中労委、昭51不再70・71・72・73、昭52.9.21
命令書
中労委昭和51年（不再）第70号〜73号
再審査申立人Ｘ
中労委昭和51年（不再）第73号
再審査被申立人共和レザー株式会社
中労委昭和51年（不再）第70号〜72号
再審査被申立人Ｙ
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ Ｙを再審査被申立人とする中労委昭和51年（不再）第70号ないし72号事件再審査申立てについて
再審査申立人Ｘは、再審査被申立人Ｙを名宛人として不当労働行為の救済申立てをしているけれども、その名宛人であるＹは、救済申立書に記載されている事実関係などからみて、再審査申立人の所属する労働組合の委員長であって、労働組合法第７条にいう使用者でないことが明らかである。
よって、本件救済申立ては、申立て自体、理由のないものとして却下すべきであるので、本件救済申立てを不適法として却下した初審判断は相当である。
第２ 共和レザー株式会社を再審査被申立人とする中労委昭和51年（不再）第73号事件再審査申立てについて
当委員会の認定した事実及び判断は、本件初審命令の理由中第１の３の⑴ないし⑶を次のとおり改める以外は、同命令のそれと同一であるので、これを引用する。
⑴申立人は、会社が庶務課長代理Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）に組合の会計監査を行わせたのは、組合の運営に支配介入したものであると主張する。
⑵この点についてみると、①Ｂ１は支部の昭和47年度（昭和47年９月１日〜昭和48年８月31日）及び昭和必年度（昭和48年９月１日〜昭和49年８月31日）会計監査役に選任され、昭和48年10月14日及び昭和49年10月21日の支部定期大会において、それぞれ会計監査報告を行ったこと、②同人は昭和49年６月１日付で会社神崎工場庶務課長代理に発令されたこと、③組合規約によると、課長代理になれば組合員資格を失うが、組合役員は後任者が決まるまで組合員資格を失わないこととなっており、同人は人事異動発令当時支部の会計監査役であったため、昭和48年度の上記支部大会終了後まで組合員として会計監査役に留任し、その後支部を脱退したことが認められる。
⑶従って、後任者が選任されるまでの間、Ｂ１が会計監査役に止まっていたからといって、会社がＢ１に対する人事異動を通じて組合の運営に支配介入したとの疎明がない限り、不当労働行為が成立するという申立人の主張を採用することはできない。以上のとおり、本件各再審査申立てはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条、同法第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年９月21日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01045.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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