命令書
再審査申立人吉野石膏株式会社
再審査被申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
再審査被申立人総評全国一般労働組合東京地方本部中部地域支部
吉野石膏分会
再審査被申立人 X1、X2
主文
1 中労委昭和50 年(不再)第88 号事件初審命令主文第2 項を取り消し、同第3 項記中「X1 氏、同X2 氏および同X3 氏」を「X1 氏および同X2 氏」に改める。
2 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第1 認定した事実の1 の(1)ウ中「東京工場東京支店営業課」を「東京工場、東京支店ボード課」に、「昭和47 年
4 月」を「昭和48 年4 月」に改め、1 の(1)(エ)中「東京支店計算課に配属されたが、」の次に「自動車運転免許を取得していないのに、」を加える。また、2 の(6)中「1 月26 日」を「1 月21 日」に、「全従業員」を「勤続1 年以上の主任以下の正社員で支給日当日在籍する者」に、3 の(1)中「X4」を「X5」に、同(3)中「12 日、13 日各1 時間」を「12 日は2 時間、13 日は1 時間」にそれぞれ改め、
3 の(1)の表の次に「なお、本件配転時における本社、東京支店の独身地方勤務未経験者の配転内示状況は次のとおりである。を加える以外は、同命令書第1 認定した事実と同一であるので、これを引用する。
区分分会員非分会員計
① 地方勤務未経験者 14 人 14 人 28 人
② ①のうち配転対象者 11 1 12
③ ②のうち地方配転対象者 9 0 9
なお、X3 については、申立分会より請求する救済の内容から削除する旨の「請求する救済の内容一部取下書」が昭和52 年10 月7 日当委員会に提出された。
第2 当委員会の判断
1 分会の救済申立ての資格について
会社は、地本と分会の二者が初審の救済申立人となっているが、分会は地本の一下部組織に過ぎず、独立の労働組合として救済申立資格を欠くものであること。また、かりに分会に救済申立資格があったとしても、単位組合とその下部機構が、同一事案について、同時に救済申立てをすることは二重申立てとなることからして、いずれの面からしても分会に救済申立ての資格、能力ないし利益がないから却下すべきであると主張する。
しかし、分会については、当委員会が、組合資格審査において調査したところ、分会独自の規約を備えており、かつ、独自の協議機関、執行機関を有し、労働組合法第2 条の単位労働組合と認められる。また、分会が本件不当労働行為について、地本とともにそれぞれ救済申立てをなしうる資格をもつものであることを否定すべき理由はないから、会社の主張はいずれも採用しがたい。
2 本件配置転換までの背景
前記第1 の1 の(4)及び2 の(1)～(5)、(7)認定のとおり、昭和48 年6 月20 日分会が結成されて以後、労使間には、①分会非公然時におけるX6 ら4 名に対する地方配転と同配転の撤回、②年末一時金をめぐる紛争、③Y1 社長の年頭挨拶における暗に組合を非難していると受けとられるような発言、④本社、東京支店分会及び東京工場分会の分会役員に対する処分、⑤労使協議会への参加拒否などの問題が相次いで起り、分会は、不当労働行為の救済申立てをしたほか、地労委にあっせん申請するなど、労使の対立は険悪化しつつあったことが認められる。
3 X1 及びX2 の配置転換について
(1) 配置転換について
会社は、X1 及びX2 を配置転換したことは不当労働行為であるとした初審判断を争い、次のとおり主張するので以下判断する。
会社は、X1 及びX2 の配置転換は、直島工場の稼動に伴う西日本方面の販売体制の強化と秋田、金沢の両出張所の昇格に伴う人材補強の必要性があり、併せて、人事停滞を防ぐために従来から行っていた定期異動の一環として行われたものであり、また、販売体制の強化と人事の停滞を防ぎ、広く業務を体験させるため、地方に長くいる者を可能な限り本社や東京支店にもどし、とくに、東京から地方への配置転換者には独身者のうち地方経験のない者、販売面に適していると判断した者をあてるなどの会社の方針に基づいて人選したと主張する。
しかし、前記2 名を含む本件人事異動をみると、前記第1 の3 の(6)認定のとおり、本社、東京支店を合わせた本社フロアーの男子従業員約50 名(うち分会員23 名)中、16 名が配置転換を命じられているが、そのうち地方への配置転換は9 名でそのすべてが分会員であり、他方、非分会員の異動はすべて東京管内である。しかも、本件配置転換に当っての前記会社の方針に照らしてみると、前記第1 の3 の(1)認定のとおり、本件配置転換当時における本社、東京支店の独身地方勤務未経験者は28 名(分会員、非分会員それぞれ14 名)いるが、東京から地方への配置転換対象者9 名全員が分会員であるのに対して非分会員14名はすべて地方への配置転換はされていない。このことを地方には分会員がいない分会の組織実態と併せ考えると、この人選に特段の理由が認められない限り分会員なるが故に地方への配置転換を命じたと判断されてもやむをえないというべきである。
なお、本件配置転換の後昭和49 年4 月から昭和51 年3 月の間にかけて非分会員を含めて独身者地方勤務未経験者が、一部地方への配置転換を命じられていることが認められるが、このことをもって、直ちに本件配置転換が正当なものであったとすることはできない。
そこで、本件で争っている、X1 及びX2 についてみると、(ア)X1 については、東京支店のボード課外勤販売担当者の中では勤務期間が最も短く、同人よりも長い者が数名おり、その中で同人がとくに販売面に適していたとの疎明もないのに、販売体制強化の重点ともみられる岡山営業所への同人のみ配置転換していること、(イ)X2 については、東京支店勤務が2 年弱で、しかも営業の経験はなく、地方営業所勤務には有用である自動車運転免許も取得していないことなど、いずれも他に優先して配置転換すべき事情は認められない。また、本件審問の全過程に徴してみても、上記のような分会員に甚だしく偏した地方配置転換者の人選を首肯させるに足る事情の疎明はない。このことを上記1 判断のとおりの、分会結成以来の労使の対立を併せ考えると、X1 及びX2 の配置転換は、分会の弱体化を意図し、定期異動と直島工場の稼動に伴う人事異動の機会に分会員を本社フロアー及び本社の中枢部門から排除するための一環として行ったものとみるのが相当であり、会社の主張は採用しがたい。
なお、会社は、分会役職者として通知を受けた者以外は、だれが分会員であるのか知らなかったと主張するが、分会結成以来、分会は、組合集会、ストライキ、その他の組合活動を活発に行っており、会社は、分会の活動をつねに監視していたこと、とくに、ストライキについては、その参加者の賃金カットを行っていること、X1 及びX2 については、分会のビラに職場委員として記載されていること、また、同人らは団体交渉にも出席したりしていることなどから配置転換対象者で、だれが分会員であるのか知らなかったとの会社の主張は採用しがたい。
(2) 解雇について
下記(1)判断のとおり、X1 及びX2 に対する配置転換命令が不当労働行為と認められるので、この命令に従わなかったことを理由とする解雇も不当労働行為と認めるのが相当である。
したがって、X1 及びX2 の配置転換及び解雇について、これを労働組合法第7条第1 号及び第3 号に該当するとした初審判断は相当であって、両名にかかわる本件再審査申立てには理由がない。
4 X3 について
X3 については、配置転換に同意し、分会から昭和52 年10 月7 日付文書で、「請求する救済の内容一部取下書」が提出されたので、X3 に関しては事件は終了した。以上のとおりであるので、労働組合法第25 条、同法第27 条及び労働委員会規則第
55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52 年12 月21 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01047.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。