中労委、昭50不再12・昭51不再35・36、昭52.8.3
命令書
中労委昭和50年（不再）第12号事件再審査申立人
中労委昭和51年（不再）第35号事件再審査申立人株式会社秋田相互銀行中労委昭和51年（不再）第36号事件再審査被申立人
中労委昭和50年（不再）第12号事件再審査被申立人
中労委昭和51年（不再）第35号事件再審査被申立人秋田相互銀行労働組合中労委昭和51年（不再）第36号事件再審査申立人
中労委昭和51年（不再）第36号事件再審査被申立人Ｙ
主文
１ 中労委昭和51年（不再）第35号事件初審命令主文第１項を取消し、この部分に関する初審救済申立てを棄却する。
２ その余の本件再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴昭和50年（不再）第12号及び昭和51年（不再）第35号事件再審査申立人、同36号事件再審査被申立人株式会社秋田相互銀行（以下「銀行」という。）は、肩書地（編注、秋田市）に本店を置き、県内外に42支店を設けて金融業を営んでおり、本件結審時の従業員数は約1,000名である。
⑵昭和51年（不再）第36号事件再審査被申立人Ｙは、昭和24年銀行に入社し、支店長、営業部長等を歴任して昭和47年５月に取締役に選任され、昭和49年２月から庶務部長の職にある。
⑶昭和50年（不再）第12号及び昭和51年（不再）第35号事件再審査被申立人、同36号事件再審査申立人秋田相互銀行労働組合（以下「労組」という。）は、銀行の従業員をもって組織された労働組合であり、本件結審時の組合員数は約30名である。なお、銀行には労組のほかに秋田相互銀行従業員組合（以下「従組」という。）があり、組合員数は約800名である。
２ 昭和48年春闘における労組の４月17日の抗議行動に至るまでの経緯⑴昭和48年３月11日、労組は、臨時大会を開催して賃上げ等の春闘諸要求を決定し、３月13日、回答期限を３月26日と指定した春闘要求書を銀行に提出した。⑵３月23日、Ａ１労組書記長とＢ１総合企画部調査役（同人は、４月12日ごろ人事担当課長になった。以下「Ｂ１課長」という。）は、団交メンバー等について話合った。席上、Ｂ１課長は、銀行側団交メンバーが人事担当部長であるＢ２総合企画部長（同人は、昭和48年１月４日の人事異動で着任していた。）とＢ１課長である旨述べたところ、Ａ１書記長は、これまでの人事担当部長は取締役であったが、Ｂ２部長が取締役でないことを理由に銀行側団交メンバーに難色を示し、取締役の出席を要求した。⑶３月28日、労組の要求により団体交渉が開催されたが、銀行側のメンバーはＢ２部長とＢ１課長だけであった。そこで、労組は、団交メンバーには重役を含めることを基本的要求としてきたこと、また、従前から春闘諸要求等の重要議題に関する団交には重役が出席していたこと、Ｂ２部長は重役でなく、かつ、１月に総合企画部長に就任したばかりで団交の経験がないこと及び３月20日に行われた従組との団交にはＢ３取締役が出席していることを理由に、銀行に対し重役の出席を求め、今後重役の出席について銀行が配慮するのであれば、この場を事務折衝に切り換えて、春闘諸要求とあわせ要求していたＡ２行員の業務上傷病（頸肩腕症候群）に関する療養補償問題について、緊急に解決すべき必要性があるので、話合いたい旨提案した。
しかしＢ２部長及びＢ１課長は、これを拒否したため、団交は行われなかった。⑷その後、３月29日、４月２日及び３日、Ａ１書記長とＢ１課長は、団交メンバーについて話合ったが、進展はなかった。
そこで、４月４日労組は、中央闘争委員会（執行委員と中央委員により構成されている。）を開き、４月９日以降すみやかに争議通告を行い争議体制を確立することを決定するとともに、４月17日に予定している春闘決起集会までに銀行が団交メンバーについて誠意を示さないならば、当日労務に関する実質的権限を有するＢ４専務取締役（なお、同人は、同年11月５日社長に就任した。）に面会を求め、団交遅延の抗議と重役を団交メンバーに加えた団交を早急に行うよう要求するとの決定をした。⑸４月12日及び16日、Ａ１書記長とＢ１課長は、団交メンバーについて話合ったが、やはり進展はなかった。
