福岡、昭50不45、昭52.12.23
命令書
申立人総評・全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部
被申立人株式会社九州産業通信社
被申立人株式会社九州産経新聞社
主文
１ 被申立人株式会社九州産業通信社及び被申立人株式会社九州産経新聞社は、それぞれ下記の申立人組合員に対し、昭和49年10月30日の解雇を撤回し、原職又は原職相当職に復帰させるとともに、両被申立人は各自解雇の日の翌日から原職に復帰するまでの間、同人らが得ベかりし賃金相当額を支払わなければならない。
記
Ａ１Ａ２Ａ３Ａ４
Ａ５Ａ６Ａ７Ａ８
Ａ９Ａ10 Ａ11 Ａ12
Ａ13 Ａ14 Ａ15
２ 被申立人株式会社九州産業通信社及び被申立人株式会社九州産経新聞社は、各自、申立人組合員Ａ16に対し、昭和49年10月30日の解雇を撤回し、解雇の日の翌日から同人が死亡した昭和51年12月20日までの間、同人が得ベかりし賃金相当額及び死亡退職に伴い支給されるはずであった金員相当額を同人の相続人に支払わなければならない。
３ 被申立人株式会社九州産業通信社は、下記の陳謝文を本命令交付の日から１週間以内に縦１メートル、横２メートルの白紙に明瞭に墨書し、株式会社九州産業通信社の見易い場所に１週間掲示しなければならない。
記
総評全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部
執行委員長Ａ17 殿
株式会社九州産業通信社
代表取締役Ｂ１
昭和49年10月30日株式会社九州産業通信社の申立人組合員Ａ１以下16名に対して行なった解雇は、福岡県地方労働委員会の命令によって不当労働行為であると判断されましたので、貴組合に対し遺憾の意を表するとともに、上記解雇を撤回します。
昭和年月日
４ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部（以下「申立人組合」という。）は、福岡市周辺に働く労働者によって昭和37年３月４日結成された合同労組で、本件申立時における分会数は38、組合員数は718名である。なお、本件救済申立の対象となっている別紙Ａ１以下16名のうち、昭和51年12月20日に死亡したＡ16を除き、昭和49年10月30日の解雇以来今日まで本件申立人組合の組合員である。
⑵被申立人株式会社九州産業通信社（以下「通信社」という。）は、昭和36年２月８日設立され、主として産業経済界の情報に関する出版物の編集、印刷、発行、販売等を業とする会社であるが、昭和49年12月末頃から営業活動を行っていない。⑶被申立人株式会社九州産経新聞社（以下「新聞社」という。）は、昭和41年９月22日設立された東亜物産株式会社の商号、目的、本店所在地を昭和50年４月１日に変更して営業を開始した会社で、営業内容は通信社と同じくするものであって、その従業員数は22名である。
２ 本件発生前の労使関係
⑴昭和44年６月、被申立人通信社において申立人組合の九州産業通信社分会が結成されたが、昭和47年頃から次第に組合活動が活発化し始め、昭和47年年末一時金闘争において３箇月分及び勤務時間２時間短縮、昭和48年春闘において１万5,000円の賃上げ、生理休暇10日及び合理化に伴う組合同意約款、同年年末一時金闘争において４箇月分、更に昭和49年春闘において基本給の１律２万8,500円引上げ、勤務時間15分間短縮、週休２日制、日給制から月給制への移行及び退職金の引上げ等の労働条件改善を獲得してきた。
⑵昭和46年７月、被申立人通信社のＢ２部長（当時）は、入社して間もないＡ１を業務終了後「福長」とか「さち」という飲み屋に誘い、「組合というのは仕事もせんで金だけくれという。やくざのごたるとのおる。そういうけしからん組合だから入ったらいかんよ。」と発言した。
⑶昭和47年10月、被申立人通信社は新たに北九州支局を開局し、同支局に非組合員だけを配置していたが、同支局の非組合員が遅刻しても一切賃金カットを行っていないのに反して、申立組合員が遅刻した場合厳重に賃金カットを行っていたことが判明し、申立人組合は、この差別取扱いについて通信社を追及した結果、昭和49年２月15日、組合に10万円の解決金を支払うことでこの件は落着した。
