大阪、昭51不107、昭52.12.26
命令書
申立人全国自動車交通労働組合大阪地方連合会ヤマトタクシー労働組合
被申立人ヤマトタクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社正門付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。記
年月日
申立人あて
被申立人名
当社は、貴組合の組合員に対し組合脱退の勧奨等をしましたが、これは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
２ 申立人のその他の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人ヤマトタクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社を置くタクシー会社で、従業員は本件審問終結時、約90名である。⑵申立人全国自動車交通労働組合大阪地方連合会ヤマトタクシー労働組合（以下「労組」という）は、会社の従業員約40名（本件審問終結時）で組織しており、昭和51年４月以来、大阪市浪速区大国町所在の全自交大阪地方連合会（以下「全自交」という）に加盟している。
会社には、このほかヤマトタクシー従業員組合（以下「従組」という）がある。
２ 営業係長の職務権限等について
⑴会社の営業係長Ｂ１（以下「Ｂ１係長」という）は、44年９月入社し、46年から１年余、労組執行委員長を務めたが、その後労組を脱退し現職に就任した。そして49年６月、道路運送法及び自動車運送事業等運輸規則に定める運行管理者に選任された。⑵営業係長の職務権限は、ほぼ運行管理者としてのそれに等しく、その内容は、会社の「運行管理規程」に、大要次のように記載されており、Ｂ１係長はこれらの職務を行っている。
① 乗務員の過労防止
(ⅰ) 勤務時間、休憩時間等を定め、勤務体制の適正を図る。
(ⅱ) 公休、休日等を適切かつ効果的に与え、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全運転ができないと判断される場合は乗務させない。
(ⅲ) 交代乗務員の配置及び交代場所の指示その他乗務員全体の乗務調整を行う。(ⅳ) 労働協約、就業規則等の順守を指導する。
② 仕業点呼、終業報告
(ⅰ) 仕業点呼は、所定時刻に全員を集合させ厳正確実に行う。
(ⅱ) 終業報告は、帰着後速やかに行わせる。
③ 運転日報の審査等
乗務員が作成・提出した運転日報の内容を審査し、次の運転計画の資料とする。
④ 乗務員の採用関係
(ⅰ) 会社に適した人物かどうか、資格・技術・年齢・性格を審査する。(ⅱ) 前歴について身上調査を行い、事故歴をも調査する。
(ⅲ) 選考の状況を担当役員に報告し、採用の可否の決裁を受ける。
⑤ 乗務員の指導監督
(ⅰ) 乗務員の教育計画を立てる。
(ⅱ) 新規採用者の教育及び在籍者の再教育を行う。
(ⅲ) 運行状況を常に把握し、状況に変化あるときは適切な指示を行い、体制を確立しておく。
(ⅳ) 乗務員の交通法令・服務規律等の順守状況を監督するため、査察の計画をたて実施する。
(ⅴ) 乗務員に乗務指示を行うときは、健康の状況・車両の配置等を充分考慮し、それに適応した割当て及び配車をする。
３ Ｂ１係長の言動等について
⑴ 51年８月２日正午の点呼終了後、Ｂ１係長は、入社して間もない労組員Ａ１を会社事務所の応接間へ呼び、「全自交に入っても何も前進しないではないか。これでは労組に入っても意味がない。脱退してはどうか」との旨述べた。そして、従業員Ｃ１（のちに従組の委員長となる）から預かったと称して、「貴組合の思考性、指導性等に追従することができないから脱退する」と記載された脱退届の用紙を示し、「50名以上の脱退者があれば全自交はつぶせる。賛同してもらえるのであれば、それに署名せよ」と求めた。Ａ１は、入社の前後を通じてＢ１係長に恩義を感じていたのでそれに署名した。しかし、その後Ａ１は、労組を脱退する意思はなかったとして労組に復帰し、同年10月21日の定期大会で副委員長に選出された。
⑵Ｂ１係長は、51年７月ごろ、労組員Ａ２に対し、「全自交組合をつぶそうじゃないか」との旨述べ、更に同年８月はじめ、労組員Ａ３、Ａ４及びＡ５に対して労組を脱退するよう求めた。しかし、同人らはこれをことわった。
⑶労組の野球部は、14、５名の部員を擁しており、51年８月７日には対外試合を行った。その終了後、同部監督のＣ２（当時労組員）は、部員を集めて、「労組の援助だけでは野球部の運営は苦しい。ところが社長が、野球部が労組から離脱したら運営資金を全面的に援助するほか、いろいろ便宜をはかると言っているので、この際労組から離れようではないか」との旨提案した。これに反対したのはＡ２ほか１名だけであった。そして同日、野球部から労組あてに「労組野球部を脱退する」旨の書面が提出された。
