埼玉、昭51不3.7、昭52.12.28
命令書
申立人新所沢幼稚園職員組合
被申立人学校法人新所沢幼稚園
主文
１ 被申立人新所沢幼稚園は、申立人新所沢幼稚園職員組合の団体交渉申入れに対し、場所が新所沢幼稚園職員室等園内施設であることを理由に団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人新所沢幼稚園は、本命令書交付の日から５日以内に申立人新所沢幼稚園職員組合に対し、下記文面の誓約書を交付しなければならない。
記
誓約書
当幼稚園が、貴組合の新所沢幼稚園施設内で団体交渉をせよとの申入れに対し、当該施設内では一切団体交渉を行わないという態度を示したこと及び昭和51年４月５日貴組合員Ａ１に対するフリー職務への配置転換をしたことは、いずれも貴組合を嫌悪しその弱体化を企図した不当労働行為でありました。ここに陳謝するとともに、今後かかる行為を繰り返さないことを誓約致します。
昭和年月日
学校法人新所沢幼稚園
代表者理事長Ｂ１
新所沢幼稚園職員組合
代表者執行委員長Ａ２殿
３ 申立人新所沢幼稚園職員組合のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人新所沢幼稚園（以下「幼稚園」という。）は昭和40年10月25日教育基本法及び学校教育法に基づき幼稚園教育を行うことを目的として設立された学校法人で、肩書地（編注、所沢市）において園児数約370名を有する新所沢幼稚園を経営している。
⑵申立人新所沢幼稚園職員組合（以下「組合」という。）は、幼稚園に雇用されている教員（保母）をもって組織する労働組合であり、本件申立時における組合員数は５名である。
２ 組合の結成と労使関係
⑴組合の結成
幼稚園創設以来、園長Ｂ１（以下「園長」という。）は幼稚園の受持クラスの決定等の保育事務につき教員と話合いのうえ処理してきた。
昭和49年９月１日Ｂ２が園長代理となり、園務の補佐をするようになってからは教職員勤務規程を制定するなど幼稚園の管理体制を強化し、労働条件についても厳しく対処するようになった。そこでＡ２（旧姓Ａ２）、Ａ１（旧姓Ａ１）、Ａ３らが幼稚園の運営方針に抗議等をしたところ、これに対し幼稚園は解雇警吿を発するなどをなし種々のトラブルが生じたため、同年11月７日教員13名中10名は組合を結成し、同月25日その旨を幼稚園に通知した。
⑵労使関係
ア 園長は組合から結成の通知を受け取った際、組合員らに対し「教育と組合は関係ないから、組合活動は園内でやるな。」と述べた。
イ Ａ２、Ａ１らの組合員が、昭和50年４月11日の入園式に、組合員Ａ３に対するフリー職務配置転換撤回を要求し、ビラを配布するなど組合活動を行ったところ、園長代理Ｂ２は、翌12日組合執行委員長Ａ２（当時Ａ２）の父親に対し「あなたの娘さんが扇動してビラ配布などの組合活動をしているので園は非常に迷惑している。すぐ連れ戻しに来てもらいたい。Ａ２さんがやめれば他の人達もやめるから。」という趣旨の電話をした。
ウ 組合は組合員10名をもって発足したが、幼稚園の切崩し工作により、昭和50年７月ごろまでにＡ４外４名が組合から脱退し組合員は５名となった。
エ 組合は、幼稚園が５年間続いた教員の送迎バスを一方的に廃止したことは、労働条件を変更する結果となるとして、団体交渉を要求したところ、幼稚園がこれに応じなかったので、昭和50年６月１日からタイムレコーダーの打刻拒否闘争に入った。これに対し幼稚園は、同月20日組合員全員に対しタイムレコーダーの打刻命令拒否は業務命令違反であるとして10パーセントの減給処分を通告し、翌21日の給料日に減給した。
オ 幼稚園は、昭和50年７月10日夏期一時金につき組合と団体交渉が妥結しないうちに非組合員に対しこれを支給した。組合は、かかる差別支給は組合嫌悪、組合員に対する不利益取扱いであると抗議したところ、同月23日幼稚園は組合員５名に対し、「抗議の際Ｂ２に対し暴行等をなした。」として３日間の出勤停止処分をなし、その旨を告示書として園内に掲示した。組合はこれに対し、暴行等の事実はないと主張して処分撤回を要求した。
