山口、昭50不８、昭52.10.11
命令書
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５
被申立人小野田化学工業株式会社
同小野田化学工業株式会社小野田工場工場長
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５（以下「本件申立人」という。）は、いずれも小野田化学工業株式会社小野田工場に配属された同社従業員であり、かつ同社従業員441名（本件申立て当時）をもって組織する合化労連小野田化学労働組合（以下「組合」という。）の組合員で、組合小野田支部（本件申立て当時の組合員数は、171名である。）に属している。
なお、本件申立人は、組合員のうち、小野田化学工業株式会社や同社各工場長を被申立人として、当委員会及び福岡県地方労働委員会に、個人で不当労働行為救済の申立てを行っている者のグループ（以下「いわゆる権利擁護派」という。）に属している。⑵被申立人小野田化学工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都）に本社を置き、北九州市門司区、小野田市、新潟市に工場、全国各地に営業所を有し、資本金18億円、従業員約540名（本件申立て当時）をもって、化学肥料、飼料、氷晶石、シリカ建材等の製造販売を行っている。
会社小野田工場は、肩書地（編注、小野田市）に所在し、本件申立て当時の従業員は186名であり、被申立人会社小野田工場長は、同工場の責任者である。
２ 本件申立てに至るまでの労使関係
昭和47年７月９日及び９月25日申立外組合（当時は「小野田肥料労働組合」と称していた。）は、会社及び会社小野田工場長を被申立人として、組合役員選挙への介入や組合活動を理由とする賃金カットなどの不当労働行為の事実があるとして、当委員会に救済申立てをし、当該事件は、昭和47年山地労（不）第２号・第４号小野田化学併合事件として係属し、翌48年１月24日に第１回審問が行われた。
その後、48年３月９日に昭和47年山地労（不）第４号事件について、12月３日に昭和47年山地労（不）第２号事件について、当委員会は、申立てにより、いわゆる権利擁護派に属する者を、当該事件の申立人として追加したが、一方組合は、12月17日に申立てを取り下げ、その後申立てをしていない。
この当事者追加、申立ての取下げに相前後して、いわゆる権利擁護派に属する者は、昭和48年山地労（不）第５号・第８号・昭和49年山地労（不）第３号併合事件、昭和48年山地労（不）第７号事件、昭和49年山地労（不）第４号・昭和50年山地労（不）第４号併合事件などの主として賃金査定差別を理由とする救済申立てをした。
３ 証人等の勤怠取扱いの経緯
⑴会社は、組合が福岡県地方労働委員会に救済申立てをした直後の45年から、申立人申出の証人については、「組合出張」という組合活動を理由とする特別休暇（勤怠取扱上賃金カットするのみで、査定等には影響しない。）を認め、一方では被申立人申出の証人は、すべて業務命令による出張として取り扱っていた。
ところが、会社は、従来の方針を一部改め、48年１月から被申立人申出の証人であっても、一般社員（全員組合員である。以下単に「一般社員」という。）については、従来の組合出張と勤怠取扱いを同じくする「特別無給休暇」を付与することにしたが、その後本件申立てに至るまで、一般社員が会社及び会社小野田工場長（以下単に「被申立人」という。）申出の証人として出頭した事例はない。
また、組合が申立てを取り下げ、申立人が組合員個人のみとなったことに伴い、49年１月以降、会社は、各事件の申立人及び申立人申出の証人が証言のため出頭するときには、「組合出張」と取扱いを同じくする「特別無給休暇」を与付することにした。⑵会社は、32年10月１日施行の就業規則第19条第３項（「公務に服するときについては法令の定めるところによる。」）及び41年３月16日の改正により追加された同第24条の７（「休暇に対する給与については給与規程第24条第３号及び第４号による。」）並びに47年３月15日の改正により追加された給与規程第24条第３号但書（「ただし、就業規則第19条第３項の公務休暇の場合は給与の一部若しくは全部を支給しないことがある」。）に基づき、49年８月付けの「公務休暇の範囲」という内規を定め、更に同月15日付けの「労働委員会の公式呼出による証人出頭等取扱」という通知文書を会社の各事業所長及び組合に送付し、証人等の勤怠取扱いの方針を明らかにした。その内規及び通知文書の内容は、次のとおりである。
