大阪、昭51不126、昭52.12.28
命令書
申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合
被申立人平野組ことＹ
主文
１ 被申立人はＡ１に対して、昭和51年７月15日付け解雇がなされなかったものとして取り扱い、同月16日から昭和52年６月30日までの間において、同人が受けるはずであった賃金相当額（ただし、１か月の賃金相当額は、同人の日給額に解雇前３か月の１か月当りの平均出勤日数を乗じて得た金額とする）及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人名
私は、貴組合を嫌悪し、貴組合の組合員Ａ１氏に対して、貴組合の役員を辞任するよう求め、更には同氏を解雇し、またこのことに関する団体交渉をも拒否しました。これらの行為は、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝します。
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人平野組ことＹ（以下「Ｙ」という）は、肩書地（編注、大阪市）に事務所を置き、申立外佐野安船渠下請事業協同組合（以下「協同組合」という）に加盟し、申立外佐野安船渠株式会社（以下「佐野安」という）の下請事業を行っていた者で、本件審問開始時には従業員３人を雇用していたが、病状が悪化して事業を継続することが困難になり、昭和52年６月30日に至り佐野安との間で締結していた請負契約を合意解約し、そのころ協同組合を脱退して廃業している者である。なお、同人は、かねて病弱のため入退院を繰り返していたが、本件審問終結時、自宅で療養中である。⑵申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合（以下「組合」という）は、肩書地（編注、大阪市）に事務所を置き、大阪府下の労働者で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時、約400名である。
２ 本件の経過等
⑴ 51年３月17日、組合の下部組織である佐野安ドック下請労働者支部（以下「支部」という）は、協同組合等に対して、支部の結成届及び労働条件の改善に関する要求書を提出した。
翌18日から同月26日までの間の各始業時ごろ、協同組合は、組合、支部及び支部の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という）の名誉をそこなうようなビラを配布した。Ｙは、当時病気中のため自宅で療養していたが、前記ビラ配布期間に延べ４日ほど佐野安の構内に来て、協同組合の他の理事らとともにビラを配布した。
なお、Ａ１は、平野組の従業員であったが、後述のように51年７月15日付けで解雇された者である。
⑵前記18日のビラ配布後、佐野安の構内にある平野組ハウス内において、ＹはＡ１に対して、「平野組は小規模な下請であり、つぶれてしまうから、支部の執行委員長を辞任してくれ、協同組合からも同旨のことを言われ困っている」旨述べた。
⑶同月24日、Ａ１は、平野組ハウスのロッカーの前に置いてあった「協同組合から預ってきた」と記載されたＹのメモ書きに添付した支部組合員の脱退届20通あまり受け取った。
この脱退届のほとんどは、一様に印刷されたもので、その中の一部には協同組合の割印が押されていた。
なお、脱退届は、ＹからＡ１に直接手渡されたこともあり、このような場合、ＹはＡ１に対して前記⑵記載の言動を繰り返した。
⑷同年６月14日、ＹはＡ１に対して、同人の無届欠勤等を理由に同年７月15日をもって解雇する旨の解雇予告書を手渡した。
同日夜、Ａ１がＹの自宅を訪れ、Ｙに対して「解雇予告書は受け取れない。撤回するように」との旨述べたところ、Ｙは、前記解雇予告の理由を述べながらも解雇予告書を受け取った。
同月18日、組合及び支部はＹに対して「Ａ１に対する解雇予告は不当労働行為である」旨抗議するとともに、このことについて団体交渉を申し入れた。しかし、同月21日、Ｙは、「団体交渉の議題としてはなじまない」と言ってこれを拒否した。同月23日、組合及び支部はＹに対して、Ａ１の解雇予告について再度団体交渉を申し入れたが、Ｙはこれを拒否した。
⑸同月20日ごろから７月11日まで、Ａ１は病気のため欠勤した。そして、翌12日に出勤し、就労しようとしたところ、平野組の従業員Ｃ１はＡ１に対して、「就労しては困る」旨述べた。
Ａ１は、これを納得できないとしてＹと交渉した。
Ｙは、Ａ１が７月15日まで就労することを認め、また、同月12日の就労は認めなかったが、日当（4,300円）を支給した。
