命令書
申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会
被申立人オリエンタルモーター株式会社
被申立人オリエンタルモーター株式会社土浦事業所
主文
1 被申立人オリエンタルモーター株式会社は、申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会に対し、同分会組合事務所貸与の件に関して、土浦事業所長とともに、速やかに誠意のある団体交渉を行わなければならない。
2 その余の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人オリエンタルモーター株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、柏市)に本社及び豊四季事業所を、茨城県土浦市、香川県高松市及び山形県鶴岡市に各事業所を置き、小型モーターの製造販売を業としている資本金1 億円の株式会社である。
被申立人オリエンタルモーター株式会社土浦事業所(以下「土浦事業所」とい
う。)は、肩書地(編注、土浦市)を所在地とする会社の一事業所である。
(2) 申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会(以下「分会」という。)は、土浦事業所に勤務する從業員によって結成された労働組合である。
また、分会は、会社従業員をもって結成されている総評全国金属労働組合千
葉地方本部オリエンタル支部(以下「支部」という。)の下部組織である。
なお、分会は、申立時においては総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエ
ンタル支部土浦分会という名称であったが、昭和51 年9 月19 日に現在の名称に変更した。
2 組合事務所貸与についての労使間の基本的合意
(1) 昭和49 年12 月22 日、会社従業員36 名は支部を結成し、この時分会も事実上発足した。
(2) 昭和50 年5 月12 日、支部は、公然化大会を開催し翌13 日には、会社に対し支部結成の通告をするとともに、本社内に支部組合事務所を、土浦事業所内に
分会組合事務所をそれぞれ貸与するよう要求し、団体交渉を申し入れた。
(3) 昭和50 年5 月15 日、支部・会社間で団体交渉が行われ、会社は、各組合事務所を設置貸与することを了解した。
(4) 昭和50 年5 月19 日、支部・会社間で団体交渉が行われ、組合事務所問題については、貸与に関する協定内容及び利用方法を支部から会社に文書で提出し、その上で会社が設置場所を検討することで双方合意した。
(5) 昭和50 年6 月5 日、支部・会社間で団体交渉が行われ、会社から支部組合事務所の設置場所について提案があったが、支部はこれに反対し、物別れに終っ
た。なお分会組合事務所については具体的提案はなかった。
(6) 昭和50 年8 月8 日、会社は支部に対し、分会組合事務所を10 ㎡の広さで、正門に向って左側の隈に設置する旨、図面で提案した。
(7) 昭和50 年9 月16 日、支部執行委員長X1 と分会代表者X2 は、連名で会社に対し分会組合事務所の設置場所について、会社提案の場所では工場棟から遠い
との理由で、コンプレッサー室と塗装工場間の空地に変更するよう要求書を提
出した。
(8) 分会は、昭和50 年9 月30 日、大会を開催し規約等を定め、独立した労働組合となった。
3 支部・会社間の交渉経緯
(1) 昭和50 年11 月11 日、支部・会社間で団体交渉が行われ、組合事務所問題について、会社は、「組合規約、組合員名簿を出して欲しい。話はそれからである。」と主張し、進展はなかった。
(2) 昭和50 年12 月25 日、支部は、会社に対し「組合事務所貸与の件」を議題とする団体交渉を申し入れた。
(3) 昭和51 年1 月21 日、会社は、支部に対し「会社は今後の労使関係を相互信頼の上に立つものにするため組合規約・組合員名簿の提出を求めている。した
がって、会社はそれら提出後組合事務所について話し合う用意がある。」旨の文書回答を行った。
(4) 昭和51 年2 月19 日、2 月24 日、2 月27 日、3 月5 日及び3 月9 日、支部は、会社に対し「組合事務所設置の件」を議題とする団体交渉を申し入れた。
(5) 昭和51 年2 月23 日、2 月27 日、3 月1 日及び3 月11 日、会社は、支部に対し「組合事務所については現在検討中であり、検討終了後回答する。」旨の文書回答を行った。