「
公務休暇の範囲
就業規則第19条第３項の公務休暇の範囲は次のとおりとする。
１ 選挙権、被選挙権の行使に必要な時間
２ 国、地方公共団体の議会の議員である者の公務に必要な時間
３ 裁判所、労働委員会等法令に基づく審判機関の公式呼出により証人、鑑定人として出頭するに必要な時間。ただし、本人が当事者となっている場合を除く。
４ その他法令に基づく公務を行なう場合で、本人の個別的利害にかかわるものでないとき。
給与の取扱は、給与規程第24条第３号但書に基づいて次のとおりとする。１項については都度詮議、２項乃至４項については給与は支給しない。
以上
」
「
労働委員会の公式呼出による証人出頭等取扱
本年８月に制定した内規「公務休暇の範囲」の第３項〔裁判所・労働委員会等法令に基づく審判機関の公式呼出により証人・鑑定人として出頭するに必要な時間。但し、本人が当事者となっている場合を除く〕についての詳細取扱を次のとおり定めますので、茲に御通知します。
記
Ⅰ証人
１ 証人が当該事件の当事者でない場合
必要時間「公務休暇」を付与する。賃金不支給。
２ 証人が当該事件の当事者である場合
必要時間「特別休暇」を付与する。賃金不支給。
３ この休暇を与付するに当っては、その必要時間が当人の勤務時間中であることを原則とする。
Ⅱ傍聴者
会社としては何らの便宜も与えない
（自己の時間、賃金不支給）
Ⅲ会社側証人、傍聴者
上記Ⅰ及びⅡと同一取扱とする。
但し、管理職者及び当該業務担当者についてはこの限りでない。
以上
」
⑶ 49年８月以降本件申立てに至るまで、当委員会に証言のため出頭した各事件の申立人及び証人の勤怠取扱いは、次のとおりである。
ア 各事件の申立人申出の場合
Ｘ３
Ｃ１
Ｃ２
Ｃ３
Ｘ４
Ｃ４
Ｃ５
Ｃ６
Ｃ７
Ｃ８
Ｃ９
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ１
Ｘ１
Ｘ２
Ｘ３
Ｘ４
Ｘ５
（注）１Ｃ11以外は、各事件の申立人である。
２ 運転（現業）部門は、三交替制であり、１次勤務は７時から15時ま
で、２次勤務は15時から22時30分まで、３次勤務は22時30分から翌日の７時まで就労するものである。
イ 被申立人申出の場合
被申立人は、次のとおり、時間外手当の支給がないなど一般社員と異なった取扱いを受ける管理職者（非組合員）を証人とし、すべて会社業務による出張として取り扱っている。
Ｂ１
Ｂ２
Ｂ３
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
⑴本件申立人の主張の要旨
被申立人は、当委員会に係属する各事件の申立人申出の証人及び申立人本人が証言のため出頭する場合、欠勤あるいは特別休暇（無給）、年次有給休暇として取り扱い、さらに公休日に出頭した者に代わりの休日を与えないなどしていながら、一方では、被申立人申出の証人を、業務命令による出張として取り扱っている。
これは、申立人申出の証人であること、申立てをしたこと及びいわゆる権利擁護派に属する者であることを理由とする勤怠取扱上の不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号及び第４号に該当する不当労働行為である旨主張する。
⑵被申立人の主張の要旨
被申立人申出の証人は、会社の管理職者であり、その業務遂行上担当し、関与した事項について証言するものであるから、会社業務の遂行行為であって、出張扱いは当然のことである。
また、一般社員については、申立人申出の証人と同じ取扱いをしており、かつ49年８月15日付け通知文書の記のⅢにいう「当該業務担当者」の取扱いについても、労働委員会における係争事件の事務を担当する一般社員が、被申立人代理人に随行し、傍聴する場合のみ例外的に扱う旨明らかにしたものであって、何ら不利益取扱いの事実はないから、本件申立人の請求は棄却されるべきである旨主張する。
２ 判断
⑴労働委員会における証人は、当事者の申出により採用した者であっても、労働委員会（審査委員）が、事実の取り調べに必要であると認め、労働組合法第27条第３項に基づき、出頭を求めて尋問するものであるから、証人として出頭し証言することは、労働基準法第７条にいう「公の職務」の執行に当たるものであって、管理職者が被申立人申出にかかる証人として労働委員会に出頭し証言することをもって、会社業務の遂行行為であるとする被申立人の主張は首肯できない。
