京都、昭50不20、昭52.11.28
命令書
申立人日本民間放送労働組合連合会
同日本民間放送労働組合連合会近畿地方連合会
同民放労連毎日テープレクチャー労働組合
被申立人株式会社毎日新聞社
同株式会社毎日放送
同株式会社毎日テープジャーナル
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社毎日新聞社（以下新聞という）は、日刊新聞の発行等を業とする会社で、東京本社、大阪本社及び西部本社等があり、従業員は約6,800名である。⑵被申立人株式会社毎日放送（以下放送という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社を置きテレビジョン及びラジオ放送事業を営む会社であり、従業員は約680名である。⑶被申立人株式会社毎日テープジャーナル（以下ジャーナルという）は、肩書地（編注、東京都）に事務所を置き、昭和45年８月28日（以下年月日の昭和を略する）音声テープによる出版の企画・制作・販売を主目的として設立された会社である。⑷申立外株式会社毎日テープレクチャー（以下レクチャーという）は、京都市内において43年10月オーディオ・カセット出版の企画・制作及び販売を主目的として設立された会社であり、設立時の社名は株式会社テープレクチャー（以下旧レクチャーという）であったが、46年８月、レクチャーに社名変更した。
⑸申立人日本民間放送労働組合連合会（以下民放労連という）は、全国の民間放送会社やその関連会社に勤務する労働者によって組織された労働組合の連合体であり、組合員数は約12,000名である。
⑹申立人日本民間放送労働組合連合会近畿地方連合会（以下民放労連近畿地連という）は、近畿地方に所在する民放労連傘下の労働組合の連合体であり、組合員数は約1,600名である。
⑺申立人民放労連毎日テープレクチャー労働組合（以下レクチャー労組という）は、49年12月27日レクチャーの従業員によって組織され、上部団体である民放労連及び民放労連近畿地連に加入する労働組合である。
なお、レクチャー労組の組合員は、本件申立当時（50年10月）18名である。
２ 新聞と放送との関係
⑴資本関係
新聞は、定款第８条で株式の譲受人を「事業に関係ある者」に限定する一方、同社の株主は同社の従業員、役員及びそれらの退職者等で構成されており、放送は新聞の株式を保有していない。
他方、放送の株主構成は新聞が10パーセント弱の株式を保有しているほか筆頭株主が野村証券株式会社であり、その他阪急電気鉄道株式会社、株式会社大丸、南海電気鉄道株式会社らが各々数パーセントずつの株式を保有している。
⑵人事関係
放送の役員は、50年６月26日当時、取締役25名のうち、新聞の出身者は13名であり、その過半数を占め、会長、社長、副社長、専務及び常務らの役付取締役はすべて新聞の出身者で占められていた。
なお、放送の取締役Ｂ１は51年２月19日まで新聞の代表取締役社長でもあった。また、52年２月18日、新聞の監査役に、当時の放送の代表取締役社長Ｂ２が就任したが、放送から役員を新聞へ出向させた例はない。
放送の従業員約680名のうち、新聞からの出向者は４名であり、46年に新聞の運動部長Ｂ３が放送の運動部長に就任して以来、現在まで新聞からの出向の事例はない。⑶業務関係
新聞と放送は、業務の運営につき、各々独立して運営している。
しかし、放送は番組に新聞のニュースを流すとともに、両社は相互に、ニュースの交換を行い、また協力して展覧会等の事業を共同主催したこともある。
３ ジャーナル設立の経緯
⑴ 44年秋ごろ、旧レクチャーが某週刊誌に紹介されたところ、同年10月ごろに設立された株式会社朝日ミュージックサービス（以下Ａ・Ｍ・Ｓという）の当時の専務取締役Ｃ１らが旧レクチャーを訪れ、カセットテープの販売権の譲渡に関して話合いが行われ、ほぼ合意できそうであった。
⑵ 45年２月ごろ、旧レクチャーの代表取締役Ｂ４（以下Ｂ４という）は、販売権をすべて譲渡してしまえば、旧レクチャーとしての主体性が発揮できないのではないかとの危惧を抱いたため、知人である当時の放送の取締役で報道局長Ｂ５（以下Ｂ５という）を訪れ、「業績が伸びないので放送の力を借りたい」旨申し出で、あわせて、資本参加、役員派遣の協力を要請したところ、Ｂ５は「吸収合併の線で考えてみよう」との趣旨のことを述べたので、Ｂ４はＡ・Ｍ・Ｓとの上記話合いを打ち切った。⑶同年３月ごろ、放送は旧レクチャーの営業分野が小規模であるため、金銭面、雇用面、ネームバリューの面等において、旧レクチャーとの協力は放送にとって何らメリャトもないと判断し、旧レクチャーに対し協力を断った。
⑷その後も、Ｂ４らの数回の協力要請があり、これに応えるため、Ｂ５は新聞と放送の出資による「毎日」という名称がついた販売協力をする会社を設立してみてはどうかと考え、放送に協力を要請したところ、放送は新会社の設立及び業務運営に関し、Ｂ５が責任を持つことを条件に了解した。
⑸同年６月ごろＢ５は新聞の専務取締役で編集主幹Ｂ６（以下Ｂ６という）及び当時のラジオ・テレビ部長Ｂ７（以下Ｂ７という）に、放送としては旧レクチャーの販売に協力する会社を設立したいので、出資、役員の派遣及び「毎日」の名称の使用を認めるよう要請したところ、同年８月ごろＢ６、Ｂ７は、従来新聞が放送とは特に報道面で協力してきたこと、定年後の従業員の就労先が確保できること、Ｂ５の構想によれば出資が少額であること、放送が責任をもって運営することなどからして、「毎日憲章」を逸脱するような製品は作らないという条件をつけ、その他のことは放送に一任することにしてＢ５の要請を了承した。
なお、放送は、Ｂ７の要請を受け、新聞の社内決裁のため、同年７月29日付で、放送の社長名義で新聞の会長宛に、新会社設立に関して協力を依頼する趣旨の文書を送付した。その結果正式に新聞の承諾が得られ、旧レクチャーに対する販売協力を目的とする会社を設立することとなり、放送の東京支社技術管理部長Ｂ８（以下Ｂ８という）を事務局長として就任させる予定の下にＢ５から同人に設立の諸準備を行うよう指示し、同年８月28日にジャーナルが設立された。そして、放送は毎日放送社報（以下社報という）第178号にジャーナルの営業開始の記事を掲載した。
４ ジャーナルの実態
⑴株主
ジャーナルの資本金は100万円でそのうちＢ５、Ｂ４、Ｂ６、放送の専務取締役Ｂ９（以下Ｂ９という）ら８名の発起人が各々20株（出資額１万円）ずつ、新聞及び放送が各々920株（出資額46万円）ずつの株式を保有している。
⑵役職員
ジャーナルの役員には放送の常務取締役Ｂ５が代表取締役に、当時の新聞の調査本部長Ｂ10（以下Ｂ10という）及び旧レクチャーの代表取締役Ｂ４が取締役に、Ｂ９及び新聞の経理局長Ｂ11（以下Ｂ11という）が監査役にそれぞれ就任した。なお、Ｂ４の取締役就任は、Ｂ７及び当時の放送東京支社のＢ12報道部長（以下Ｂ12という）の要請によるものである。