⑹一方、銀行は、春闘諸要求に関する従組との団交を３月20日から４月15日に至るまで４回行っており、３月20日の第１回団交には銀行側メンバーとしてＢ３取締役が出席した。
３ 4月17日の抗議行動について
⑴４月17日、Ａ３労組委員長、Ａ４同副委員長、Ａ１書記長（これら３名を以下「三役」という。）をはじめとする労組員全員は、当時専従休職中のＡ１書記長を除き、有給休暇をとり、正午から午後１時10分前ごろまで銀行本店前において、支援団体の応援を得て予定どおり春闘決起集会を開いた。
⑵集会終予後、三役及び労組員計20数名は、前記４月４日の中央闘争委員会の決定どおりＢ４専務に面会するため、腕章、鉢巻をはずして本店２階にある重役室に行き、労組員の１人が受付の女子従業員に「専務いるか」と尋ねたが、そのとき受付の場所から重役室内が見え、専務の在室が確認されたため、三役ほか大部分の組合員は受付の前を通って室内に入った。室内ではＢ４専務とＢ５常務取締役が、それぞれ自席で執務中で来客はなかった。
⑶重役室に入った三役と労組員は、Ｂ４専務に対し団交が行われないことに抗議するとともに重役をメンバーとする団交の早期開催を迫った。
これに対し、Ｂ４専務は、団交についてはＢ２部長に任せてあるので、同人と団交を行うようにと述べた後、重役室からの退去を求めた。Ｂ４専務と三役ら労組員とが押し問答をしているうちに、Ｂ２部長、Ｂ１課長も重役室に入って来て、共に退去を求めた。
⑷Ｂ４専務は、労組員らが容易に出て行かないのを見て、自ら室外に出た。その際、労組員らは、Ｂ４専務が出て行くのを妨害しなかった。Ｂ４専務が室外に去った後、労組員らは、Ｂ５常務の前に行き、団交開催に関する交渉を求めたところ、Ｂ５常務は集団による交渉は嫌いである旨述べた。結局、Ａ３委員長とＢ５常務が、１対１で話し合うこととなり、Ａ３委員長を残して他の労組員は午後１時30分ごろ全員重役室を退去した。
⑸Ａ３委員長とＢ５常務は、室内の応接セットに坐り、話をしようとしたところに、Ｂ４専務が帰って来て、「出てゆきなさい。」と言った。このため、二人は隣接の応接室に入って会談した。
この会談は、約10分間行われたが、重役出席問題についてはなんら進展しなかった。
４ 抗議行動に対する懲戒処分と団交問題の経緯
⑴労組は、４月17日の抗議行動の後も、４月18日、23日、24日に銀行に対し団交の申入れを行ったが、いずれも重役出席問題についての話合いがつかず、団交は行われなかった。
一方、従組の春闘要求については、４月18日に第５回団交を、同19日には第６回団交を行い、第６回団交において妥結した。
⑵４月21日、銀行は、４月17日の労組の行動に対し、「当日の行動は、如何なるこじつけも許す余地のない明らかな業務妨害行為という他なく、銀行はここに厳重に抗義するとともに、これにともなう責任は貴労組にあることを付言するものである。」との抗議書を労組に出した。
⑶４月24日、銀行は、Ａ３委員長及びＡ４副委員長に対し、電話で４月17日の行動に関し懲戒処分として減棒する旨を通告するとともに、４月23日付で下記内容の処分辞令を送付し、Ａ１書記長に対しては同人を呼び出し同じく減棒の懲戒処分を通告し、処分辞令を手交しようとしたが、同人はこれを拒否したため、４月27日、同日付で同文の処分通知書を送付した。
「貴殿は、昭和48年４月17日本店前における全員集会終了後、組合員20数名を指導して役員室に闖入し、午後１時頃より同１時30分頃までの間再三再四にわたる退去命令を聞き入れず、Ｂ４専務の業務を妨害しつづけたものであり、本来組合役員であるものは労組員のかかる言動を静止する立場にあるべきにもかかわらず、自ら率先指導した行動はきわめて悪質というほかないものである。
よって、就業規則第83条３・17項により、同規則第81条２⑵を適用し減棒処分とする。」
