組合法第７条第２号の適用において、なお、使用者の地位にあるというべきである。
３ 団体交渉事項について
⑴被申立人は、分会の申し入れた団体交渉事項は、大村運送の解散を不当視するものであり、会社の解散は自由であるから、大村運送の存続を前提とする要求を提出されても、被申立人がこれに応ずる方法がない、と主張している。
⑵しかしながら、会社が経営不振を理由として解散し、従業員を解雇しようとするときに、従業員が組織する労働組合が、会社の解散理由について説明を求めようとすることはもっともなことである。会社の解散が会社の自由に属するとしても、これに引き続く従業員の解雇が、労働条件に関する問題であることは明らかであるから、会社の解散の自由をもって、解雇に関する団体交渉に応じない根拠とすることはできない。また、仮に組合の第一次的な要求が、事業の再開と雇用の継続を求めるものであったとしても、会社は、交渉のなかで組合の要求に応じ得る余地が全くないかを検討し、それでもなお解散がやむを得ない場合には、その事情について根拠を挙げて組合の理解を得るように努め、更に進んで、解雇条件等について組合と妥結できる余地はないかを探るべきである。団体交渉は、会社と組合との間で、相互の理解と譲歩による妥結を目指す一連の継続的な過程であって、交渉の経過のなかで、それぞれの当事者の対応に変化が生じることがむしろ自然の成り行きであるから、会社が組合の当初の要求のみをみて、交渉の余地のないものと速断し、全く団体交渉に応じない挙に出ることは、団体交渉の意義と機能を理解した態度とはいえないのである。
⑶本件についてこれをみると、申立人の掲げる団体交渉事項は、「大村運送の解散による分会員解雇の件」というにあって、必ずしも被申立人の主張するように、大村運送の存続を絶対的な条件としたものと断定できるものでもなく、また仮に、組合の当初要求が事業の再開と雇用の継続を求めるものであるとしても、前記のとおり、更に交渉内容を進展させる可能性が全くないとはいえないのであるから、被申立人が、全然団体交渉に入ることなく、申立人の要求に応ずる余地がないものと断定したのは、早急に過ぎる態度といわなければならない。
４ 結論
以上のとおりであるから、当委員会は、申立人が昭和52年７月13日付書面で申し入れた団体交渉を被申立人が拒否した行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
第３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和52年12月９日
兵庫県地方労働委員会
会長奧野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01030.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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