しかし、ジャーナルの上記役員はいずれも同社から給与又は役員報酬を支給されていなかった。ただしＢ10は46年12月新聞を定年退職したが、それ以後も新聞の編集局顧問として毎日新聞従業員の社会保険に加入している関係上、新聞が同人の給与を支給する形式をとったが、実質的にはその給与はジャーナル及びレクチャーが負担していた。
ジャーナルの取締役会は、おおむね、毎月開催され、Ｂ５、Ｂ４、Ｂ10、Ｂ８が出席し、月締めの決算が主たる議題であった。
⑶事務所
ジャーナルは設立当初、放送の東京支社内に事務所を設置し、46年６月から休業（50年１月７日）するまでは、新聞が株式会社パレスサイド・ビルディングから賃借している部屋の一部分を転借し、当初は毎月２万円、その後値上げされて最後には毎月約４万３千円の賃料のほかに光熱費、共益費を新聞に支払っていた。
また、同事務所の扉には「毎日テープジャーナル」と表示されていた。
なお、同事務所は、新聞の機構改革等の都合で数回移転した。
⑷女子事務員
① ジャーナルにはＢ８のほかに、Ｃ２（45年９月から46年３月まで）、Ｃ３（46年４月から同年９月まで）、Ｃ４（46年10月から48年１月まで）、Ｃ５（46年10月から48年７月まで）、Ｃ６（48年８月から50年１月まで）ら女子事務員が、ジャーナルの事務所でＢ８の指示により電話の受付、連絡等の業務に従事していた。
② Ｃ６以外の上記事務員は、Ｂ５、Ｂ８、Ｂ10らが放送または新聞の従業員のそれぞれの社会保険に加入しており、ジャーナルとしては独自に社会保険への加入が困難であったため、Ｂ８は上記事務員らが社会保険に加入できるよう同人らの身分をレクチャーの従業員にすることをレクチャーに依頼した。
そこで、レクチャーは、同人らを形式上レクチャーの従業員として同人らに毎月の給与を支給していたが、ジャーナルは同人らの給与相当額を業務委託費として、レクチャーに支払っていた。
また、同人らのボーナスは、Ｂ８とレクチャーの総務責任者Ｃ７（以下Ｃ７という）とが話し合い、レクチャーのボーナス支給額に準じて支給されていた。なお、Ｂ８はこれらの事情を採用後、同人らに説明していた。
③ 採用
ア Ｃ２について
ジャーナル設立当初、Ｂ８が同社に事務員が必要である旨旧レクチャーの関係者に話していたところ、旧レクチャーの取締役であるＣ８がその親戚関係にあるＣ２（当時株式会社東京テープレクチャーの社員）を紹介し、同人を採用した。
イ Ｃ３について
当時の旧レクチャー東京支社の営業責任者のＣ９（以下Ｃ９という）は、旧レクチャー名で、46年３月12日の毎日新聞紙上に求人広告を行い、Ｃ３がこの求人広告に応募したところ、Ｃ９が、放送の東京支社の会議室で採用面接を行い、同人の採用を決めた。
ウ Ｃ４、Ｃ５について
レクチャーのＣ９はＣ３退職後の事務員の補充について、Ｂ８の了解を得ることなく、ジャーナル名で同年９月23日の毎日新聞紙上に求人広告を出すとともに、Ｃ９自らは京都へ出張するために採用面接ができないので、Ｂ８にその面接を代って行うよう依頼した。
そこでＢ８は面接を行い、応募者５名のうち、Ｃ４、Ｃ５の採用を決め、その旨レクチャーのＣ７に連絡したところ、Ｃ７もこれを了解した。
エ Ｃ６について
ジャーナルは上記事務員らがしばしば欠勤し、また、同人らをレクチャーの社会保険に加入させるのも不自然なため、ジャーナルの女子事務員が担当すべき業務を株式会社日本ビルメインテナンス（以下ビルメンという）に委託した。Ｃ６はビルメンから派遣された事務員であり、同人はジャーナルの業務のほかに、レクチャーの電話の受付等の業務に従事していたため、レクチャーはジャーナルがビルメンに業務委託費として支払う11万円のうち、１万円を分担していた。⑸業務提携契約
Ｂ８はＢ５から、同人がＢ４との交渉のうえで決めた業務提携に関する契約の骨子を示され、契約書及び覚書の原案を作成し、45年９月初めにＢ４に手渡したところ、同月20日すぎにＢ４から了解した旨の回答を得た。
ジャーナルと旧レクチャーとの間で同月１日付で締結された契約書及び覚書の趣旨は次のとおりである。
① ジャーナルはカセットテープによる出版に必要な企画を立案し、旧レクチャーはジャーナルの企画に基づき制作販売する。
② 旧レクチャーはその制作する出版物のうち、ジャーナルが企画したものについてはその出版物に「毎日」の名称をつける。
③ ジャーナルはその企画を全部旧レクチャーに提供する。但し、旧レクチャーが制作を欲しないものはこの限りでない。
④ 旧レクチャーがジャーナルの企画したもの以外の企画により制作販売する場合は、ジャーナルに通報してその諒解を得る。
⑤ 旧レクチャーはジャーナルの企画の使用及びそれに伴う「毎日」の名称使用につき謝礼金を支払う。
⑥ この契約の期間は１年とするが、双方異議のない場合、期間はさらに１年自動延長する。
⑦ この契約以前に旧レクチャーが会員として獲得した者に対する商品売上高の２パーセント及びこの契約後レクチャーの会員として獲得した者に対する売上高の４パーントを旧レクチャーからジャーナルに支払う。
⑹企画会議
ジャーナルは設立当初、前記契約の趣旨に従い、「企画会議」を開催していた。同会議には、ジャーナルからＢ５、Ｂ10、Ｂ８、レクチャーから同社の編集責任者Ｃ10（以下Ｃ10という）、Ｂ４、新聞からＢ７、放送からＢ12、ジャーナルの株主らが出席した。
同会議はフリートーキングの形式で行われ、「乳幼児の育て方」、「海外向けの言葉の教育」、「テーブルスピーチ」、「講演会」等のカセット化など多くの企画案が出された。Ｂ５はＢ４らと同行して、前記企画案の売り込みのため、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、航空会社等を訪れたが、結局、企画化されなかった。
そのため、企画会議は45年11月まで３回開催され、それ以後、ジャーナルは企画の提供を断念して、販売協力に専念するようになった。
⑺販売協力
① 記事広告
旧レクチャーは、毎月、40〜50万円の宣伝費を支出していたので、Ｂ４は宣伝費を節約するために、新聞が発行している雑誌「エコノミスト」の広告と同じ扱いができないかと、Ｂ８に相談した。
Ｂ８はＢ５に相談し、その指示で新聞と交渉したところ、新聞はレクチャーに出資していないので内規上「旧レクチャー」名義ではできないが、「ジャーナル」名義なら広告料を要しない記事広告の扱いができる旨回答した。
そこで、ジャーナルは、45年10月から49年12月まで、毎月刊行される「月刊毎日テープレクチャー」について、その発刊日の毎月10日前後に、毎日新聞の経済面に当月号の同商品の広告の掲載を新聞に依頼し、新聞はこれに応じて記事広告を掲載した。