カ 幼稚園の理事Ｂ３は、昭和50年８月ごろ関東地方の幼稚園経営者を集めて開催された「埼玉県における労働運動の動向」をテーマとする研究会において、「埼玉県の幼稚園で現在組合結成されている５園についての調査とその分析」と題する報告をしたが、新所沢幼稚園の労働運動の状況につき、要因の分析、組合対策等について次のとおり意見を述べている。
「要因の分析」１．園長の組合に対する無理解。２．園内の管理と教員の指導の不徹底。
「対処」組合員が半数に減ったのは、（10名中５名）成功であるが、園長の強硬な考え方は反省を要する。特にタイムレコーダーの使用を拒否したのに対し、10％賃金カットしたことは行き過ぎの感がある。
３ フリー職務に対する配置転換命令
⑴組合結成前のフリー職務
ア フリー職務ないしフリー教員の意義は必ずしも明らかではないが、一般には、クラスを担任せず（クラス担任者欠勤のときに代って保育する。）、職員室等において他の仕事に従事する職務及びこれを担当する教員（無資格の職員を含む。）と理解されている。
イ 幼稚園においては、昭和43年度から、経験年数が古く、幼稚園創設以来勤務していたＢ４主任がクラスを担任せず園長代理として園長会に出席したり、幼稚園の重要な行事の司会をするなどの仕事を行っていた。
昭和47年度から同49年度までは、非組合員で、かつ、無資格の職員Ｃ１がフリー職務を行っていた。同人の行っていた仕事の内容は、クラス担任の教員が欠勤のときに代って保育すること、保育に必要な教材作りなど補助的な仕事、教室（保育室）等の掃除、園長の私用等であった。
⑵組合員Ａ３に対するフリー職務配置転換命令
ア 昭和50年４月３日幼稚園は組合と協議せず、本人の意見を聴取することもなく、組合員でありクラス担任の保育者であったＡ３に対し文書で、フリー職務に就いてＣ１の仕事を引き継ぐことを命じた。
イ 組合は直ちに、上記命令は、組合員なるが故に見習業務や雑用であるフリー職務を命じたもので、差別による不当配置転換であると抗議し、昭和50年４月11日の入園式にビラ配布等の抗議行動を行った。
ウ 昭和50年４月28日幼稚園と組合との団体交渉において下記内容（原文のまま）の協定書が作成された。
記
1. 1975年度人事について、遺憾であるので人事発令されている現段階をふまえて、早期解決を行うため、下記協定する。
1. 1975年度における、フリー教員の職務については基本的に下記のとおりとする。
① 担任が欠席したとき、かわりに保育する。
② 遠足、園外保育のつきそいをして、園児の安全指導を行う。
③ その他、職員会議において協議し、園長が認める業務をする。
（業務内容については、担任と相談する。）
1. 庶務係をおく（できるだけすみやかにおく）
1. 1976年度以降、担任決定については組合の意見を聴取し、なるべく意に添うように努力の上、園が決定する。
組合員のフリー職務については、組合と話し合いの上決定する。
フリー教員の職務については、あらかじめ職務内容を明示する。
エ Ａ３は上記協定書作成当時担任の保育者とともに３歳児クラスの教室（保育室）に入って日常保育を行っていた。その後、Ｂ２園長代理から昭和50年５月末日で保育をやめるよう指示があり、同年６月18日ごろ園長から教室（保育室）に入ることを禁じられ、同年７月８日には文書をもって職員室待機を命じられた。
オ 幼稚園は、昭和50年７月８日の職員会議において、フリー教員の職務において組合員らと話し合った結果、協議が成立したとして、翌９日下記載務内容（原文のまま）の通知を発した。
記
１．担任が欠席したとき、かわりに保育する。
２．遠足・園外保育のつきそいをして、園児の安全指導を行う。
３．自由保育時、園庭又はホールにて園児の育成・管理を行う。
４．全体集会の時は司会者の組をみる。
５．降園時の呼び出し。
６．保育時間中の園児の事故・受傷の看護、病院への引率。
７．担任のクラス事務の応援（印刷・まとめ・教材、教具の管理整理等）。８．平常時は職員室自席で待機・執務を行う。
９．プールあそび・運動会等行事に伴う手伝い。
10．その他園長の指示する業務。