３ 通信社の閉鎖に至るまでの経過
⑴昭和49年６月、申立人組合と被申立人通信社との間において、夏期一時金に関する団体交渉が継続して行なわれていたが、同月20日頃から代表取締役Ｂ３（当時）は、組合に対して一時所在を隠した。同年７月５日、Ｂ３代表取締役の委任を受けたＢ１（以下「Ｂ１」という。）が、申立人組合との交渉に当り、昭和49年夏期一時金について基本給の1.5箇月分を３回に分割して支給するとの協定が成立した。
その後同年７月20日から、Ｂ１が代表取締役に就任して赤字経営の通信社の運営に当たった。
昭和49年６月以降、従業員の賃金が遅配となり、昭和49年夏期一時金の第１回分についてだけ約束された支給日に支払われたにすぎず、10月まで遅配が続いた。申立人組合は通信社に度々賃金遅配の抗議を行ったが、通信社は、その都度賃金支払期日を定めて約束はするが、その約束どおりの支払期日に履行することはなかった。同年９月26日の交渉において、被申立人通信社は、会社の売掛金を未払賃金に充当することに同意するとともに、売掛金及び会社印鑑を労使の共同管理下に置くことを承諾したので、翌27日組合は、売掛金150万円余りを回収して、その１部を会社の手形の支払に充て、残りを約45名の従業員で分割して未払賃金の１部に充て、更に不足分を会社の銀行預金から充てようとしたが、すでに、Ｂ１から会社印鑑の改印届が出されていたため、引き出すことができなかった。
⑵昭和49年10月４日、都ホテルで団体交渉が行われた。その中でＢ１代表取締役は、会社の経営が赤字でこれ以上営業を継続することができないので、決算書ができあがる10月中旬をもって会社を解散する旨申し出たのに対し、申立人組合は解散するような状態ではないとしてこれに反対し、Ｂ１の退任を求めたが、最終的に「Ｂ１は退任し、代りにＢ２取締役がその後の通信社を引き受け、代表者となる。Ｂ２取締役を中心に組合側も協力して決算書ができあがる10月中旬までに会社再建案を提出する。Ｂ１はこれに協力する。」との確認が、Ｂ１、Ｂ２及び組合の間でなされた。
この確認に基づき、組合は、通信社の再建計画に着手したが、同年10月15日と16日に通信社の電話及び車輛の給油が停止されるに及び、再建計画の遂行に支障が生じた。同年10月16日、通信社は、申立人組合のＡ18分会長及びＡ１書記長に対し、会社売掛金を賃金に充当した行為は業務上横領罪に当るものであるとして解雇を通告したが、同月21日の交渉で被申立人は、この解雇を撤回した。
なお、昭和49年６月には70名いた従業員が、賃金遅配が続く通信社の将来に不安を抱いて次々と退職して行き、昭和49年10月20日前後には営業も行われなくなり、従業員も40余名に減少した。
⑶昭和49年10月21日、Ｂ２取締役は、Ｂ１の後任として通信社を引き受けることを辞退したため、組合もやむなくＢ１社長が提案した通信社の解散に同意し、その後は従業員の賃金債権の確保に関する交渉が数回にわたり重ねられた。その中で組合は、総額2,700万円の賃金債権を請求し、通信社の備品等の売却代金を、まず当初の賃金支払に充当することを主張したが、Ｂ１は、2,700万円を支払う能力がないので1,200万円に譲歩してほしいこと、またＢ１個人の所有にかかる不動産を担保に供するので備品は返されたいとの申出をなし、結局組合はこれを承諾した。その結果、昭和49年10月30日、通信社と組合との間に、「通信社は、従業員（申立人組合九州産業通信社分会員、非組合員及び退職者）58名に対する未払い賃金の一部（昭和49年９月分及び10月分賃金、昭和49年夏期一時金、解雇予告手当並びに退職金）として1,200万円を９回に分割して支給する。その担保としてＢ１の個人所有にかかる山口県下松市大字背戸所在の雑種地６筆に抵当権を設定する。」という趣旨の協定書が締結され、翌31日組合は、下松市背戸の雑種地６筆の上に抵当権設定登記手続を完了した。