記事広告は、広告料を要しないのであるが、ジャーナルとしては新聞の経済部及び整理部の協力を得るため、１回につき、両部員らにそれぞれ約１万円程度の現金またはビール券等を謝礼として贈っていた。そのため、ジャーナルは、毎回その所要経費をレクチャーから受領していた。
また、同広告には、「問い合せ、申込みはジャーナルへ」と記載され、顧客からの問い合せとか、パンフレットを送れとかの照会が相当あったため、Ｂ８は、平素おおむね、放送の東京支社に勤務していたが、同広告日には、ジャーナルの事務所に長時間在勤することにしていた。
② 新聞の支局等の協力
Ｂ10は「月刊毎日テープレクチャー」の地方販売に関し、レクチャーからの依頼に基づいて、新聞の各編集局の地方部に日時及び営業部員名を特定のうえ協力依頼を申し入れ、同地方部からの連絡により新聞の各支局・通信部はレクチャーの営業部員らに販売先を紹介し、支局長らは、販売契約が成立した場合、レクチャーから契約者１人につき１万円の謝礼を受けていた。
なお、新聞のＢ６編集長主幹名義の各本社編集局長・部長及び支局長に対する協力依頼文書並びにジャーナルのＢ10名義の依頼文書が出されていた。
また、新聞の熊本・高松支局等は、支局長名義で、「地方自治研修講座」の購入に関する勧誘文を地方公共団体等に出し、株式会社毎日新聞北海道発行所は、報道局長ら名義で、各支局長及び通信部主任に対して販売に協力するよう文書で要請した。
③ 放送の社報
放送は、社報第180号、同第183号、同第188号、同第194号で、「月刊毎日テープレクチャー」の紹介記事を掲載したり、同第194号で、東京支社・技術管理部長名羲で、「『毎日テープレクチャー』にお知恵を」と題する記事を掲載した。
なお、同第183号で、ジャーナル事務所移転の記事がジャーナル事務局長及び放送の東京支社技術管理部長名義で掲載されていた。
④ その他の協力
ジャーナルはＢ５や放送の社長の知人などにレクチャーとの契約勧誘のダイレクトメールを送付した。
Ｂ８は、出張の際、レクチャーの営業部員らと同行し東北地方の新聞の支局に同人らを紹介し、同人らと共にレクチャーの商品の購入方勧誘のため県庁へ赴いたりした。また、Ｂ８は、放送の営業担当者らに対し、同人らが訪問する営業先にレクチャーの商品のパンフレットを置いてくるよう依頼したり、或いは同人らと同行したりした。
ジャーナルは、Ｂ４と合意のうえ、民放各社で代理販売してもらうため紹介状を出したところ、要望があったので、Ｂ８はその要望先へ説明に行ったりした。⑻編集会議について
ジャーナル及びレクチャーは「月刊毎日テープレクチャー」の品質向上と販売政策上の効果を目指し、同商品の内容充実を図るため、「編集会議」をジャーナル内に設置した。
同会議は、46年には３月に開かれた会議を最初にして７回、47年には６回、48年には２回開催された。その開催場所としては、おおむね、Ｂ８によって設定された放送の東京支社の会議室が使用され、同会議の開催日は、Ｂ８が事前にレクチャーの都合を聞いたうえで決定し、関係者らに連絡していた。
また、同会議には、ジャーナルからＢ10及びＢ８が、レクチャーからはＣ11、Ｃ８らが出席したが、そのほかに、編集に関する参考意見を求めるため新聞の論説委員らが出席したこともあった。
しかし、この「月刊毎日テープレクチャー」のあり方については、レクチャーの編集部員全員で構成する編集会議において、年間テーマ、それに基づく毎月の題名、講師等がおおむね決められており、レクチャーはその内容を原案としてジャーナルの編集会議に提案し、１時間ぐらいの説明を行っていた。それに対して、出席者から講師または毎月の題名について意見が出たこともあるが、おおむねレクチャーの原案どおり決定されていた。そのため、同会議は開催される必要性かなくなってきたので、48年６月以降開催されなくなった。
Ｂ８はレクチャーの依頼を受けて、講師の都合を問い合せたうえで、事前に録音日時までも決めていた場合もあるが、通常の場合、レクチャーは同会議において講師の紹介や出演交渉を出席者に、また録音機や録音場所の手配をＢ８に依頼していた。また、同会議の出席者に対する謝礼（１人１回5,000円）は、当初、ジャーナルが負担していたが、その後、レクチャーのための会議ということに重点が置かれたため、レクチャーが負担するようになった。
なお、ジャーナルの役員らはレクチャーの商品が毎日憲章及び毎日放送基準（以下放送基準という）を逸脱していないかどうかを検討していた。
⑼営業活動
① ジャーナルは創立１周年記念の贈呈用として、「禅」と題するカセットテープを新聞の学芸部の意見を聞いて制作したところ、レクチャーの方から商品として販売できるではないかと言われて、販売用にも制作するようになった。
上記「禅」の制作に当っての講師への出演交渉は一部を新聞の学芸部に依頼したことはあるが、おおむね、ジャーナルが同交渉に当った。なお、講師の講義録を作成したのはレクチャーであった。
上記「禅」の制作についての録音作業はＢ８が放送の東京支社のスタジオで行ったり、或いは、Ｂ８とレクチャーの社員らで行ったり、或いは、レクチャーが行う際に、Ｂ８が現場に立会ってマイクロホンの使い方等について技術的に指導したりした。また、編集作業は一部レクチャーが行ったものもあるが、最終編集はＢ８が放送の東京支社のスタジオでレクチャーのＣ11（以下Ｃ11という）の協力を得て行った。
ジャーナルは編集されたテープを商品化するようレクチャーに依頼したところ、レクチャーは包装用の箱とか、商品の中に入れるパンフレットの印刷等を含めて高速録音株式会社（以下高速録音という）に発注した。
Ｂ８はテープの箱詰め作業を行い、宣伝用のパンフレットの印刷もジャーナルが青也書店に発注した。
ジャーナルは製品の150セットを関係者に贈呈し、ダイレクトメールとか広告で独自に100セットを売却し、残余の大部分の製品はジャーナルの取締役会で検討された結果、レクチャーに支払うべき制作費のバーターとして現物決済に充てられた。また、ジャーナルはこの制作に要した講師への謝礼とか、Ｃ11が最終編集のため出張した際の旅費、日当等につき、レクチャーに立替払いをさせていたので、その後、その相当分をレクチャーに支払った。
② 「日中貿易のポイント」と題するカセットテープは、前記「禅」と同様、創立１周年記念として出版された。ジャーナルはこれを自ら企画し、講師の出演交渉については新聞の外信部に依頼した。
録音・編集作業はＢ８が独自で行い、ただ効果音を入れる際、Ｃ11の協力を得てその作業に従事した。
ジャーナルから製品化を頼まれたレクチャーはその作業を高速録音に発注した。ジャーナルは製品600セットのうち、50セットを関係者に贈呈するとともに、独自で25セットを売却したが、残余の部分はすべてレクチャーの制作費及び講師の謝礼金等の立替えの決済として取締役会の決定に基づいて現物決済に充てられた。