(6) 昭和51 年3 月18 日、会社は、支部に対し「先般よりの組合事務所貸与の件については、別紙の組合事務所使用貸借協定書により貸与する。」旨、文書回答し、分会組合事務所の設置場所については、昭和50 年8 月8 日付提案を正門に向って右側の隅に変更、広さについては従来どおりの提案であった。
(7) 昭和51 年3 月25 日、支部は、会社に対し「組合事務所設置の件」等を議題とする団体交渉を申し入れた。
(8) 昭和51 年3 月29 日、会社は、支部に対し「組合事務所設置の件については、
3 月18 日付回答書で回答済みである。」旨の文書回答を行った。
(9) 昭和51 年3 月29 同、支部は、会社に対し、支部組合事務所について会社案に反対する理由を述べるとともに、分会組合事務所については、20 ㎡の広さで再考されたい旨を文書で申し入れた。
(10) 昭和51 年4 月8 日、支部・会社間で団体交渉が行われ、議題にはなかったが、組合備品の返還問題との関連で組合事務所についても話し合いがあり、会
社は3 月18 日の回答どおりであるという主張をした。
(11) 昭和51 年4 月13 日、支部・会社間で「春闘要求の件」、「組合事務所設置の件」及び「食堂使用の件」を議題とする団体交渉が行われたが、交渉は「春闘
要求」を中心に進められ、組合事務所設置については、会社は「10 ㎡以上では建築基準法上問題がある。」、「3 月18 日の回答どおりである。」という主張をしたにとどまった。
4 本件団体交渉拒否の経緯
(1) 昭和51 年2 月6 日及び2 月12 日、分会は、会社に対し、分会組合事務所設置場所としてコンプレッサー室と塗装工場間の空地を要求し、団体交渉の申入
れを行った。
(2) 昭和51 年2 月17 日、会社は、分会に対し①要求及び団体交渉の申入れは支部を通じて行われたい。②分会組合事務所の件については支部あてに回答済み
である旨の文書回答を行った。
(3) 昭和51 年2 月19 日、分会は、会社に対し(1)と同様の要求書及び団体交渉申入書を提出した。
(4) 昭和51 年3 月1 日及び4 月10 日、分会は、土浦事業所長に対し(1)と同様の要求書及び団体交渉申入書を提出した。
(5) 昭和51 年3 月4 日及び4 月15 日、土浦事業所長は分会に対し①所長には交渉権限がないので団体交渉に応ずることはできない。②申入れについては改め
て社長あてに提出してもらいたい旨の文書回答を行った。
(6) 昭和51 年4 月12 日、分会は、会社及び土浦事業所を被申立人とし、分会組合事務所貸与の件を議題とする団体交渉の応諾を求めて、当委員会に不当労働
行為救済申立てを行った。
(7) 分会は、申立て後も、分会組合事務所について土浦事業所長に対して数回団体交渉を申し入れたが、団体交渉は行われなかった。
第2 判断
1 団体交渉拒否理由について
会社が、分会からの分会組合事務所貸与についての団体交渉申入れを文書によ
り拒否したことは、争いのない事実であり、会社が主張する拒否理由は次のとおりである。
(1) 分会組合事務所の件について、支部との間に数次にわたり団体交渉を実施しているから、重ねて分会から同一事項について団体交渉申入れをすることは、
交渉経験からみて信義則に反するとともに、二重交渉となり労使間に統一した
意思の形成を欠くことになる。
(2) 土浦事業所長には、団体交渉を行う権限を一切付与していない。
(3) 組合事務所問題については、一事業所の問題ではなく全社的に影響を及ぼす問題であるから、統一的処理のため支部・会社間の団体交渉によるべきである。
(4) 分会役員2 名が支部執行委員を兼務しており、現に支部・会社間の団体交渉に出席しているのであるから、分会と団体交渉を行わなくとも、分会としては、実質的に不利益はない。
2 上記拒否理由についての判断
(1) 1 の(1）及び(2)について
ア 分会が自らの組合活動において最も重要な機能を果す組合事務所の設置に
関心を有するのは当然である。しかも、既に支部・会社間の交渉において、
分会組合事務所の設置貸与について基本的合意が成立しているのであるから、
分会としては、その具体的実現に多大の関心を有するのは、なおさら当然と
言わなければならない。
ところで、会社は、分会組合事務所問題について、支部に対し、当初のこ
ろは設置貸与を認めるなどして積極的に交渉に応じていたにもかかわらず、
昭和50 年8 月8 日に設置場所及び広さについて会社案を提示してからは、急速に誠意を欠き、昭和51 年3 月18 日に修正案(設置場所について、「左側の隅」を「右側の隅」に変更するのみ。)を提示したにすぎない。しかも、分会
