東京、昭51不３、昭52.9.6
命令書
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７
被申立人株式会社時事通信社
主文
本件申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６は、被申立人株式会社時事通信社経済部所属の従業員であり、申立人Ｘ７は同社浦和支局所属（ただし昭和50年12月１日付で配置転換されるまでは経済部所属であった。）の従業員である。また、本件申立当時は全員が申立外時事通信労働組合（以下「組合」という）の組合員であり、同組合内の一構成単位である経済班に所属し、Ｘ１は同班委員ならびに班代表者に、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４は同班委員に、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７は、同班選出の中央委員に就いていたが、Ｘ３、Ｘ５、Ｘ６は昭和51年３月、Ｘ１、Ｘ２は同年８月に組合を除名された。
⑵被申立人株式会社時事通信社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、東京都）に本社を有し、全国各地に約80か所の支社局を置き、通信サービスの販売を業とする会社で、従業員数は約1,200名である。
２ バッグ便利用の便宜供与について
⑴会社は、本社と各支社、支局間の連絡文書、速報、原稿等の配送のため連絡便制度を設けており、その方法は航空便、郵送、普通小荷物などによるもので、いずれも袋に入れて送られるためバッグ便と称している。
⑵昭和46年７月、組合は会社に対し組合機関紙等を地方へ配布するためにバッグ便利用の便宜供与（輸送費会社負担）を要求し、同年８月５日会社はこれを口頭で了承した。その際便宜供与の対象とするものについては特定されなかった。そして組合はこの合意にもとづき、組合機関紙「七一九」、青年部機関紙「行動」ならびに組合関係文書等の配布をバッグ便を利用して行なうようになった。
⑶ 48年５月、経済班は組合の運動方針に則り、班会議の決定で、経済班賃金闘争委員会（以下「経賃闘委」という）を結成し、同年６月、機関紙「異議あり！」を発行した。そしてこの機関紙は創刊号から「七一九」と同様にバッグ便を利用して配布された。
⑷ 48年の春闘の収拾にあたって、組合内では闘争継続派と収拾派が対立したが組合執行部は闘争を収拾した。しかし、この春闘をめぐって組合執行部と経済班は対立するようになり、同年10月、経済班は班会議において、経済班からは中央執行委員および中央委員を出さない（50年８月まで続いた）ことを決議した。
このように対立した状況下で「異議あり！」の発行は続けられ49年４月から約１年間中断したが、復刊後も同様にバッグ便によって配布されていた。
３ バッグ便利用の停止について
⑴昭和50年９月20日頃、Ｂ１取締役（労務担当）は、会社札幌支社からのバッグ便に「救援」と題する印刷物が含まれていたことを知り、Ｂ２発送部長代理にその事実を質し、さらにバッグ便で他に組合が発行しているもの以外のものが含まれているかどうかを調査したところ、「救援」および「異議あり！」ともバッグ便を利用していることを確認した。
⑵そこで、Ｂ１取締役は組合執行委員長Ａ１と教宣部長Ａ２を呼び、「救援」についてはバッグ便を利用することはおかしいと非難し、「異議あり！」については疑義を述べた。
これに対してＡ１委員長は、「救援」については「おかしい」と答え、さらに後日「便宜供与の対象ではない」と回答し、また「異議あり！」については「のちに正式回答する」と答えた。（なお「救援」は、組合内の有志が組織した救援センターが発行した機関紙であり、組合は、組合の組織活動とは認めていない）
⑶ 10月８日、組合は中央執行委員会において「異議あり！」が正当な組合活動とはみなせない旨の確認をし、そのことを11日にＡ１執行委員長からＢ１取締役に伝えた。⑷ 10月14日、Ｂ１取締役は組合に対し、「異議あり！」は組合の名を冠しているが、会社が組合に約した便宜供与の中に含まれないと解するのが至当なので、同日以降取扱いを停止するとの通知を文書で行なった。
これに対して組合から異議はでなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は、①「異議あり！」は創刊以来一貫してバッグ便を利用して送られていたものであり、会社は確立した慣行として団交において約束した場合と同様に便宜供与の義務を負う、②経賃闘委は組合の一機関であり、便宜供与停止処分は会社が組合執行部と歩調を合わせて処分を強行したもので、独立の組合と目すべき経済班およびその班員の組合活動に対する不利益扱い並びに経済班の組合運営に対する支配介入であると主張する。
⑵被申立人は、①労組に対し、労組の機関紙およびこれに類する文書についてバッグ便利用の便宜供与を続けてきたことはあるが、いまだ慣行が生じているとはいい難い、②「異議あり！」は労組とは別の有志団体の機関紙であり、労組も下部組織の機関紙とは認めていない、③昭和50年10月14日の通告は、便宜供与の停止ではなく、「異議あり！」はもともと便宜供与の対象に含まれていなかったものであると主張する。
２ 判断
⑴「異議あり！」は、組合内の一構成単位として経済班により結成された経賃闘委の発行する機関紙として創刊以来バッグ便利用の便宜供与を受けていたことは認められるが、それだからといって、「異議あり！」が組合とは別個独立の機関紙として便宜供与を受け得る慣行が成立したものとは認められない。むしろ、昭和46年８月に組合と会社との間で成立した便宜供与の合意にもとづいて、組合を介して他の機関紙その他組合関係文書と同様の取扱いを受けていたとみるのが相当である。
⑵したがって、第一に「異議あり！」は、もともと便宜供与の対象外であったとの被申立人の主張は容れられない。しかし、第二に会社が10月14日に組合に対して行なった「異議あり！」に対する便宜供与停止の通知は、便宜供与を約した当事者である組合にその取扱いについて問い合わせを行ない、組合から「正当な組合活動とはみなせない」との正式回答を得てからの措置であるから、10月14日以降は組合との合意にもとづいて便宜供与の対象から除外されたものとみるのが相当である。
⑶経済班ないし経賃闘委が申立人らの主張するように組合の一機関であるとしても、前記⑴で判断したとおり、便宜供与に関しては、組合の意思とはなれて会社に対してバッグ便利用の利益を享受し得るものとは認められないので、「異議あり！」のバッグ便利用停止にあたっては、会社は組合のみの意思を確認すれば足りるのであって、これに対して組合から機関決定をもって「正当な組合活動とはみなせない」と正式回答をしている以上、会社のバッグ便停止措置は、経済班ないし経賃闘委の組合運営に対する支配介入とはならないし、その結果ひいて経済班ないし班員に不利益をこうむらしめたとしても、経済班ないし班員の正当な組合活動に対する不利益取扱いとはいいえない。むしろ、会社が組合の意思を無視して「異議あり！」のバッグ便利用を認め続けることは、場合によっては却って組合の内部運営に対する支配介入となるおそれなしとしない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の「異議あり！」に対するバッグ便利用の停止は、労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年９月６日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01039.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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