⑷５月２日、銀行は、春闘諸要求について労組に回答した。一方、労組は、三役の懲戒処分に対する抗議文を銀行に出すとともに、団交の申入れを行い、また、５月９日にも団交の申入れを行ったが、団交は行われなかった。
⑸５月10日、労組は、秋田地労委に対し本件団交拒否と三役懲戒処分について救済申立てを行った。
秋田地労委は、事件を団交拒否事件と三役懲戒処分事件に分離し審査を行っていたが、６月５日団交拒否事件について次の内容の和解が成立した。
１．組合は、従来どおり会社の総合企画部長及び総合企画部人事担当課長並びに会社が認めた者と団体交渉を行うことを確認する。
２．会社は、業務上の都合を考慮しながら誠意をもって取締役であるＢ６前総合企画部長を、今後団体交渉に出席させる。
３．今後、労使双方とも誠意をもって労使関係の改善に努めること。
⑹一方、三役処分事件についても秋田地労委で和解あっせんがなされていたところ、銀行は、11月27日、地労委からの示唆に基づくとして、三役に対する懲戒処分を取消し、その旨を労組、三役及び地労委に対し同日付文書で通知した。この労組あて文書において、銀行は、労働委員会による「公式あるいは非公式による当行の労使関係の正常化に対するご尽力に応えるとともに、当事者の今後の努力の道標の出発点とすべく」三役の懲戒処分を取消したとし、また、「併せ、今後の正常な労使関係の確立のためにも４月21日付『銀行よりの抗議書』にもとるような行為のないよう良識ある行動を期待することを申し添える」と述べている。
⑺これに対し労組は、12月５日、銀行に対し「銀行は組合三役に対する懲戒処分の取消通知を出したが、取消さざるをえないのは当然であるとしても、その手続、内容等はきわめて不当なものであり、特にこれまでの和解経過をぶちこわした一方的行為であってきわめて信義に反したものである」として、銀行の４月21日付抗議書の撤回、11月27日付三役及び労組あての懲戒処分取消文書の訂正、その他三役の懲戒処分に関する数項目の措置を求める申入れを行ったが、銀行は地労委の示唆を実施したのであるとしてこれに応じなかった。
⑻ 12月21日銀行は、Ａ３委員長及びＡ４副委員長に対し、懲戒処分の取消に伴う給与の減額分を支払った。
なお、Ａ１書記長は、当時専従休職中であり、賃金は支払われていなかった。
５ 昭和49年春闘における労使紛争の経緯
⑴昭和49年２月１日、銀行は会社の組織を変更し、これに伴う人事異動を行った。この組織変更により、従前、労務及び人事担当部課であった「総合企画部」は廃止され、これらの業務は新設された「総務本部」に移された。その機構は次のとおりである。また、銀行は、組織変更に伴う人事異動として総務本部長にＢ３常務取締役（同人は、昭和48年の紛争時には平取締役であったが、その後常務取締役に就任していた。）、庶務部長にＹ取締役、人事部長にＢ７、人事部長代理兼人事課長にＢ１をそれぞれ発令するとともに、従前、本店勤務であったＢ６取締役前総合企画部長を大宮支店開設準備要員として大宮市に常駐させることとした。
⑵２月15日、銀行は、秋田県地方労働委員会に対し銀行内部の組織変更と人事異動があったので、前記和解協定書を下記のとおり変更する旨文書で連絡するとともに、労組に対しても同文書の写しを添付して秋田県地方労働委員会に連絡した旨を文書で通知した。
① 第１項に「総合企画部長及び総合企画部人事担当課長」とあるを、「人事部長及び人事部人事担当課長」と改める。
② 第２項に「取締役であるＢ６前総合企画部長」とあるを、「総務本部取締役Ｙ」と改める。
⑶翌16日、Ｂ１課長は、Ａ１書記長に対し和解協定書の変更について説明した。席上Ａ１書記長は、この変更は一方的であるとして、かかることがらは事前に話合いをすべきものであると抗議した。
⑷３月11日、労組は、銀行に対し春闘諸要求について要求書を提出するとともに、「団体交渉に関する申入れ」と題する書面で団交を申し入れ、団交メンバーについて「組合は、執行部及び中央委員の全員とする。銀行は、労務担当重役のＢ３常務及び社長を出席させるものとし、それ以外の銀行側メンバーについては問わない。」と申入れた。また、労組は同文書で団交メンバーを、Ｂ６前総合企画部長からＹ取締役に変更する旨の２月15日付の通知は、和解協定を一方的に破棄したもので認められない行為であり、社長及びＢ３常務が出席したほかにＹ取締役が出席するならば格別、Ｙ取締役をトップメンバーとすることは不服である旨を銀行に申し入れた。