③ 放送は前記「禅」を社報第188号（46年８月26日付）に「東京支社・Ｂ８」名義で紹介し、ジャーナルは同年10月31日号の「サンデー毎日」に広告した。また、ジャーナルは前記「日中貿易のポイント」を同月10日付の毎日新聞紙上に記事広告し、同月19日号の「エコノミスト」にも広告した。
④ ジャーナルは放送からカセットテープによる「毎日放送20年の歩み」の制作を依頼され、これをレクチャーに依頼した。なお、ジャーナルは放送から受領した制作代金をレクチャーに支払った。
⑤ ジャーナルは、47年11月ごろ、株式会社日本視聴テープセンター（以下テープセンターという）から受注し、放送の東京支社に保管中の録音テープを使用して国会での「Ｃ12内閣の施政方針演説」のカセットテープを制作した。
なお、上記のテープセンターの代表取締役はＢ10であり、同事務所はジャーナル内にあった。
⑽経理状況
ジャーナルの約４年半の営業活動期間中の収入は、前記業務提携契約に基づきレクチャーから支払われる「月刊毎日テープレクチャー」及び「地方自治研修講座」の販売に伴う謝礼金、ジャーナルの制作収入並びに販売収入を合わせると、約3,000万円であるが、そのうち制作収入は放送、テープセンターらからの受注代金であり、また販売収入は「禅」、「日中貿易のポイント」の販売代金によるものである。
なお、レクチャーからの謝礼は、業務提携契約以前に契約した「月刊毎日テープレクチャー」については売上高の２パーセント、契約以後のものについては４パーセン卜であるが、「地方自治研修講座」については、前記業務提携契約並びに覚書の定めによらず３パーセントである。
ところで、ジャーナルはその営業年度の第２期から第５期まで黒字決算をしており、各期の利益は約20～30万円であった。
しかし、ジャーナル休業前の３・４か月間は、レクチャーからの前記契約に基づく謝礼金はジャーナルに支払われていなかった。
⑾ジャーナルの休業について
ジャーナルは、49年秋ごろからのレクチャーの大幅赤字によって前記業務提携契約に基づく謝礼金の未収が累増し、事務所費、電話代、事務委託費等の必要経費も支払える見通しがないので、50年１月７日、Ｂ５、Ｂ４らが出席した取締役会において(ｱ)ジャーナルの事務所を閉鎖し、転貸借契約を解除して新聞に同事務所を返還すること。(ｲ)ビルメンとの間の業務委託契約を解除すること。(ｳ)税務署に休業届を提出すること。(ｴ)Ｂ10の報酬を打ち切ること。(ｵ)毎日新聞紙上へ記事広告を掲載してもらうことを取り止めることを決定した。
席上、Ｂ４は、ジャーナルが休業してもレクチャーとしては業務を継続する方針であるからレクチャーに対しなんらかの協力が得られるよう要請したところ、スタジオの手配は従来どおり行い、またジャーナルの営業活動は停止するが残務整理、連絡等の業務は放送の東京支社内のＢ８が行うことを約した。
なお、Ｂ８は、同年７月ごろまで「ウィークリー・ボイス・オブ・マイニチ」中の「今週のトピックス」等について、録音等の業務を行い、また新聞の論説委員らはジャーナル休業後も引き続きレクチャーの出版物制作のための講師として出演していた。同年１月25日、Ｂ10は「毎日新聞社Ｂ10」名義で新聞の各支局に対して、葉書でレクチャーへの応援を見合わせるようとの通知をした。そこでＢ４はＢ８とともに新聞の関係事業局に抗議したところ、同局は「調べて返事する」と回答した。
同年２月15日、Ｂ10は、「毎日新聞社Ｂ10」名義で「……新聞の御指導、御援助をいただいても〝よい〟との結論に達しましたので、以前同様の御援助を賜り度く切に願い上げます」との内容の葉書を各支局に送付した。
同年６月末、レクチャーは、同社の出版物をレクチャー労組が自主出版することについて、ジャーナルの了解を求めたところ、ジャーナルは前記業務提携契約は同年１月７日に解約されている旨回答した。これに対し、レクチャーは抗議した。
５ レクチャーの実態
⑴概要
旧レクチャーは、43年10月ごろ、「各種テープ、印刷物によって、産業・社会・文化情報の蒐集、製作、販売に関する一切の業務」を行うことを目的として、資本金300万円で設立され、名古屋に営業所を持つ会社で、同社の代理店として、45年４月ごろに「株式会社東京テープレクチャー」及び「株式会社関西テープレクチャー」が設立された。上記両会社は46年９月ごろレクチャーに吸収合併された。
なお、レクチャーは、同年８月ごろ、ジャーナルの了承を得て、商号を「株式会社毎日テープレクチャー」に変更した。
⑵株主等
レクチャーの株主は、45年７月下旬当時、Ｂ４、Ｃ10、株式会社男爵、今井織物整理株式会社（以下今井織物という）らであり、同人らがその過半数の株式を保有していた。
その後、レクチャーは、46年２月に、資本金を600万円に、同年12月には1,200万円にそれぞれ増資し、今井織物は株式800万円分を保有している。
これらの増資の際、レクチャーは放送及び新聞に新株を引受けるよう申し出たところ、両会社は、これを断った。
⑶役員
45年７月下旬、代表取締役にＢ４が、取締役にＣ７、Ｃ９らが、監査役にＣ10が、46年11月にＢ10が取締役にそれぞれ就任した。Ｂ10以外には新聞、放送及びジャーナルの関係者が取締役等に就任したことはなかった。
Ｂ５は、Ｂ10をレクチャーの取締役に就任させるについて、ジャーナルの取締役会で、ジャーナルとの販売協力を一層緊密にするため、また、Ｂ10の新聞退職に伴う収入減を補うためとして提案したところ、Ｂ４はレクチャーの販売政策上有益だと考え、これを了承した。なお、Ｂ10はレクチャーの取締役会には出席したことはなかった。⑷業務活動
① レクチャーは、その業務を編集部門、営業部門及び総務部門に分け、各々の責任者（編集部門はＣ８、後にＣ11が、営業部門はＣ10、Ｂ４が交替で、総務部門はＣ７が担当であった）が、各々の部門の日常業務の指図をしていた。
編集部には全部員で構成する編集会議があり、そこでは毎日憲章及び放送基準をふまえて仕事が進められていた。
営業部は、業務提携契約以前は、「不動産鑑定士講座」、「月刊テープレクチャ－」などを販売し、45年９月以降、新聞及び放送の承認を得て改題した「月刊毎日テープレクチャー」、「禅」などを販売していた。また、「全国キャラバン」と称して、全国各地で販売活動をしていた。
なお、「月刊毎日テープレクチャー」の会員数は業務提携後約４倍になった。レクチャーの年間の予算編成については、総務のＣ７が収支のバランス、売上高、事業の発展方向等を勘案しながら、原案を作成し、取締役会で決定していた。
② 「地方自治研修講座」について
カセットテープ「地方自治研修講座」はレクチャーが地方公共団体向けに企画発行したものであるが、ジャーナルの編集会議の席上、レクチャーのＣ11が同商品の発行について報告した。
同講座には当時のＣ13自治大臣の推薦文がついているが、これは、Ｂ10が自治省詰めの新聞記者をレクチャーに紹介し、その記者の紹介により大臣推薦文が得られたものである。