カ 組合は、幼稚園に対し、上記職員会議において、日常保育の場が保障されていないことを理由に反対の意見を述べ、当日結論がでないまま終了したのに、幼稚園が勝手に上記通知を発したとして抗議をした。
キ 結局、Ａ３は昭和50年度中幼稚園の業務命令によりクラス担任の保育時間中強いてフリー職務を行わせられたが、その内容は次のとおりであった。
① 欠勤したクラス担任の代りの保育
② 園児の身体検査カードに基づき体重、座高及び身長の平均値の計算
③ 昭和50年６月20日から同年９月までの期間中約20日間、１日約３時間半、園児にシャワーの水を浴びせてタオルで身体をふく仕事及びプールの掃除•水張りこの仕事はＣ１にもＡ１にも命じられたことはなかった。
④ 文集の文を囲う枠だけの線引き（原紙86枚）
⑤ 運動会の用具の片付け
⑥ 行事の記録整理
⑦ クリスマス劇準備のお面作り
⑧ ガリ切り
⑶Ａ１に対するフリー職務配置転換命令
ア 組合は、幼稚園が昭和51年度のフリー職務配置転換につき再び組合員を指名する危険を感じ、前記協定書中「組合員のフリー職務については、組合と話し合いの上決定する。」との記載に基づき、昭和51年２月７日フリー教員人事に関し団体交渉を要求したが、幼稚園はこれを拒否し、かえって同協定書中「1976年度以降、担任決定については組合の意見を聴取し、なるべく意に添うように努力の上、園が決定する。」と記載されていることを理由に、全員から意見聴取を行っただけで（組合員を含めた全教員中フリー教員の希望者は１人もいなかった。）、昭和51年４月５日組合員Ａ１に対しフリー職務に就いて前任者Ａ３の仕事を引き継ぐことを命じた。従って、Ａ３は同年４月からクラス担任に復帰した。
イ Ａ１は当初から教室（保育室）に入ることを禁じられ職員室待機を命じられたうえ、４歳児のトイレ番を命じられた。この仕事はＣ１にもＡ３にも命じられたことはなかった。
ウ 組合は幼稚園に対し、このような仕事を命じたことはＡ１を教室（保育室）に入らせないための妨害であり、従来フリー教員の行ったことのない仕事であるから、直ちに中止するよう要求し抗議をした。
エ Ａ１は、昭和51年４月中クラス担任者とともに３歳児クラスの保育をしていたが、その後幼稚園からこれを禁止され、Ａ３と同様にフリー職務の仕事を行わさせられた。同人が昭和51年度中に行ったフリー職務の内容は、プールの仕事を除きほぼＡ３と同様であった。
オ 組合及びＡ１は、昭和51年４月23日当委員会に対し、Ａ１に対するフリー職務配置転換命令は同人の組合活動を嫌悪してなしたフリー職務に名をかりた実質的見習業務への不利益取扱いであり、同時に同人をはじめ他の組合員を動揺させ、組合の切崩しを図った嫌がらせ配置転換であり、正当な組合運営に対する支配介入であるとして、配置転換命令の撤回及び原職復帰並びに誓約文の交付及び掲示を求める不当労働行為救済申立をなした（埼地労委昭和51年（不）第７号）。
カ 幼稚園は、当委員会において当事者間で和解交渉中である昭和52年４月５日に組合員Ａ５及び非組合員Ｃ１の２人をフリー教員に任命したので、Ａ１は同年４月からクラス担任に復帰した。
よって、Ａ１は当委員会に対する不当労働行為救済申立を取り下げた。
４ 団体交渉の拒否
⑴組合は、昭和51年２月７日幼稚園に対し、①Ａ３のクラス担任はずし撤回、②昭和51年度の担任決定、その他の人事を公正化することなどを交渉事項とし、幼稚園施設内で団体交渉を行われたい旨を申し入れた。
⑵幼稚園は、昭和51年２月９日組合に対し上記交渉事項は検討中につきしばらく回答を猶予してほしい旨を連絡した。
組合は、1975年４月28日付け協定書に基づき、昭和51年度のフリー職務について幼稚園と話合いのうえフリー教員を決定するためには、早急に団体交渉を行わないと間に合わないと考え、昭和51年２月14日、15日、18日と再三にわたり団体交渉の申入れをしたところ、同月19日に至り幼稚園は３月中旬以降に行うと回答した。フリー教員の決定は毎年４月の初めに行われていたので、組合は更に早急に団体交渉開催を求め２月24日、３月３日と申入れを行ったが幼稚園は同様の回答をなし団体交渉を行わなかったので、昭和51年３月５日当委員会に対し、団体交渉拒否を理由として不当労働行為救済申立をなした（埼地労委昭和51年（不）第３号事件）。⑶組合は、更に昭和51年３月８日団体交渉の申入れをしたところ、幼稚園は、同月12日に至り団体交渉には応じられないが同月18日午後６時から美原松葉町民館（以下「町民館」という。）において昭和51年度担任決定について組合員の意見を聴取する旨を回答した。