結成(昭和50 年9 月30 日)後、分会が単独で団体交渉を申し入れた日(昭和
51 年2 月6 日)までに行われた支部・会社間の団体交渉は、昭和50 年11 月
11 日の団体交渉のみで、その内容についてもさきに認定したとおりである。組合活動の拠点ともなるべき組合事務所に関し、その具体化について、こ
のように何らの進展がない以上、分会が、これについて団体交渉を求めるの
は当然である。
特に、会社が本社から離れた土浦事業所内に組合事務所を設置貸与する以
上、分会が、本社のみならず土浦事業所における最高の地位にある同所長を
も交渉の相手方と考えるのはこれまた当然である。
更に、さきに認定した事実からみて、本件に関しては支部・分会間に意思
の統一を欠いているとは言えず、したがって、分会との団体交渉に応じたと
しても、会社に不利益が生じるとは認められない。
イ 以上のように、①本社と土浦事業所の所在地がかなり離れていること。②
交渉議題が土浦事業所内における分会組合事務所の設置貸与であること。③
分会は独立した労働組合であることなどからみて、会社及び土浦事業所の双
方は、分会に対し、本件に関し誠意のある団体交渉をなすべき義務があると
言わなければならない。すなわち、土浦事業所長が会社の窓口的立場にあっ
たにしても、会社は同所長をして交渉に応じさせ、同所長は権限の有無につ
いて釈明を行い、あるいは要求事項の問題点を整理するなど問題解決のため
の方法を講ずることが可能であったにもかかわらず、会社及び土浦事業所長
が分会からの団体交渉申入れ当初から、所長に権限がないとして団体交渉に
応じないのは合理的理由があるとは言えない。
ウ 分会が独自に団体交渉を申し入れた後も、支部が昭和51 年3 月29 日に分会組合事務所の広さについて要求していることなどを考慮すれば、昭和51
年4 月8 日及び4 月13 日の支部・会社間の団体交渉に分会組合事務所問題も含まれていたと考えられなくもなく、支部会社間の団体交渉において、分会
組合事務所の件についても十分に交渉が行われておれば、ことさら当委員会
による団体交渉応諾命令の必要性を認め得ない場合もあろう。しかし本件に
おいては、会社側の疎明をもってしては、団体交渉応諾命令の必要がないほ
どの交渉が行われたとは判断できない。
よって、この点に関する拒否理由には正当性を認めることができない。
(2) 1 の(3)について
会社が、組合事務所問題は、全社的問題と考えたとしても会社は、分会との
団体交渉に応じ、団体交渉事項の振り分けについて交渉を行うなどして団体交
渉ルールの確立に努めるならまだしも、分会からの団体交渉申入れ当初から、
全社的問題であるとして団体交渉を拒否することは認められない。
(3) 1 の4 について
分会役員が支部執行委員として支部・会社間の団体交渉に出席していたとし
ても、分会の団体交渉申入れに何ら影響を与えるものではなく、分会との団体
交渉を拒否する理由となるものではない。
以上のとおり、会社が分会申入れの団体交渉を拒否したことには正当な理由
がなく、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
3 主文について
分会は、請求する救済の内容として、会社のほか土浦事業所に対する団体交渉
応諾命令をも求めている。しかし、同事業所は、会社の一下部機関にすぎないから、当然、会社に対する救済命令に拘束されることになるので、主文のとおり命令する。
4 重複申立てについて
会社は、本件申立ては千葉県地方労働委員会に係属している不当労働行為救済
申立事件(千労委昭和50 年(不)第3 号)と重複しているので却下すべきであると主張する。しかし、上記事件の申立人は支部であり、その救済内容も支部組合事務所の件についての団体交渉応諾であると認定できるので、この点についての会社主張は容認できない。
第3 法律上の根拠
以上のとおりであるので、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第
43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和52 年12 月24 日
茨城県地方労働委員会
会長桜井武雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01035.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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