なお、同講座の販売促進用のパンフレットには、「毎日新聞毎日放送責任編集」として印刷されていたところ、Ｂ10は、責任編集者として新聞及び放送の名称を無断使用したことにつき、レクチャーに注意したが、そのままになっていた。
③ 選抜高等学校野球大会について
Ｂ５は春の選抜高等学校野球大会の試合経過のダイジュスト版を出場選手に記念品として贈呈することを考え（当初は販売用であった）、制作のためＢ４を新聞の大阪本社・事業部に紹介したところ、同部はレクチャーに制作するよう依頼した。そこで、レクチャーは放送のラジオ局及び報道局の了解を得て、録音済みテープを使用して、46年から４〜５年、毎年制作し、新聞からその代金を受領した。なお、新聞が独自に発注した前記ダイジェスト版のカセットテープのラベルには、「企画毎日テープジャーナル制作毎日放送」とのみ表示されていた。
④ 「ウィークリー・ボイス・オブ・マイニチ」について
レクチャーは、49年春ごろ、海外向けに放送の放送番組をカセット化するため、Ｂ８の協力を得て、Ｂ８とレクチャー社員らが放送の東京支社のスタジオでサンプルテープを制作した。
その後、放送の放送番組のカセット化を内容とする商品「ウィークリー・ボイス・オブ・マイニチ」が、ジャーナルの協力で制作され、同年８月に発刊されたが、その販売促進用のパンフレットには、「制作レクチャー制作協力新聞放送ジ
ャーナル」と記載されていた。
しかし、49年９月期決算で「ウィークリー・ボイス・オブ・マイニチ」の収支は600万円の赤字となった。
⑸人事関係
① 社員の採用
レクチャーは、45年９月から50年１月まで、縁故又は新聞募集で新規・途中採用を含めて、10名以上採用した。その採用については、営業関係はＢ４、その他は各担当者が面接し、Ｂ４が最終決定していた。
なお、Ｃ９は46年３月、営業部員らの新聞募集をし、放送の東京支社の会議室を借りて面接を行った。
② 出張及び配転
営業部では地方販売を行う際のスケジュールを自主的に立てていた。また、配転についても、本人の意思を考慮して担当役員間で決めていた。
③ 昇給・一時金
昇給については、総務のＣ７が収集した他企業のベースアップに関する資料に基づき、会社の業績に応じて、Ｂ４、Ｃ７らの役員で決定していた。
また、夏、冬の一時金についても、昇給と同様の方法で決定していた。
④ 開票速報の手伝い
47年12月の総選挙の際、放送の東京支社報道部長Ｂ13（以下Ｂ13という）は、開票速報の業務を手伝うようレクチャーに申し入れたところ、Ｂ４は協力しておいた方が得策ではないかと考え、スケジュールを検討した結果、Ｃ９ら５、６名に２日間出張するよう命じた。
⑤ 国会中継のモニター
レクチャーは、当時の内閣総理大臣Ｃ12のインタビューをカセット化するため、取材ができるよう放送の東京支社のＢ13に相談したところ、同人は単独取材はできないとの規約があるため、国会中継のテープを録音してはどうかと答えた。そこで、Ｂ４はレクチャーのＣ14（以下Ｃ14という）、Ｃ15（以下Ｃ15という）の２名を交替で10日間、放送の東京支社の報道部に派遣した。その際、同人らは放送のＣ16の指示に従い国会とラインでつながっている録音機のテープの重要な部分に紙を揷入したり、それを別のテープに転写して切り縮めたり、また、放送のラジオの放送中にアナウンサーに合わせてラインを開閉する業務に従事した。
なお、Ｃ14及びＣ15の宿舎は放送が手配した。
⑥ Ｃ17の件について
株式会社毎日イーヴィアール・システム（以下Ｅ．Ｖ．Ｒ．という）は、46年４月に放送の全額出資により設立されたビデオ関係の会社であるが、営業部門の強化のため、Ｂ４らの知人、取引先及び放送の役員に同部門要員の獲得のための紹介を、また、レクチャーにＥ．Ｖ．Ｒ．の商品の販売を依頼していた。
その後、レクチャーは営業部員の出向という形で協力することになり、Ｅ．Ｖ．Ｒ．はＣ９を希望したところ、Ｂ４は断り、映像の仕事に希望を持っていた名古屋営業所のＣ17を紹介した。その後、同人は事務担当及び役員の面接を経て、同年７月に採用された。
なお、Ｅ．Ｖ．Ｒ．の専務は放送のＢ９である。
⑦ Ｃ18及びＣ19のレクチャーへの採用について
ア Ｃ18（以下Ｃ18という）及びＣ19（以下Ｃ19という）が所属していた毎日放送映画労働組合（以下毎放映画労組という）は、放送が毎放映画労組を潰すために株式会社毎放映画（以下毎放映画という）を偽装倒産させ、その従業員である毎放映画労組員を解雇させたものであるとして、放送、毎放映画等を被申立人として大阪府地方労働委員会（以下大阪地労委という）に不当働労行為救済申立をしたところ、大阪地労委は一部救済命令を出したが、放送に対する救済申立を棄却した。そこで毎放映画労組は、中央労働委員会（以下中労委という）に再審査を申立て、45年７月４日、その再審事件は結審となった。
イ その後、同年12月中労委の勧告に基づく和解交渉において、放送はＣ18ら３名の就職あっせん先としてレクチャー及び株式会社放送動画制作をあげたが、毎放映画労組は、Ｃ18ら３名について放送か或いは株式会社放送映画製作所のいずれかに就職させなければ和解に応じないとして固執したので、放送はその要求は受け入れられないとしてこの和解交渉はいったん不調に終った。
ウ 46年夏ごろ、中労委の使用者委員から、「組合が従来の態度を変えて就職あっせん先を傍系会社に限定しない、どこでもよいから就職あっせんしてほしいといってきているからもう一度和解交渉に応じてほしい」との要請があり、放送は再度和解交渉に応ずることとなった。
エ 46年９月10日、当時の放送の総務局長Ｂ14（以下Ｂ14という）らは、以前からＣ18らのレクチャーへの採用に関してＢ４に交渉し、その内諾を得ていたものの、中労委の和解交渉に臨む前に再度Ｂ４に依頼した。Ｂ４は、当時営業部員の採用が最も必要と考えていたのであるが、Ｃ18、Ｃ19とも営業部員ではなく、かつ、Ｃ18が７年間の組合活動歴を有していたことを聞きながらも、「彼らを採用することによって放送からいろんなメリットが期待できる」ものと考え、了承した。
オ 同日、放送が、中労委で、Ｃ18らの就職あっせん先として、再度レクチャーをあげた際、レクチャーというのはカセットテープの制作・販売会社であり、ジャーナルの取引先であるとの趣旨の説明を行った。
なお、放送が就職あっせん先としてレクチャーをあげたのは、放送やその傍系会社への就職あっせんは無理であり、さりとて放送に全然関係のない会社への就職あっせんはとても不可能であり、「我々の手の届く範囲」の「話を聞いてくれる」会社で、しかもＣ18の職種（録音関係）がいかせる会社というのは、レクチャーしかないということによるものである。
カ 同年10月５日ごろ、毎放映画労組は、中労委に対し、放送の傍系会社にＣ18らの職場を確保すること等を条件として最終回答を行なった。