⑷組合は幼稚園に対し、場所については異議があるが緊急の場合だからやむを得ないと考え、昭和51年３月18日付け文書でこれに応ずる旨を通知し町民館に臨んだ。組合は、その場で園長代理Ｂ２らに対し、園内で団体交渉を行われたい旨を要求するとともに、担任決定等の資料提出をも求めたが、幼稚園は「園内で団体交渉を行う必要はない。」、「場所は団体交渉の議題ではない。」、「意見聴取は行うが、団体交渉は駄目だ。」などと言い、当夜幼稚園は意見聴取のみを強行し、遂に団体交渉には応じなかった。
⑸幼稚園は、組合からの昭和51年３月24日付け団体交渉申入れに対し、執行委員長Ａ２あての同月30日配達証明付き書面で、①Ａ３に対する昭和50年度人事問題は昭和50年４月28日に解決ずみである、②昭和51年度人事問題についても、1975年４月28日付け協定書に基づき昭和51年３月18日に行った意見聴取により手続は完了した。従って、団体交渉には応じられないと通知し団体交渉を拒否した。
⑹前記３⑶アのとおり、Ａ３は昭和51年４月からクラス担任に復帰したので、団体交渉事項であった同人のクラス担任はずし撤回の問題は解決し、また、昭和51年度の担任決定等人事の問題も解決した。
⑺その後、幼稚園は組合の度重なる団体交渉申入れに対し、賃金等の団体交渉には応じたが、新たに生じたＡ１に対するフリー職務配置転換を含む人事の公正化の団体交渉には応ぜず、団体交渉を園内で行うことの要求については、これを拒否した。
５ 団体交渉の場所
⑴組合は、「幼稚園内の問題は園内施設内において団体交渉により解決すべきである。」、「園内で団体交渉を行うのでなければ緊急の団交には間に合わない。」、「町民館における団体交渉は会場の予約、騒音、その他種々の不都合があって不適当である。」などの理由により、団体交渉の申入れの際及び団体交渉の場において、終始団体交渉の場所は幼稚園職員室等施設内とすることを要求した。
⑵幼稚園はこの要求に対し、昭和52年４月９日の団体交渉を除き（このときは後記のとおり幼稚園がやむなく１回だけ園内職員室で行ったものである。）、すべてこれを拒否し町民館で行った。
幼稚園は、園内には団体交渉を行うべき場所がなく、将来会議室を建築した後ならばともかく、現状においては園内において団体交渉を行う意思はないと主張し、その理由として、「園長室は園長個人の私室である。職員室は狭いうえに園の中枢機関（秘密書類等がある。）であり、職員の私物もあるので適当でない。教室（保育室）、ホール等は保育の場であるからいけない。」などと述べている。
⑶そこで、幼稚園の施設の使用状況をみると次のとおりである。
① 園長室園長の私室
② 職員室幼稚園の職員会議（15名）、父母会の役員会（22名、平均月１回、年間10回）
③ 教室（保育室）職員間の研究会、外部の人を招いての講習会
④ ホ－ル入園式、卒園式、講演会、バレエ教室、絵画教室等。
⑷一方、町民館の構造、使用状況等は次のとおりである。
① 構造プレハブ造り平家建て（大雨が降ると騒音がはげしい。）
② 距離幼稚園から徒歩で３分ないし５分
③ 部屋 99平方メートル（60畳）位のホール１室及び33平方メートル（20畳）位の和室１室（団体交渉には空いている一方の部屋を使用）
④ 使用の状況バレエ教室週２回、民謡教室週２回、その他町会の会議等
⑤ 騒音団体交渉の際バレエ教室等とかち合うと大声を出さないと聞こえない。
⑥ 予約バレエ教室や民謡教室となるべくかち合わないようにするには１週間以上の期間を要することが多い。
⑸幼稚園は、昭和52年４月９日町民館を団体交渉の場所と定めその旨を組合に通知した。ところが当日バレエ教室が開かれ２部屋を使用していたので、園長代理Ｂ２の発案で幼稚園職員室において団体交渉が行われた。当夜教室（保育室）、ホールなどは使用していなかった。団体交渉は、園側２名、組合側４名の交渉委員により午後５時40分ごろから同８時ごろまで行われたが、その間電話、来客等はなくその他何ら支障を来すようなことはなかった。