⑷昭和49年10月30日の交渉において被申立人通信社は、会社の残務整理を手伝って欲しいとの申込みを行なっていたが、これに対し、申立人組合九州産業通信社分会員及び非組合員（組合加入資格を有する者も含む。）10余名がこれに応じ、通信社はこれ等の者を使用して昭和49年11月１日から同年12月末まで従前どおりの業務を行なった。この間被申立人通信社は、同年11月５日、申立人組合員だけを仕事振りがよくないという理由で解雇する一方、他方では同日、顧客に対し「労使紛争のため10月中旬から弊社刊行の自動車登録時報等が休刊状態になり迷惑をかけたが、10月30日に円満解決したので、11月１日より新陣容をもって努力するので引立てを賜りたい。」という趣旨の通知を送付するとともに、同年11月13日頃、通信社の本店「福岡市中央区那の川２丁目９番32号」から、備品及び自動車の統計用カード資料をこっそり持ち出して「福岡市西区鳥飼５丁目２番43号」のＢ１の当時の自宅に移した。
なお、このＢ１の自宅は、昭和50年４月１日に営業を開始した株式会社九州産経新聞社の当初の本店所在地となっている。
申立人組合は、解散後の被申立人通信社の上記の一連の行動に疑問を抱くとともに、昭和49年10月30日の協定に基づく第１回の支給日である同年11月10日に未払賃金が支払われなかったことから同年11月13日に通信社に団体交渉を申し入れたが、同社はこれを拒否した。
なお、通信社は、本件終結時に至るまで会社解散の手続はされておらず、1,200万円の未払賃金のうち、200万円の支払いを履行したに留まり、下松所在の抵当物権も経済的価値がほとんどないものであったため、これによる未払賃金への充当は事実上なされていない。
４ 新聞社の概要及び通信社との関係
昭和51年２月20日、申立人から新聞社を被申立人として当委員会に追加申立てがなされたが、新聞社の概要及び通信社との関係は次のとおりである。
昭和50年４月１日、新聞社がＢ１によって営業が開始された。
新聞社は、昭和41年９月22日、本店を広島市に置いて食品、肥料等の販売を営業目的として設立され、暫時営業をした後、爾来営業を停止していた東亜物産株式会社の本店、商号、目的を以下のとおり変更したものである。
（目的）
① 産業経済界に関する出版物の編集、印刷発行
② 上記に関した商品の販売及び市場調査、業務資料の作成並びに宣伝広告
③ 前記各号に附帯する一切の業務
（本店）
福岡市西区鳥飼５丁目２番43号
（商号）
株式会社九州産経新聞社
（役員）
代表取締役には、通信社の代表取締役であるＢ１、取締役には同じく通信社の取締役であるＢ４が就任したほかに、Ｂ１の妻子であるＢ５及びＢ６子が役員に名を連ねた。また、昭和50年４月４日、上記のとおり変更登記も完了した。
なお、従業員についていうと、新聞社に昭和50年４月から８月にかけて雇用された従業員23名中４名が通信社の元従業員であり、それらの者は非組合員ではあったが、組合加入資格を有する者も含まれていた。
５ 新聞社の営業譲渡
⑴昭和50年９月、現在の新聞社の代表取締役Ｂ７（以下「Ｂ７」という。）は、新聞社が売りに出されていることを友人から聞き、これまで一面識もなかったＢ１と数次にわたって交渉を行ったすえ、「①引受けの時点において一切の債権、債務は存在しないこと②少くとも福岡県内において当社と同種の事業を行なわないこと③従業員20名余りに限り引続き雇用すること④通信社の労働組合との紛争は、新聞社と一切無関係であり、Ｂ１が全責任をもって解決すること。」という趣旨の約束がなされた。昭和50年10月23日、Ｂ１とＢ７との間に「①Ｂ１はその所有にかかる新聞社の株式（現在発行済株数2,000株）の全株をＢ７に譲渡すると同時に役員を辞任する。②前項譲渡代金は1,500万円とし、昭和50年12月末日迄にＢ７はＢ１に支払う。③新聞社の営業のうち佐賀県内の範囲に属するものについては、本契約の如何に拘らずＢ１の支配下にあることをＢ７は承諾する。」という趣旨の契約書が締結せられ、譲渡金の全額が昭和50年12月末までに支払われた。
⑵この契約に基づき、昭和50年10月28日、Ｂ１以下当初の新聞社の役員は辞任し、代わってＢ７が新聞社の代表取締役に就任して同社の運営に当っている。Ｂ７代表取締役の下に引き続いて雇用された従業員22名中４名は通信社の元従業員であるが、その後、更に２名、元通信社の従業員が雇用されている。これら元通信社従業員６名中１名は通信社の代表取締役であったＢ３である。