キ 同月11日、放送のＢ14らは、レクチャーのＢ４及びＣ７が大阪へ所用で来た際、放送の千里丘放送センターで、レクチャーの組織、賃金・勤務地等の労働条件について、詳しく説明を受けた。
ク 同年11月16日、放送と毎放映画労組は、中労委から自主交渉でレクチャーへの就職の件について煮詰めるよう要請されたので、同月24日及び12月３日の両日にわたり、大阪市内の電気クラブで自主交渉を行った。その際、レクチャーのＢ４、Ｃ７らはその交渉の場に出席し、レクチャーの業務、賃金・勤務地・職種等の労働条件に関して説明した。
なお、12月３日の自主交渉の後、Ｃ18らはレクチャーを見学するために同社を訪れた。
ケ 12月４日、中労委における和解の席上、放送は、中労委から、Ｃ18らの言として、同人らは「就職あっせん先として放送の傍系会社を要求しているが、レクチャーは傍系会社ではない」とか、「放送はレクチャーに出資していない」とか、「レクチャーは会社の体をなしていない」とか言っているとの説明を受けた。
これに対して、放送は傍系会社への就職あっせんは初めから考えていないとの趣旨を述べた。そこで中労委はもう一度、レクチャーについて自主交渉をして検討するよう双方に要請した。
コ 同月10日、自主交渉の席上、Ｃ18らはジャーナルへあっせんするよう要求したところ、放送は、ジャーナルは企画を立ててレクチャーを援助するための会社で社員はいないところであると述べた。
これに対し、Ｃ18らはジャーナルで採用し、レクチャーに出向させる形式をとるよう要求したところ、放送は「レクチャーで働くのなら同じではないか」とか、「レクチャーでいいのか、悪いのか」等と述べた。
そこで、Ｃ18らは、放送に対して、レクチャーに就職あっせんする場合に、レクチャーに問題が起ったときのために放送が同人らの身分を保障するよう要求した。
サ 同月24日、自主交渉が行なわれ、同月10日の発言のやりとりが繰り返されたが、結局、放送は保障する旨回答した。
シ 同月28日、中労委の立会のもとで、毎放映画労組、放送等の間に和解が成立し、次のような和解協定書（以下協定書という）が作成された。
協定書（Ｃ18、Ｃ19ほか１名に関する部分の抜すい）
１（略）
２ 毎日放送は、Ｃ18、Ｃ19両名を株式会社毎日テープレクチャーに、Ｃ20を株式会社ラジオ・テレビセンターに就職をあっせんする。
上記３名が、上記２社に就労後、会社都合による倒産もしくは企業規模の縮小による整理の対象となった場合は、再就職につき、毎日放送が責任をもってあっせんする。
また、企業の吸収、合併などの組織変更によって身分に変動を生ずる場合、本件和解の精神に基づき毎日放送は、上記３名との協議に応じる。ただし、上記再就職あっせんならびに協議については、毎日放送は本件和解成立以降３年を限って行なうこととし、３年の期限満了時に、あらためて協議する。
株式会社毎日テープレクチャーならびに株式会社ラジオ・テレビセンターへの就職日については、昭和47年３月１日とする。（以下略）
３ 株式会社毎日テープレクチャーと株式会社ラジオ・テレビセンターに就職する３名の労働条件については、各社と組合とが交渉し、昭和47年１月15日までに決定する。ただし、放送映画の賃金水準を勘案して決定する。
４ 以下略
ス Ｃ18ら及びレクチャーは、協定書３に基づき、47年１月13日から、２、３回、同人らの労働条件について交渉を重ねたすえ、職種、勤務時間、賃金等に関して合意した。その際、Ｃ７は、Ｃ18及びＣ19の職種として、それぞれ編集、レクチャー発刊の「月刊毎日テープレクチャー」の会員管理をするよう述べた。また、Ｂ８は、同交渉に出席して「レクチャーは私がみている会社だ、放送ではＢ５が担当になっている」とか、勤務時間に関して「30分短縮する。心配するな」とか、賃金に関して「上げないかん」等と発言した。
なお、Ｂ８が上記交渉に出席した経緯は、Ｂ８が所用で千里丘放送センター及びレクチャーに出張した際、Ｂ14が同人をＣ18らに紹介するために、また、Ｃ７が同人の出席を勧めたためによるものである。
セ Ｃ18及びＣ19は、47年３月にレクチャーに入社した。
なお、放送のＢ14らは和解交渉の席にしばしば出席していた。
⑹融資について
① 45年３月中旬ごろ、Ｂ４及びＣ10が、Ｂ５に対し、新聞の全国版に「月刊テープレクチャー」の広告を出したいが、広告費を一括して支払えないので応援してもらいたい旨の依頼をし、その結果、放送の広告部が新聞と交渉して割安となった広告費3,087,000円を放送がレクチャーのため新聞に立替払いをするとともに、そのうちの270万円をレクチャーに相場金利（日歩２銭３厘）で融資したことにし、その担保としてレクチャーの株式100万円分及び今井織物の保証付約束手形を受領した。
② 46年３月ごろ、レクチャーは、株式会社東京テープレクチャー買収等の資金として2,840,000円の融資をジャーナルに申し出たところ、ジャーナルは、当該資金を放送から借り入れ、レクチャーに対し、相場金利（日歩２銭２厘）で、レクチャーの株式100万円分及びレクチャー振出、今井織物裏書きの手形を担保に融資し、放送は財務部でこれらの担保物を保管した。しかし、この貸付金の返済について、ジャーナルは事務の簡略化を図るためレクチャーと放送の間で直接に処理するよう依頼したので、レクチャーは放送に直接返済した。
③ 放送のあっせんによるＣ18、Ｃ19の２名の受入れ際にし、Ｂ４は融資を放送に依頼したところ、放送はレクチャーが獲得する会員からレクチャーに支払われる購買料の３年分の前払を含め500万円をレクチャーに融資した。
④ 48年７月レクチャーは、Ｂ５に対し、「地方自治研修講座」の販売に伴う地方公共団体の売掛金回収時期が１年近く遅れるため、そのつなぎ資金として1,000万円の融資を依頼したところ、Ｂ５は、その資金を放送から借り入れ、レクチャーに、相場金利（年7.2パーセント）で、Ｃ21（以下Ｃ21という）の保証付きのレクチャー振出の約束手形を担保にして融資し、放送がこの担保物件を保管していた。
なお、放送の社外貸付については、従来、一般的な規則はなく、そのつど禀議決裁の方式で処理されていたが、このころすでに、子会社以外には金融上の援助を行わない方針が立っていた。
⑤ 49年８月、レクチャーは、前記④の場合と同様の理由で、Ｂ５に1,000万円の融資を依頼したところ、Ｂ５は、当該資金を放送から借り入れ、レクチャーに対し、年9.75パーセントの金利で、レクチャーの株式100万円分及びＣ21の保証付によるレクチャー振出の約束手形を担保として融資した。なお、これらの担保物件は、放送が保管している。
⑥ 50年１月、レクチャーはＢ５に対し、３月の資金繰りが非常に苦しいので融資してもらいたい旨の申出をしたところ、Ｂ５は、レクチャーの経営の先行きがよくないことから年9.75パーセントの金利で500万円を融資した。この際担保として、レクチャーは約束手形を振出し、Ｃ10所有の不動産に抵当権を設定した。