⑸３月13日、Ｂ１課長とＡ１書記長は、労使双方の団交メンバーについて事務折衝を行ったが、合意に達せず、翌14日、銀行は労組に対し「申入書」と題する書面をもって、就業時間内の団交の場合、執行委員については時間内組合活動の取扱いとし、その他の者については時間内組合活動の取扱いをしない旨を申入れた。
なお、同書面では中央委員を団交メンバーに加えることの是非及び社長とＢ３常務の出席を求める労組の申入れに対する銀行の態度については触れていない。⑹その後、３月15日及び19日のＢ１課長とＡ１書記長による団交メンバーに関する事務折衝（合意成立せず）を経て、26日午後３時半ごろから約１時間にわたって、労組から執行委員と中央委員計10名、銀行からＢ３常務、Ｙ取締役、Ｂ７部長及びＢ１課長がそれぞれ出席して、第１回団交が行われた。
席上、労組は、社長の出席を強く要求するとともに、出席しない理由とその期間について文書で回答するよう求めたのに対し、Ｂ３常務は「私は労務担当重役として出席しているのであり、他の委員も同じく銀行の当事者として出席しているのであって、社長は多忙で今後も出席できない。」と答えた。また、Ｂ３常務は、労組の春闘諸要求について賃上げ等は全職員に関係することであり、従組の要求が出るまでは検討はするが回答はできない、従組の要求はいつ出てくるのかわからない旨答えた。これらの経過のため、当日の団交では春闘諸要求について具体的検討に入ることなく終った。⑺４月４日、銀行は、「団体交渉に関する申入の回答について」と題する文書をもって３月11日付の労組の申入れに対する銀行の態度を明らかにした。その内容は、既ね次のとおりである。
① 団交の開催日時は、従来どおり、Ｂ１課長とＡ１書記長の間で事務折衝を行い、合意のうえ決定する。
② 団交メンバーは、和解協定書に従った銀行側メンバーとする旨申入れているにもかかわらず、さきの団交において労組の社長出席要求は労使不介入の原則を無視するものである。
⑻４月９日、労組は、銀行に対し翌10日午後１時から社長出席のもとに団交を行うよう申入れた。これに対し、銀行は、Ｂ３常務の都合上、本日中に団交を行いたい旨回答したが、労組は社長が出席しないのであれば、後日にしてもらいたい旨答え、結局、団交開催日は、12日とすることで合意をみた。
⑼４月10日、労組は、「Ｙ取締役が重大発言」と、大書した組合ニュースを本店及び支店の掲示板に貼り、去る３月26日の第１回団交に出席したＹ取締役が、同日午後３時15分頃、労組との団交に出席するため自分の席を立つ際、「さあ、団交さねぶかきしに行ってくるかな。」（ねぶかきは、居眠りの意）と労組を軽視した発言をしたことが明らかになったとし、社長が団交の席上で陳謝することこそ解決の第１歩であるとして、この発言を追及する態度に出た。
⑽４月12日、Ｂ１課長とＡ１書記長との折衝を経て、第１回と同様のメンバーによる第２回団交が午前11時から約１時間にわたって開かれた。席上、労組がテープレコーダーを使用した（テープレコーダーを団交の際に使用したことは、昭和36年ごろから37年４月ごろにかけてあったが、その後は使用されていなかった。）ところ、銀行側メンバーはこれに反対し、テープレコーダーの取扱いをめぐって激しく意見が交わされたが、テープレコーダーは最後まで使用された。
さらに、労組は、Ｙ取締役の前記発言問題を追及したところ、Ｙ取締役は「言った覚えもないし、言うはずもない。」と答えたが事実関係をめぐって労組は激しくＹ取締役を追及した。
これらの問題に終始したため、第１回団交と同様に春闘諸要求に関する実質的な交渉は行われないままに終った。