しかしながら、使用者は、この「公の職務を執行」する従業員に対して、必要な時間を保障すればよいのであって、年次有給休暇のように法令によって賃金を保障しなければならないとされている訳ではないから、その間の賃金を保障するか否かは、労働協約や就業規則あるいは慣行によって決められるべきものである。
本件においては、労働協約や慣行が存在するとの疎明はないので、前記第１の３の⑵認定の就業規則等に定める基準に基づいて処理されることとなるが、就業規則及び給与規程には、格別問題となる規定は見当たらない。
⑵そこで、就業規則の運用状況について検討すると、
ア 前記第１の２及び３認定のとおり、申立人申出の証人及び係争事件の当事者である申立人本人は、公休日などの勤務時間外や年次有給休暇、特別休暇（無給）を使用して出頭しているが、一方、会社は、当事者いずれの申出にかかる証人かにより取扱いを異にしていた従来の方針を改め、48年１月から、一般社員については、証人として出頭する場合、等しく無給の特別休暇（「組合出張」、「公務休暇」、「特別休暇（無給）」などと名称を異にするが、等しく賃金カットのみ行い、査定等にも影響しないものである。）を付与する方針をとっており、この方針に反する取扱いを会社がしたとする疎明もないので、勤怠取扱上差異は認められない。
もっとも、前記第１の３の⑵認定の49年８月15日付け通知文書の記のⅢただし書にいう「当該業務担当者」の取扱いについては、労働委員会における係争事件の事務担当職員が被申立人代理人に随行し傍聴する場合のみの特例を明記したものである旨、被申立人は主張するが、かような者が証人として出頭した事例もなく、規定上「管理職者」と併記しているので、管理職者同様証人として出頭する場合も出張扱いとする趣旨と解するのが相当である。
しかし、一般社員間にこのような取扱上の差異を設けた規定の当否はともかく、極めて限定された特殊な事務を担当する者に関する規定であり、しかも48年１月に従来当事者いずれの申出にかかる証人かにより差異を設けていた方針を改めたこと、更に他に被申立人が不当労働行為意思をもって設けたものとする疎明もないことを併せ考えると、申立人申出の証人であること、申立てをしたこと及びいわゆる権利擁護派に属する者であることを理由に不利益に取り扱う意思をもって設けたものとは認められず、また労働組合の団結権を侵害するものでもない。
イ 一方、第１の３認定のとおり、一般社員は、勤務時間外や年次有給休暇を使用する以外は、等しく無給休暇扱いであるのに対し、被申立人申出の証人である管理職者（非組合員）は、終始出張命令を受けて当委員会に出頭しており、一般社員と管理職者との間に勤怠取扱上差異の存することが認められる。
しかし、不利益取扱いの前提としての差異は、組合員と組合員たりうる非組合員といったように、おおむね同列同等の条件下にある者との比較のうえで論じ得るものである。従って、先に判断したとおり、管理職者が証人として出頭し証言する行為は会社業務の遂行行為ではないが、管理職者は集団的労使関係においては組合ないし組合員と対向的立場に立つ者であるから、使用者が、これを自己陣営に属する者として、申立人をはじめとする一般社員との間にかような勤怠取扱上の差異を設けたとしても不合理な差異とは言えないし、このような差異は、いわゆる権利擁護派の者が申立人となる以前から行われていたことであるから、その不当労働行為意思について改めて問う必要もない。
⑶以上のとおり、本件申立てにかかる時期に、申立人申出の証人であること、申立てをしたこと及びいわゆる権利擁護派に属する者であるがゆえの不利益取扱いがあったとする本件申立人の主張は理由がない。
第３ 法律上の根拠
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。昭和52年10月11日
山口県地方労働委員会
会長稲光一夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01041.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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