なお、Ｂ４はジャーナルまたはＢ５から融資してもらうにあたり、Ｂ５が試算表を読めないため、同人の指示でレクチャーの試算表を放送の経理局へ持参した。⑺東京支社の事務所
レクチャーは46年９月ごろ東京地方の販売を充実させるため、東京都渋谷区代々木１丁目36番地にあった株式会社東京テープレクチャーを吸収併合し、同所でレクチャー東京支社を設置した。その後、レクチャーはジャーナルの附近に事務所を物色したが、適当な場所を見つけえなかった．そこで、Ｂ４はジャーナルに事務所がみつかるまで、ジャーナルの事務所に同居させて欲しい旨申し出たところ、同年12月、ジャーナルは電話代のほかに、月１万円でジャーナルの事務所内で机２脚をレクチャーに貸し与えた。
⑻Ｂ８の協力について
Ｂ８は、レクチャーが録音機器を購入するに際してＣ18から機種選定につき相談を受けて購入先を決めたり、スタジオ建設に際して格安で分割払いができるよう業者と交渉したりし、また、レクチャーが毎放映画から機材を貰い受けるに際して相手方と交渉したりした。
さらに、Ｂ８は、レクチャーがテープ録音するに際し、放送の内規に基づいて１時間当り3,000円で放送の東京支社のスタジオを借り受けたり、また無償で携帯用録音機を借り受ける手続をとってやったり、放送の専属タクシーをチャーターするため放送のチケットをレクチャーに渡したりした。
なお、Ｂ８は、録音技術の専門家であり、Ｃ18らはレクチャーに入社した際、技術関係のことはＢ８に相談するようＢ４から言われた。
⑼Ｂ10の取締役辞任について
Ｂ４は、49年12月27日にレクチャー労組が結成されたことを、電話で、Ｂ５、Ｂ10、Ｂ８らに各々報告した。
その際、Ｂ10はレクチャーの取締役を辞任する旨をＢ４に述べたが、Ｂ４は了承しなかった。その後、Ｂ10は自分の辞任につき登記手続をとるよう内容証明郵便でＢ４に要求した。
50年１月７日、Ｂ10は取締役を辞任した。
６ レクチャー労組結成後の労使関係
49年12月28日から50年９月３日までレクチャー労組らは、新聞、放送及びジャーナルに対して、レクチャーの経営の安定及び賃金等の労働条件に関して団体交渉（以下団交という）を要求し、50年９月13日には、上記三社に対し、レクチャー労組らは、「月刊毎日テープレクチャーの出版を継続させ、レクチャー労組員の賃金確保、労働条件の安定のために必要な措置をとること。50年９月20日までに京都市内または大阪市内で団交を開くこと」を再度申し入れたが、新聞、放送及びジャーナルは、レクチャーの従業員とは雇用関係がないことを理由に団交を拒否している。
なお、レクチャー労組とレクチャーは、同年６月18日の団交において、新聞、放送、ジャーナル、レクチャー並びにレクチャー労組の五者が、レクチャーの経営問題に関して協議するよう措置することを確認し、また、同月30日の団交においてもレクチャー労組がレクチャー従業員の労働条件等に関して新聞、放送及びジャーナルと団交する必要があることを確認している。
レクチャーは、48年のオイルショック以降一般的、経済的不況及び「ウィークリー・ボイス・オブ・マイニチ」等の販売業績の落ち込みのため、49年年末には、2,400万円の赤字を出し、従業員に対する賃上げ、定期昇給及び年末一時金が支給できない状況となり、事業継続は不可能となったため、51年９月30日をもって従業員全員に対し解雇を予告し、同社の売掛金（1,200万円）及び在庫商品等の資産を未払賃金に充当するため、レクチャー労組に譲渡し、同事務所を閉鎖して賃貸人に返還した。
第２ 判断
申立人らは次のとおり主張する。
新聞、放送はレクチャーを支配するために同社に直接資本導入や役員を派遣することなく、新聞、放送両社が共同でジャーナルなる形式的な独立会社を偽装し、旧レクチャーの社名を毎日テープレクチャーに、旧レクチャーの主力商品であった「月刊テープレクチャー」を「月刊毎日テープレクチャー」に変更し、その結果レクチャーを新聞、放送、ジャーナルの「毎日三社」によって支配されるカセットの一事業部門とした。なお、ジャーナルは、新聞、放送としては、同事業部門への進出が初めての試みであり、万一失敗に終った場合、経営責任とそこに働く従業員に対する使用者責任を回避せんとする狙いのもとに設立されたレクチャーの取締役会に他ならず、それ以外の実態はない法的偽装の形式にすぎない会社である。またジャーナルが直接的にレクチャーの従業員を支配していた事実は数多くある。
ジャーナルの行為は即ち新聞、放送の行為と判断され、新聞、放送の共同管理の下にあって、レクチャーの労働者はまさに新聞、放送によって利用されてきたことは明白であり、新聞、放送及びジャーナルはレクチャーの従業員に対する関係において、労働組合法（以下労組法という）にいう「使用者」に該当するというべきである。以上のことから被申立人らはレクチャーの労働者に対して責任を負うべき立場にある。申立人らは、組合結成以来、再三、再四新聞、放送及びジャーナルに対し、レクチャーの経営の安定、並びに労働条件の保障を要求し、団交を求めてきたが、被申立人らはレクチャー従業員とは雇用関係がないとの理由で今日に至っても団交を拒否しており、このことは労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
被申立人らは次のとおり主張する。
⑴新聞の主張
新聞とレクチャーとの間には親子会社の関係はない、レクチャーは単にジャーナルの取引先にすぎない、新聞はジャーナル設立に際し、僅か46万円を同社に出資したのみで、レクチャー如き小企業に何の関心もいだかなかったし、ジャーナルに対しては関連企業としての取扱いすらしていない、まして新聞がレクチャーを直接、或いはジャーナルを通じて経営、人事、労働条件等の一切の事項につき支配した事実もない。⑵放送の主張
放送とレクチャーとの間には資本的、人的、業務上なんらかの関係もない、ジャーナルとレクチャーとは業務提携契約による取引関係が存在するにすぎない、ジャーナル設立の主目的がレクチャーに対する販売協力にあったため販売協力が主たるもので、放送としてはなんら関知せず、ジャーナルの運営はすべてＢ５に任せ、同人の要請によりジャーナルに対し、種々の便宜を図ったまでである。
レクチャーの従業員に対する雇用契約はレクチャーとの間に存するのであって、いかなる意味においても、放送はレクチャー従業員との団交に応ずべき使用者に該当しない。
⑶ジャーナルの主張
ジャーナルは、レクチャーの要望に応えてこれに協力するために設立された会社で、新聞、放送がそれぞれ46パーセントの株式を保有しているが、ジャーナルは小なりとはいえ、独立して経営されている実態の存する会社であり、申立人らがいうような放送、新聞に支配されその意向を代弁するなどのことは全くない。