⑶被申立人新聞社が発刊した昭和51年１月５日付の「九州産経新聞」の紙上において、Ｂ３は新聞社の「会長」として紹介されたことがあったが、同人の実際の身分は嘱託である。また、同紙上において「1976年。わが九州産経新聞社にとっては、創業25周年、この間、社名の変更はありましたが、業務は一貫して継承されており、業界紙として“銀婚式”という、めでたい年にめぐりあえますことを読者各位にまずもってご報告申し上げねばなりません。」との記事が掲載された。
６ 自動車統計調査協会
申立人組合が昭和51年５月16日、被申立人として当事者追加を申し立てた株式会社自動車統計調査協会は、昭和51年２月５日設立されたもので、代表取締役にＣ１（Ｂ１の実弟）、取締役にＢ５（Ｂ１の妻）、同じく取締役に新聞社佐賀支局の責任者であったＣ２が就任し、「福岡市西区別府２丁目17番７号」に本店を、「佐賀市北川副町光法1,201の27」に佐賀支局を置き、自動車産業界における各種統計調査、産業経済界の出版物の刊行、広告代理業等の営業目的を掲げて佐賀県下を主たる業務活動地域として営業を開始したが、同年12月初旬、佐賀自動車情報センターと名称を変更するとともに、Ｃ２がその代表者となっている。
なお、株式会社自動車統計調査協会の本店所在地には、一時、Ｂ１が住んでいたが、同人は昭和51年２月20日前後から、その所在を隠し、以降はその家族のみが居住している。
７ 三者交渉
昭和51年２月16日、申立人組合は、新聞社に対し偽装閉鎖等に関する団体交渉の申入れを行なった。同日、リッチホテルにおいて、Ｂ１、Ｂ７及び申立人組合の三者で交渉が行なわれたが、Ｂ１は「自分が当事者であり、また責任者である。」旨、言明したが、結局当日は何の結論も出なかった。
８ あっせん及び本件申立ての経緯
⑴昭和49年11月19日、申立人組合は、通信社を相手方として、偽装閉鎖の解除、未払賃金の支給及び団体交渉再開を求めて当委員会にあっせんを申請した。
当あっせん員会は、数回にわたってあっせんを行なったが、解決至らず、昭和50年６月10日、誠意ある団交と未払賃金の支払に努力されたい旨の勧告を行なって打ち切った。
⑵昭和50年７月14日、申立人組合は、通信社を被申立人として、当委員会に本件申立てを行い、当委員会は、申立て以降昭和50年10月９日までの間に５回の調査を行ったが、第６回調査期日（昭和51年２月20日）前後に、被申立人通信社の代表取締役Ｂ１は所在を隠したため、同人に対する送達は到達しなくなり、同人の不出頭のまま、本件審問を行って昭和52年６月30日結審したが、この間、昭和52年４月11日労働委員会規則の一部改正により同日以降の送達は、同規則第49条の規定に基づき公示の方法により行った。
また、この間、申立人組合から昭和51年２月20日、新聞社を被申立人とする当事者追加申立て、昭和51年５月6日、株式会社自動車統計調査協会を被申立人とする当事者追加申立てがそれぞれなされたが、同年７月6日第808回公益委員会議はこのうち新聞社を被申立人として追加することを決定した。
第２ 判断及び法律上の根拠
本件被申立人通信社は、通信社の従業員であった本件申立人組合員のうち、救済申立ての対象となっているＡ１以下16名の申立人組合員を含む従業員に解雇の申入れをし、申立人組合もやむなくこれに同意し、未払賃金など1,200万円を組合に支払うことを約定しながら、同社は、その支払を履行せず、引き続き残務整理と称して申立人組合員を含む従業員を従前どおりの業務に従事せしめて営業行為を行なったにもかかわらず、前記認定事実のごとく、昭和49年12月末頃、通信社を閉鎖してしまい、その代り、東亜物産株式会社なる登記簿上のみ存在して、実際には何ら実体もなく営業も行なわれていなかったものを、本件通信社とほとんど類似同一の目的に改組し、昭和50年４月１日から、これを株式会社九州産経新聞社と商号変更して営業を行い、通信社の非組合員ら数名を雇用し続けたにもかかわらず、本件救済を求めているＡ１以下16名を雇用しなかったことは、いわゆる偽装的会社閉鎖であり、その目的は、Ａ１以下16名を雇用から除外する意図にあったものと認められ、その理由は、同人らの前記認定したような正当なる組合活動を嫌悪したものと認められる。