⑹園長は、昭和52年５月12日当委員会の審問期日に書証として下記内容の陳述書を提出した。
記
被申立人は申立人の団体交渉申入れに対して、それが正当な交渉事項であり且つ申立人において（団体交渉に関するとりきめ案）記載の各条項の精神を尊重するかぎり新所沢幼稚園内の職員室及び園児室を除くその余の園内施設において誠意をもって団体交渉に応ずること
⑺しかし、幼稚園は、昭和52年５月13日以降数回にわたる団体交渉につき、組合の抗議にもかかわらず、いずれも園内施設での団体交渉を拒否し、町民館で行った。当時の団体交渉事項はほとんど一時金の問題で、団体交渉委員も園側２名、組合側３名ないし５名で、喧噪その他の行為はなく上記陳述書の条件に反するようなことはなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合は、①幼稚園が、組合員Ａ３に引き続き昭和51年４月５日組合員Ａ１に対し、1975年４月28日付け協定書に基づく協議なくして一方的に日常保育のクラス担任から見習業務、雑用仕事であるフリー職務に配置転換を命じたのは、組合嫌悪による組合切崩しなど組合の弱体化を企図して行ったもので、組合の運営に対する支配介入である、②幼稚園が、園内に団体交渉を行い得る施設を有するにもかかわらず、団体交渉に不適当な町民館において団体交渉を強行していること及び昭和52年５月12日当委員会に対し園内施設において団体交渉を履行する旨の陳述書を提出しながらこれを履行しないことは、上記同様の意図のもとに正当な理由なくして園内施設における団体交渉を拒否しているものであると主張する。
⑵これに対し幼稚園は、①Ａ１に対するフリー職務配置転換は、1975年４月28日付け協定書に基づき意見聴取のうえ、中堅保育者たるＡ１に対し最もふさわしい職務として実施したものであり、職務内容も見習業務、雑用仕事ではなく、また、反組合的意図のもとに行ったものではないから、正当な人事権の行使というベく何ら支配介入となるものではない、②組合は、団体交渉の場所として園内施設を要求しているが、幼稚園には団体交渉を行い得る適当な施設がないので町民館において行うことを固持し、組合もこれに応じて何ら支障なく団体交渉が行われてきたのであるから、園内施設において行わないことには正当な理由があり、団体交渉拒否とはならないと主張する。よって以下判断する。
２ Ａ１に対するフリー職務配置転換について
⑴フリー職務の内容は認定した事実３記載のとおりである。それによれば、Ｃ１、Ａ３、Ａ１らの行ったフリー職務はクラス担任が欠勤したときこれに代って保育をするが、その他の仕事は内容が順次変ってきているものの、所詮補助的、雑用的なものであった。
従って、幼稚園が主張する「中堅保育者たるＡ１に対し最もふさわしい職務」と言える内容のものでないことは、昭和50年度及び同51年度において組合員、非組合員を問わずフリー教員を希望するものが１人もいなかった事実に照らし明らかである。⑵フリー職務の内容が以上のようなものであるから、クラス担任からフリー職務に配置転換をすることは、労働条件の変更になるので、幼稚園は組合と誠意をもって話し合い、労働協約等で合理的な配置転換ルールを設ける必要があった。
しかるに、幼稚園はこれをなさず、昭和50年度のフリー職務配置転換に当って協議も意見聴取も行わず、組合員Ａ３をフリー職務に配置転換をした。
組合からその撤回要求がなされ、団体交渉の結果作成された1975年４月28日付け協定書もフリー教員指名の方法につき明確でなかったため、昭和51年度のフリー教員指名に当たって、認定した事実３⑶記載のとおり解釈の相違を来し争いが生じた。かかる場合、幼稚園は労使関係を円滑ならしめるため、組合の要求している団体交渉に応じ、協定書の内容を明確にし争いが生じないよう努力すべきであったのに、これを拒否し単に意見聴取を強行してＡ１をフリー職務に配置転換をした。
⑶そこで、幼稚園のＡ１に対する上記配置転換につき、組合に対する不当労働行為意思があったか否かについて検討する。