⑾４月16日、労組は、18日午後１時から社長出席のもとに団交を行うよう求めるとともに、「団体交渉に関する申入れの件」と題する書面を銀行に出し、社長が団交に出席できないのであればその理由を文書で回答するよう求め、さらに当面の労使関係正当化への障害となっているＹ取締役及びＢ１課長を除いたうえ、誠意ある団交を行うよう申入れた。
⑿４月17日、銀行は、労組に対しその申入れに答え「団体交渉に関する申入書」と題する文書を出し、労組に対して銀行側団交メンバーは和解協定の趣旨に則ったものであって、労組が一方的に団交メンバーを増員し、かつ、テープレコーダーを持ち込んだことは「従来の慣行」に反するものであり、今後このような行動をとることなく円滑な団交をされたい旨申入れた。
次いで、Ｂ１課長は、労組に対し19日に団交を行いたい旨回答し、そのための事務折衝を申入れた。
⒀４月18日、Ｂ１課長とＡ１書記長は事務折衝を行い、その際労組は、団交メンバーについて社長が出席することを基本的な要求とするが、翌19日の団交については組合の要求どおりでなくとも団交を行うこと及びテープレコーダーを使用するか否かは労組の自主的判断により決定することを主張し、一方、銀行は、テープレコーダーの使用については新しく発生した問題であり今後の折衝に委ねることとしたい旨主張したため、合意は得られなかった。
結局、19日の団交を行うことは、できなかった。
⒁４月25日、26日及び５月１日、労組は、社長出席のうえ団交を行うよう銀行に申入れたが、銀行は、団交メンバーとテープレコーダーの使用問題については前記４月18日と同様の主張を繰り返し、取敢えず「従来の慣行」による団交をもたれたい旨、それぞれ回答し、結局、団交は行われなかった。
また、４月26日、労組の執行委員及び中央委員は、社長の団交出席を要請するため社長室を訪れたが、社長との面会を果し得ず、Ｂ３常務に後日社長と会談する機会をつくるよう約束して別れた。
なお、同日、Ｂ１課長とＡ１書記長は団交問題に関して事務折衝を行い、テープレコーダーの使用についても話合ったが、その際、Ｂ１課長は団交の内容は非公開であるべきだと考えるが、昭和48年８月ごろ共産党の代議士が社長と銀行の労務問題について会談をした時、労組は無断で会談内容をテープレコーダーで録音し、会談終了後、これを銀行本店前で流したことを指摘したうえで、団交内容をテープレコーダーで録音した場合にも同様に一般に公開するかと質したところ、Ａ１書記長は「可能性はある。」と答えた。
⒂５月２日、労組三役は、Ｂ３常務に対し団交ルールに関し労使の主張が対立し一向に団交が行われないので、この事態を打開するため努力してもらいたい旨申入れたが、Ｂ３常務は従来の銀行の主張を繰り返すに止まった。
⒃５月４日、労組は、「団体交渉問題に関する回答」と題する書面を銀行に出し、銀行の態度に抗議し、次のように述べた。
① 労組は、社長が出席しないならばその具体的理由を文書で示すように要求しているにもかかわらず、これに対する回答がない。
② Ｙ発言問題についてもなんら誠意ある回答がない。労組としてはこれに決着がついた後であれば、必ずしもＹ取締役の団体交渉の出席にこだわらない。
③ 労組が団交メンバーに中央委員を加えることは、労組の自主的な問題である。
④ テープレコーダーの使用について銀行は、これを拒否する理由を明らかにしておらず、労組はテープレコーダーの使用により銀行の責任ある態度が期待できると考えるので、これを使用する。
一方、銀行は、この申入れに前後して労組に対し団交を申入れたが、この申入れには団交メンバーについて「銀行側は、Ｙ取締役、Ｂ７部長及びＢ１課長とし、Ｂ３常務の出席については業務上の調整による。労組側は、執行委員７名とする。」、また、記録方法について「団体交渉の記録方法は議事録の交換によることとし、テープレコーダーは持ち込まないこと。」との条件が付されていた。この申入れを受けた労組は、直ちに次のとおり申入れた。
㋐労組の要求を無視し、銀行側メンバーをＹ取締役以下とすることは挑戦的態度である。
㋑社長が出席しない理由について回答がない。