また同日、上記２名を除く野球部員が、各個人の労組脱退届を作成するために会社内で適当な場所を探していたところ、勤務していたＢ１係長がその話を聞き、午後５時すぎごろ、自宅（大阪市平野区）付近にある行きつけのすし屋に電話をして一席設けた。その席には野球部員約10名のほかＢ１係長及び車両主任Ｃ３（非組合員）が参加した。そして、飲食している最中に脱退届が回わされ、署名がなされた。そのあと、Ｂ１係長ら、７、８名は、千日前のアルサロへ飲みに行った。
上記の脱退届には16名（野球部員11名、その他５名）が連記され、同月９日に労組に提出された。
⑷ 51年８月10日の昼ごろ、Ｂ１係長の居住している大阪市営住宅の集会場で、従組の結成大会が行われた。
なお、従組にも野球部が置かれた。また、Ｃ２は、52年５月30日に退職した。
４ 金銭の貸付けについて
⑴会社では、従業員の申出によって金銭を貸し付けている。
⑵ 51年８月４日の午前、当時の労組執行委員長Ａ６（以下「Ａ６委員長」という）が会社に２万円の貸付けを申し込んだところ、営業課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）は、「君は会社から借りないと言ったではないか」といってこれを拒否した。⑶その間のいきさつは次のとおりである。
Ａ６委員長は、50年10月21日、当時従業員であったＣ４が会社から10万円の貸付けを受けるに際して、その連帯保証人となった。しかし、その後Ｃ４は、６万円の返済が済まないまま退職した。そこで、Ｂ２課長はＡ６委員長に対して、その残金を毎月１万円ずつ返済するよう要求した。これに対してＡ６委員長が「毎月１万円ずつ引かれたら生活に困る。1,000円ないし3,000円にしてほしい」と述べたことから双方が感情的になり、同委員長は同課長に「もう会社からは一銭も借りん」と言い残して別れた。その後、Ｃ４は上記残金をすべて支払った。
⑷ 52年３月３日、Ａ６委員長は、会社から２万円の貸付けを受けた。
第２ 判断
１ Ｂ１係長の言動について
⑴労組は、Ｂ１係長が行った数々の組合脱退勧奨等は明らかに労組の弱体化をねらった不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、①Ｂ１係長が労組員に脱退の勧奨等をした事実はない、②仮に、Ｂ１係長に労組が主張するような言動があったとしても、同係長は会社の利益代表者とはいえないから、会社が支配介入行為をしたということにはならない、③野球部員らとの会食は、Ｂ１係長が個人的立場で行ったものであって、会社の不当労働行為とは関係がない、と反論する。
⑵①前記認定のとおり、Ｂ１係長は、労組員のＡ２、Ａ３、Ａ５、Ａ４及びＡ１に対して労組をつぶそうと呼びかけたり、組合脱退を勧奨したりしており、会社の上記主張①は事実に反し採用できない。
② また会社は、Ｂ１係長は会社の利益代表者ではないと主張するが、前記認定のとおり、乗務員の採用に参画するほか、乗務員に対する仕業点呼の実施、運転日報の審査、配車・乗務禁止等の指示、教育・査察の企画・立案・実施等、乗務員に対する広範かつ重要な職務権限をもつＢ１係長が使用者の利益を代表する者であることは明らかである。
よって、この点に関する会社の主張②は採用できない。
③ 次にＢ１係長が、野球部員らが労組からの脱退届を作成するための場所を準備し、また同人らに酒食をもてなしたことは前記認定のとおりである。
会社は、この酒食に要した費用を会社が支出したものではないと主張するが、酒食に要した費用を会社が支出したか否かにかかわらず、Ｂ１係長のこのような行為は、同係長のＡ２らに対する前記行為と、同係長の職務内容からみて会社の意を体してなされたものと推認するほかない。
④ したがって、Ｂ１係長が行ったＡ２ら５名に対する組合脱退の勧奨並びに野球部員らとの会食等は、いずれも会社の行為と目されるものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
⑤ なお労組は、会社が労組の野球部に金銭を捉供し、また、その運営資金を全面的に援助するなどと述べて同部を労組から離脱させたと主張するが、これらを認めるに足る疎明はない。したがって、この点に関する申立ては棄却する。
２ 金銭の貸付けについて
労組は、会社がＡ６委員長に対する金銭の貸付けを拒否したことは不当労働行為であると主張する。
しかしながら、前記認定のような事実関係のもとでは、会社の本件措置が不当労働行為に該当するとはいえず、この点に関する労組の申立ては棄却せざるをえない。
３ その他
組合は、救済の内容として支配介入行為の禁止をも求めるが、主文救済によって十分救済の実を果しうると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年12月26日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01036.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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