認定した事実２記載のとおり、組合結成前から幼稚園の方針に批判的であったＡ２、Ａ３、Ａ１らは組合結成後も労働条件の維持改善のため組合活動を活発に行ってきた。幼稚園はこれに対し、認定した事実２⑵アないしオ記載のとおり、組合嫌悪による組合の切崩し、減給処分等の行為をなし、幼稚園の理事であるＢ３ですら、組合の切崩しにつき「園長の強硬な考え方は反省を要する。」、また、減給処分についても「行き過ぎの感がある。」と批判し、その要因は「園長の組合に対する無理解」、かつ、「園内の管理と教員の指導の不徹底」にあると述べている。
Ａ１に対する配置転換についても、Ａ３に引き続き前記のとおり強引にこれを行ったこと、同人に行わしめた仕事の内容、執拗に教室（保育室）に入ることを拒否したことなどからみても、幼稚園が組合を嫌悪し、活発に組合活動を行っている同人をフリー職務に配置転換させることにより、他の組合員を牽制し組合の弱体化を企図した不当労働行為意思を有していたものと認められる。
⑷以上の理由により、幼稚園がＡ１をフリー職務に配置転換をしたことは、正当な組合運営に対する支配介入であると言わざるを得ない。
３ 幼稚園施設内における団体交渉の拒否について
⑴団体交渉の場所は組合員が勤務する幼稚園内でなければならないとする理由はない。⑵しかし、幼稚園が団体交渉を行うのに支障がないと主張する町民館は、認定した事実５記載のとおりプレハブ造り平家建てで99平方メートル（60畳）と33平方メートル（20畳）の２部屋があり、毎週バレエ教室が２回、民謡教室が２回、その他町会の会議等に使用されているため、バレエ教室等と重なると隣室における騒音がはげしく、団体交渉はよほど大きな声を出さないと聞えない。そこで、これらの催しと重ならないように予約するには少なくとも１週間位を要し、緊急な団体交渉には支障を来すことになるので団体交渉の場所としては適当ではない。現に幼稚園は会場設定が無理なので延期したことがあった。
⑶一方、幼稚園は園内には団体交渉を行う場所がないと主張するが、認定した事実５記載のとおり、職員室において職員会議及び父母会の役員会が、教室（保育室）及びホールにおいても各種行事が行われているのであって、双方で交渉委員５名ないし７名が団体交渉を行うのに園内施設の使用を拒否する理由は見当たらない。現に昭和52年４月９日には職員室において団体交渉が行われ何ら支障がなかった。
⑷以上のとおり、幼稚園内施設において団体交渉を行うことは可能であるところから、幼稚園は昭和52年５月12日に至り、当委員会に対し陳述書を提出し、一定の条件のもとに園内施設において団体交渉を履行することを表明したのであるから、園内施設における団体交渉を求める被救済利益は消滅した旨を主張した。
ところが、幼稚園はこれを履行せずその後も園内施設における団体交渉を拒否し町民館でこれを行うことを固持している。
⑸幼稚園の組合に対するかかる行為は、前記同様の不当労働行為意思のもとに正当な理由がなく団体交渉を拒否したものであり、かつ、正当な組合運営に対する支配介入をしたものであると断ぜざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
前記Ａ１に対するフリー職務配置転換については労働組合法第７条第３号に、園内施設における団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号及び第３号にそれぞれ違反する。なお、申立人は本件救済内容として誓約文の掲示等を求めているが、本件の救済としては主文の程度をもってたりると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年12月28日
埼玉県地方労働委員会
会長福田耕太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01037.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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