㋒労組側メンバーを執行委員７名に限定することは、労組に対する介入である。㋓双方署名の議事録を作成するのであれば格別、銀行の提案する議事録の交換では内容が相違することもあり得るので、テープレコーダーを持ち込む。
労組の回答を受けた銀行は、申入れと大きな相違があるとして労組に対し団交を断った。また、５月10日、11日、13日ないし18日までの連日、労組は、団交メンバーについて言及せず、日時、場所等を指定した団交申入れを行ったが、銀行は、「従来の慣行」による団交開催と団交メンバー及びテープレコーダー問題について事務折衝により解決したいとの従来の主張を繰り返した。
⒄５月20日、労組は、期日を翌21日とする団交を銀行に申入れ、銀行側団交メンバーについては特定することなく「真は銀行の代表としてふさわしい誠意ある者」を出席させること及びテープレコーダー問題については過去に使用した例もあり、使用するか否かは労組が自主的に決める旨述べた。
⒅５月21日、労組は、銀行に対し公開質問状を提出し、社長出席問題について従来「出席するのかしないのか。」「出席しないとすればその具体的かつ正当な理由はなにか。」と回答を求めてきたが未だに回答がないとして、25日を期限として銀行の回答を求めた。
一方、銀行は、労組に対し25日を期日とする団交を申入れたが、団交メンバーと記録方法については５月４日の申入れと同じ条件が付されていた。この申入れを受けた労組は、直ちに団交申入れを受ける旨回答したが、その条件として団交メンバー及びテープレコーダー問題は労組が自主的に決める問題であると主張し、この団交とは別に22日を期日とする団交を行いたい旨申入れた。
⒆５月22日及び23日、労組は、団交メンバーとテープレコーダー問題に言及しないでそれぞれ23日、24日を期日とする団交申入れを行い、また、24日には「従来の慣行」（すなわち、銀行は、誠意ある代表者にふさわしいメンバーで臨み、テープレコーダーの使用はケース・バイ・ケースで自主的に決める。）による旨を主張しつつ、22日を期日とする団交の申入れを行った。
これに対し、銀行は、24日、「従来の慣行」の解釈について相違があるので、労使の窓口担当者による事務折衝をもち、その結果により団交を行うか否かを決めたい旨申出たところ、翌25日、労組は事務折衝を行う意志がない旨回答したので、結局、団交は行われなかった。
⒇５月23日、去る４月26日労組とＢ３常務との間で約束されていた社長・労組会談が、銀行側Ｂ４社長、Ｂ３常務、労組側Ａ３委員長、Ａ４副委員長がそれぞれ出席して行われた、席上、Ｂ４社長は、団交への社長出席問題について「労使不介入が原則だ、組合も会社の自主性を認めるべきだ、私が出るかどうかは、私が判断することだ。」、銀行側メンバーには「当事者能力を持たせてある」旨述べ、また、テープレコーダー問題についても銀行の従来の主張と同旨の発言を行い、一方、労組も従来の主張を繰り返したため、会談は物別れに終った。
(21) ５月25日、労組は、銀行に対し団交メンバー及びテープレコーダーの使用について従来の主張どおりの条件を付し、期日を27日とする団交申入れを行い、また、27日には団交メンバー、テープレコーダー使用問題に触れず、期日を28日とする団交申入れを行ったが、いずれも銀行は応じなかった。
(22) ５月30日、銀行は、労組の５月21日付「公開質問状」に答え、社長出席問題については既に回答しているとおりであり、他の事項については団体交渉等で話合われるベき事項であり、労組が銀行のいう「従来の慣行」により団交に応ずるよう申入れた。
(23) ６月３日、労組は、事態を打開するため事務折衝を申入れ、翌４日、三役とＢ７部長及びＢ１課長との間で事務折衝が行われたが、双方とも従来の主張を繰り返したため、結局、物別れに終った。
(24) 一方、従組の賃上げ及び夏季一時金について、従組と銀行は、３月26日、４月５日、９日、22日、５月７日、14日の計６回にわたり団交を行い、５月18日妥結したが、労組の賃上げ及び夏季一時金問題は、従組の妥結から約１カ月後の６月19日に至り労組が文書によって承認し、ようやく妥結をみた。また、Ｙ取締役は、５月13日、前記ねぶかき発言問題に関する労組のビラ配布行為により、自己の名誉を著るしく毀損されたとして、労組及び三役を相手取り秋田地裁に損害賠償請求訴訟を提起している。