昭和49年10月30日の交渉において、解散、解雇の協定が被申立人通信社と申立人組合との間に一応成立したのであるが、この協定内容である未払賃金の支払は不履行に終り、その後の経緯は上記のごとくなっているので、この協定は、結局、被申立人通信社が、不当労働行為に該当する解雇を行なうための手段であり経緯であったと認められる。よって、前記Ａ１ら16名に対して行った解雇は、労働組合法第７条第１号に違反する不当労働行為を構成するものと判断される。
被申立人新聞社は、前記認定のとおり、通信社の閉鎖と入れ代わりにほとんど同一の営業内容で、かつ、経営者も同一であるところから勘案すれば、被申立人通信社と被申立人新聞社とは商号こそ異なれ、商法上の法人格はともかく本件のごとき労使関係上はその企業としての同一性を有するものと認められる。したがって、被申立人通信社の不当労働行為に関する労働組合法上の責任は、当然に被申立人新聞社が、これを引き続いて負うべきものであるといわねばならない。
よって被申立人通信社と被申立人新聞社とは、共に等しく前記Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15、Ａ16の昭和49年10月30日の解雇を撤回し、すでに死亡したＡ16を除くその余の15名を原職又は原職相当の地位に復帰せしめる責任があり、かつ、解雇の日の翌日から原職又は原職相当の地位に復帰させるまでの間、同人らが得ベかりし賃金相当額を支払うこと、また、Ａ16については、解雇の日の翌日からその死亡した日である昭和51年12月20日までの間、同人が得ベかりし賃金相当額及び死亡退職に伴ない支給されるはずであった金員相当額をその相続人に対して支払うことについても、両被申立人は、共に等しくその全額について支払の責任があるものといわなければならない。
陳謝文の掲示については、被申立人通信社に対し主文のごとく、これを容認するを相当と認め、被申立人新聞社に対してはこれを命ずることは相当でないと判断する。株式会社自動車統計調査協会については、申立人から被申立人としての追加申立てがなされたが、同協会は本件の労使関係に直接の責任を負担しない別個の会社であると判断するので、これに対する救済申立てはこれを容認しがたい。
なお、申立人は、被申立人通信社の事業再開と被申立人新聞社の事業閉鎖を求めているが、これを容認することは相当でないと判断する。
また、被申立人新聞社は、本件審問手続において当委員会が、同新聞社を被申立人として追加する決定をなすに当り、あらかじめ被申立人通信社の意見を聴かなかった点は労働委員会規則第32条の２第２項の規定に違反するものであるから、この追加決定はその効力がないと主張するので、その点について判断すれば、当時被申立人通信社の代表取締役Ｂ１は、審査手続の途中から、その行方をくらましてその所在が不明となり、当委員会からの書類の送付その他の通信は一切不能となり、審問にも出頭せず、上記追加決定についての意見を聴することが事実上できなかった。しかのみならず、本件においては、被申立人通信社と同新聞社とは前に認定したとおり、商法上はともかく、労働組合法上の労使関係については企業の同一性が継続しているものと認められ、したがって、労使関係も使用者自体としての立場は同一性があるものと考えられるので、本件の追加決定も労働委員会規則第32条の２に規定する当事者追加の決定を用いたのではあるが、その実体は、審問における単なる代表者の追加又は交替と認められるべきであるから、被申立人通信社の意見を聴し得なかったからといって被申立人新聞社が、被申立人たる地位を有しないものとみることはできない。同新聞社のこの点に関する主張は採用しない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和52年12月23日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01034.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。