また、レクチャーに対して経営上及び取引上はもちろんのこと、人事、その他の労働条件の決定につき、労務提供過程においてこれを支配したり影響を及ぼした事実はない、よってレクチャー従業員に対する雇用契約はレクチャー自身との間に存するのであって、いかなる意味においても放送、新聞、ジャーナルともレクチャー従業員との団交に応ずべき使用者でない。
以下判断する。
１ 互に独立したＡ社とＢ社がある場合に、Ａ社とＢ社の従業員との間に労組法上の労使関係の有無について争われることがある。その場合Ａ社がＢ社の株式の大部分を保有しているとか、Ｂ社の役員がＡ社から派遣されているとかが上記労使関係の存在を認むベきものとする要因の一部を構成する場合がある。しかしながらそのことだけでは直ちにＡ社を労組法上の使用者であるとすることはできない。何となれば、そのような関係が存在していても、Ａ社がＢ社の業務を支配するとは限らず、殊にＢ社の労使関係を直接にも間接にも必ず支配するものであるとは断じ得ない。実際にＡ社がＢ社の労使関係につきなんらの支配も介入もしない場合もあり得るからである。要はＡ社がＢ社の労使関係につき事実上支配をしているか否かによってＡ社のＢ社の従業員に対する使用者性の存否を判断すべきものと解するのを相当とする。
２ 新聞、放送とジャーナルとの関係
資本及び役員の関係からみれば、新聞及び放送が、ジャーナルの業務乃至労使関係を支配する意思があれば支配できたかもしれない。しかし新聞も放送も上記認定のジャ—ナル設立の経緯に徴すれば、ジャーナルに対し、何ら積極的な意欲を有していなかったことが推認されるのみならずジャーナル設立後の経過に徴しても新聞及び放送のジャ－ナルに対する好意的配慮のあったことは認め得ても、その運営を支配しまたはこれに介入したと解すべきなんらの事実もこれを認めることができない。
３ ジャーナルの実態
ジャーナルは役員と事務局長Ｂ８のほかは、電話の取次ぐらいの用務のための女子１、２名がいただけでそのほかには会社の業務活動に従事する従業員はいなかったのであり、収益の大部分はレクチャーとの業務提携契約に基づくレクチャーからの謝礼金（手数料）によって支えられているのであるから、こういう実態を目にして、申立人らは、ジャーナルは新聞、放送がレクチャーを支配する手段として造り上げた偽装の会社であるというのであるが、しかしジャーナルには、独自の生産活動が皆無ではない。前記認定４の⑼のとおり「禅」、「日中貿易のポイレト」、「毎日放送20年の歩み」、「Ｃ12内閣の施政方針演説」等の制作にみられるように、多くはないにしても独自の活動をしているのであり、他面上記のとおり新聞及び放送からその運営につき支配されたなんらの事実も認められないことと併せ考えれば、ジャーナルの法人としての独立性を否定し去ることはできない。
４ ジャーナルとレクチャーとの関係
⑴レクチャーの業務につき、そのいかなる部門においても、ジャーナルがこれを支配したと認め得る事実はない。
前記認定のとおり、レクチャーとの業務提携契約によれば「ジャーナルがカセットテープによる出版に必要な企画を立案し、レクチャーはジャーナルの企画に基づき制作販売する」と約され、それに基づいて、企画会議が行われたのであり、その形態からみれば、そういう方法を通じてジャーナルがレクチャーの業務の運営を支配したかの如く解されかねないところであるが、その企画会議なるものの、実体たるや前記認定４の⑹のとおりであり、また前記認定４の⑻の編集会議もその内容たるや前記認定のとおりであって、いずれもレクチャーの業務の運営を支配するようなものでなかったことが明白である。
⑵Ｂ８がレクチャーの従業員に対し直接業務上の指示をしたことがあるとして、ジャーナルのレクチャーに対する支配の例証とする申立人らの主張は当らない。Ｂ８が指示した事実はあるが、それはレクチャーの業務についてではなく、ジャーナルの業務を行うに当りＢ４に依頼してレクチャーの従業員の派遣を得て、同人らに手伝ってもらうに際し、具体的な仕事に関する指示を行ったものにすぎず、それをもってジャーナルがレクチャーの労使関係につき直接支配したということはできない。
⑶Ｃ18及びＣ19のレクチャーへの就職につき同人らとレクチャーとの間で、同人らの労働条件を取り決める際のＢ８の言動（前記認定５の⑸の⑦のス）をもってジャーナルがレクチャーの労使関係を支配していた例証であるとの申立人らの主張は当らない。それらの言動も受け取り方によっては、申立人らの主張の如く解し得られないではないが、それらの言動はＢ８がその経歴、社会的地位に関する自負及びＣ18、Ｃ19両名の就職あっせん者である放送の幹部職員である立場から同人らの就職決定を促進するための言動としてなされたものとみることができ、これらの言動をもってジャーナルがレクチャーを支配した例証とみることはできない。
５ 新聞及び放送とレクチャーとの関係
新聞及び放送は、レクチャーの業務に関し、その業績が進展するよう種々の協力をしてきたことは前記認定のとおりであるが、新聞及び放送がレクチャーの業務につき直接にも間接にもこれを支配した事実を認めることができない。
⑴前記認定５の⑸の④の放送の業務である選挙開票速報につき、レクチャーの従業員が手伝いをした事実はあるが、それは放送の依頼に基づきＢ４がこれに応じた方が得策と考え、レクチャーの従業員を派遣したものであり、この事実をもって放送がレクチャーを支配したと解することができないことは明らかである。
⑵前記認定５の⑸の⑤の国会中継のモニターの件はむしろレクチャーから放送への申入れがきっかけとなって行われたもので、この際もレクチャーから派遣された従業員らが放送の職員の指示に従って行動した事実はあるが、それはむしろレクチャーの仕事につき技術的指導を放送に仰いだとみるべきであり、これをもって放送がレクチャーを支配したと解し得ないこともまた明白である。
６ 以上のとおり、新聞、放送、ジャーナルのいずれもレクチャーの労使関係を含む業務全般につき、直接にも間接にもこれを支配した事実を認めることができないのであるから、上記三社はいずれもレクチャーの従業員に対する関係においては労組法上の使用者と解することはできない。
以上の次第であるから本件救済申立は爾余の争点を判断するまでもなく、棄却せざるを得ない。
よって、当委員会は、労組法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和52年11月28日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01042.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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