(25) ところで、昭和49年年末一時金に対する銀行と労組の団交は、11月21日、22日、26日の３回にわたり、テープレコーダーを使用することなく銀行からＢ３常務、Ｙ取締役（22日、26日の両日は欠席）、Ｂ７部長及びＢ１課長が、労組からは執行委員が、それぞれ出席して行われ、12月９日ごろ、年末一時金について双方は合意し妥結している。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 三役に対する懲戒処分について
銀行は、三役に対する懲戒処分は地労委関与の下ですすめられていた和解折衝の過程で、地労委関係者の示唆もあってこれを取消し、同処分によって生じた賃金の減額分も支払い済みであるから、もはや、不当労働行為として審査すべき対象は消滅していると主張し、これを審査し不当労働行為であるとした初審判断を争うので、以下判断する。⑴不当労働行為として争われている行為が審査手続中に、使用者によって取消されたときには、救済の実益がなく、審査の必要もなくなったと認めて然るべき場合もあろう。しかし、当該行為が不当労働行為にあたっており、かつ、将来同種の行為が再び繰り返されるおそれのある場合には、今後の労使関係を考慮して必要な命令を発することも可能であるといわなければならない。
⑵そこで、まず本件三役の懲戒処分が不当労働行為にあたるか否かを判断する。銀行は、昭和48年４月17日の労組の重役室における抗議行動は、銀行側の退去要求にも応じなかった暴挙で、法秩序を無視した実力行使による一種の直訴行為であると主張する。
たしかに、労組の行動には、銀行側に予告することなく多数が重役室に押しかけ、銀行側の退去要求を30分にわたって無視した点において、穏当を欠くものがあったことは否定し得ない。しかし、前記第１の２の⑹認定のとおり、銀行は従組との団交には役員を出席させているにもかかわらず、労組との団交には役員を出席させないことについて明確な理由を示すことを求める労組の要求に対して１ケ月近くもこれを放置したことから、労組が、労務について実質的な権限をもつＢ４専務に直接面会しようとしたものであって、これをもって直ちに正当な組合活動の範囲を逸脱したものということができないし、また、労組との団交における銀行の態度がこの抗議行動を誘発した経緯に照せば、組合三役に対する懲戒処分は労組の抗議行動に藉口してその弱体化をはかったものというベく、これを不当労働行為であるとした初審判断は結果において相当である。
⑶次に、本件懲戒処分と同種の不当労働行為が繰り返されるおそれの有無について判断する。
銀行は、地労委の示唆に基づき本件懲戒処分を取消したというが、その取消しに際し、懲戒処分の原因となった労組の重役室における抗議行動について「如何なるこじつけも許す余地のない明らかな業務妨害行為という他なく、銀行はここに厳重に抗議するとともに、これにともなう責任は貴労組にあることを付言するものである。」という昭和48年４月21日付労組あて抗議書を示し、かつ、このような銀行の考え方に「もとるような行為のないよう良識ある行動を期待することを申し添える。」といっていることは、将来、同様の状況の下においては、銀行によって同種の不当労働行為が繰り返される可能性があることを示すものと言わなければならない。
⑷以上の次第であるから、初審命令を変更する必要はないものと認める。
２ 昭和49年春闘における団交について
銀行は、昭和49年の春闘における労組の団交申入れに対してとった銀行の態度は不当労働行為であるとした初審判断を争い、①和解協定書の内容を改めたこと、②団交メンバーについて社長の出席要求を拒否したこと及び③団交に労組側のテープレコーダーを持ち込むことを事務折衝により協議するよう提案したこと、これらは、団交拒否による不当労働行為ではないと主張するので以下判断する。