同月16日、ＹはＡ１に対して、未払賃金19,550円及び餞別金20,000円の合計額（端数切り上げ）40,000円を郵送し、Ａ１は、これを受け取った。
なお、同日以降、Ａ１は平野組で就労していない。
⑹ 47年夏ごろ、Ａ１は、平野組へ就職し、その３か月ほど後に病気のため大阪府下の某病院へ約８か月間入院した。そして、同病院を退院後も、同人の住所近在の病院へ通院していたが、このころ、ＹはＡ１に対して、「あまり無理しないように」との旨述べていた。
また、Ａ１の欠勤状況は、49年ごろは週１日、50年８、９月ごろは連日、51年１月ごろから同年６月ごろまでの間は週２〜３日、同年６月20日ごろから同年７月11日ごろまでの間は連日であり、それぞれ病気のための通院又は静養のために欠勤したものであった。
このため、51年７月15日にＹがＡ１を解雇するまでのＡ１の出勤状況は、50年10月ごろから51年６月ごろまでの間、月平均14～５日であった。
また、平野組において、従業員が欠勤する場合は、事前に届け出るという慣行はなく、当日、Ｙの自宅あて電話連絡するなどの方法がとられており、Ａ１もまた、このような方法により連絡していた。
⑺なお、平野組に雇用されていたＡ１以外の従業員（２名）は、52年６月30日付けで退職した。
第２ 判断
１ Ｙの言動
前記認定２の⑵及び⑶記載のとおり、ＹはＡ１に対して、Ａ１の支部執行委員長辞任を求めている。
この行為は、支部を嫌悪し、支部執行委員長を辞任させることによって支部の弱体化を図ったものであると考えるのが相当であって、支部ないしは組合に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
２ Ａ１の解雇とこれに関する団体交渉等
⑴前記認定２の⑷記載のとおり、Ｙは、Ａ１を無届欠勤等の理由によって解雇している。
しかしながら、①平野組においては従業員が欠勤する場合、Ｙの自宅へ電話連絡するなどの方法がとられており、Ａ１も他の従業員と同様の連絡方法をとっていたこと、②Ｙは、Ａ１が病気勝ちであり、前記認定のような出勤状況であったにもかかわらず、長期間にわたって雇用していたこと、③しかるにＹは、Ａ１を支部結成後間もない時期に解雇していることなどの事情が認められる。
したがって、Ａ１の解雇は、Ｙが主張するようにＡ１の無届欠勤等を真の理由とするものではなく、前記判断１の支部及びＡ１に対する嫌悪と支部に対する支配介入の行為とを考えあわせると、Ａ１が欠勤勝ちであることを奇貨として、支部の執行委員長である同人を平野組から放遂しようとして行ったものであり、ひいては支部の壊滅を図ったものと言わざるを得ないのであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵前記認定２の⑷記載のとおり、組合及び支部はＹに対して、Ａ１の解雇について団体交渉を申し入れているが、Ｙは、団体交渉の議題になじまないとして、これを拒否している。
しかしながら、組合員の解雇問題が団体交渉の議題となり得ることは当然のことであって、Ｙの上記行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
３ 救済方法等
⑴組合は、ＹがＡ１に対して行った解雇を撤回し、原職相当職に就労するまでの間、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払うことを請求している。
しかし、Ｙは既に事業を廃止しており、またＹの病状は重く、事業を再開する見込みは極めて薄いとみられるから、Ａ１を原職相当職へ復帰させるよう命じることは相当でない。
また、平野組の廃業時、Ａ１以外の従業員は全員退職していること、加えて本件審問の全過程からみて、この時点でＡ１もまた退職していたであろうと推認されることから、Ａ１に対しては、全従業員が退職した52年６月30日までの間、同人が受けるはずであった賃金相当額の支払いを命じるのが相当である。
⑵更に、組合はＹに対して、Ａ１の解雇について団体交渉に応じることをも求めているが、主文１、２によって救済の実を果し得ると考えるのでその必要性を認めない。以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年12月28日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01038.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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