まず①の和解協定書の内容を改めたとの点については、銀行の内部機構改革に伴う単なる職制の呼称の変更にすぎず、協定第２項にいう銀行側メンバーは取締役が出席することに重点があったのだから、これをＢ６からＹに替えたとしても、いささかなりとも実質的内容において変更を来たすものではないという銀行の主張にも一理はある。それは、昭和48年６月５日の協定第２項に「会社は業務上の都合を考慮しながら誠意をもって取締役であるＢ６前総合企画部長を今後団体交渉に出席させる。」とあるが、その重点．．．
は、取締役にあったことは当時の事情から明らかであり、かつＢ６が遠隔の地である埼玉県大宮市に設置せらるべき支店の開設準備要員として、同地に常駐することになった以上、団交要員としてとどめることを銀行に期待することは無理であるからである。しかしながら、Ｂ６の後任として銀行が指定したＹは取締役であるとはいえ、新設総務本部の庶務部長であって、人事、労務関係には直接的責任を持つ地位にはなかった。この点については、人事部長Ｂ７が取締役でないから取締役であるＹを選任したということも考えられないことはないが、前年６月５日の協定第３項にあるように、銀行が真に「労使関係の改善」を望むならば、人事、労務関係について責任を持つ常務取締役である総務本部長Ｂ３をＢ６の後任とすることも考慮すべきものであったといえる。また、Ｂ６の後任者について協定の相手方である労組と、事前の話合いをすべきものであった。しかるに一方的に変更した上、銀行は、単に「通知」の形で地労委及び労組に既定事実を知らせたのみであって、これは労使関係の改善という観点からみれば組合の銀行に対する不信感を誘発しうる極めて不適切な態度だったというのほかはない。
しかしながら、そのあとの上記②及び③の問題についてみると、銀行は、昭和49年春闘における労組との第１回及び第２回の団交には、Ｙ取締役のほか実際にはＢ３常務も出席せしめているのに、労組はあくまで社長の出席を要求し、さらに、従来の慣行に反して団交メンバーに中央委員を出席せしめ、また第２回団交にはテープレコーダーを持込んでいるのであって、このような労組の態度については前記和解協定書における団交メンバーの変更に当っての銀行側の態度に対する不信と反撥があったものと認められるが、そうであるからといって、本件団交で労組が要求した社長の出席にしてもまたテーブレコーダー使用にしても本件団交開催をめぐる前記第１の５認定の経緯からみて、これら労組の要求どおりにしなければ団交目的が達成されないものとは考えられないから、これをもって直ちに労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとはいえない。
したがって、この点に関する初審判断は失当である。
３ 労組の再審査申立てについて
労組は、①「今後社長もしくは労務担当常務取締役を含む交渉員でもって誠実に団体交渉に応じなければならない」との救済を求め、②Ｙ取締役が銀行を代表する団交メンバーでありながら、労組を無視した重大な発言をし、かつ、これに対する労組の抗議行動をとらえて損害賠償の請求をしたのは、不当労働行為であるとして、同人を相手方として救済を求める。
しかし、このことについての当委員会の判断は、初審命令（秋田地労委昭和49年（不）第５号事件）理由第２の３及び４の判断と同一であるので、これを引用する。以上のとおりであるので、昭和49年春闘諸要求についての労組の団交申入れに対する銀行の態度に関する初審命令主文の一部を取消すことを相当と認めるほかは、本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年８月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01044.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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