大阪、昭50不81・103、昭53.1.11
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部共伸アルミ支
部
被申立人共伸アルミニューム株式会社代表清算人Ｂ１
被申立人サンセイ・アルミ株式会社
主文
１ 被申立人共伸アルミニューム株式会社は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ７に対して、昭和50年７月16日付け解雇がなされなかったものとして取り扱い、同年７月分以降同人らが受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 被申立人共伸アルミニューム株式会社は、事業を再開した場合には、上記７名を、解散前の原職又は原職相当職に速やかに復帰させなければならない。
３ 被申立人共伸アルミニューム株式会社は、下記の文書を速やかに申立人に手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人共伸アルミニューム株式会社代表者名
当社は、貴組合の潰滅をくわだて、貴組合との事前協議・同意約款を無視して昭和50年７月８日に解散を強行し、更に同月16日に貴組合員全員を解雇しましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたします。
４ 申立人の、被申立人共伸アルミニューム株式会社に対するその他の申立ては、これを棄却する。
５ 申立人の被申立人サンセイ・アルミ株式会社に対する申立ては、これを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人共伸アルミニューム株式会社（以下「共伸アルミ」という）は、肩書地（編注、大阪市）において従業員８名でアルミサッシの組立て、特寸加工を業としていたが、昭和50年７月８日解散し、現在特別清算中の会社である。
⑵被申立人サンセイ・アルミ株式会社（以下「サンセイアルミ」という）は、49年３月13日に設立された会社である。その事業内容は共伸アルミと同じく、アルミサッシの組立て、特寸加工であり、本件審問終結時の従業員は約20名である。
⑶申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部共伸アルミ支部（以下「組合」という）は、共伸アルミを解雇された労働者７名（本件審問終結時）で組織する労働組合である。
２ 共伸アルミの設立経緯及び経営状態等
⑴共伸アルミは、47年４月ごろ、Ｂ２（以下「Ｂ２」という）及びＢ３（以下「Ｂ３」という）の兄弟が設立した個人企業の共伸アルミニューム工業を、同年８月ごろ同人らの兄であるＢ１（以下「Ｂ１」という）の参加を得て、同月26日に株式会社に組織変更したものである。なお、共伸アルミの本店は、49年４月１日に肩書地に移転するまで上記Ｂ１～Ｂ３三兄弟の母Ｂ４（以下「Ｂ４」という）の所在地に置かれていた。⑵共伸アルミの土地、建物は、すべてＢ４から賃貸借契約によって借り受けたものであり、同社には、機械、備品等を除いてめぼしい財産はなかった。
同社の株主構成及び設立時の役員構成は、それぞれ表１及び表２記載のとおりである。表１
株主持株数備考
Ｂ４ 1,200
Ｂ１ 1,000
Ｂ２ 500
Ｂ３ 500
Ｂ５ 200 Ｂ１の義父
Ｂ６ 200 Ｂ２の義父
Ｂ７ 200 Ｂ１の親戚
Ｂ８ 200 Ｂ１の知人
計 4,000
（注）額面は500円である。
表２
役職氏名
代表取締役Ｂ１
取締役Ｂ２
取締役Ｂ３
監査役Ｂ８
⑶共伸アルミは、47年秋に申立外日本エバーアルミ株式会社（以下「日本エバー」という）との取引を開始し、その後同社とは、時期によって変動はあるものの、50年６月まで月額150万～250万円程度の取引を行っていた。これは、共伸アルミの全取引高の90～95％を占めており、その他は申立外関西資材株式会社（以下「関西資財」という）及び同坂本工業所等と若干の取引があっただけである。もっとも、関西資材との取引は、後述するように、サンセイアルミの設立に伴ってすべて同社の方へ移った。
日本エバーとの取引の形態は、同社から供給されたアルミ資材、型材を組み立て、あるいは特別の寸法に加工して、その加工賃を月毎に請求するというものであって、共伸アルミが独自に調達した材料を組み立てたり加工したりすることはまれであった。⑷共伸アルミの経営は設立以来順調であり、決算が赤字になったことは一度もなかった。49年８月31日付けの貸借対照表によれば、前期繰越利益金は935,147円、当期利益金は238,671円である。
ところで、上記の貸借対照表には481万円の借入金が計上されているが、これはＢ４所有の工場建物を共伸アルミの費用で増改築するために借り入れたものである。工場建物のうち増改築された部分は、建物5,573,827円と評価されて共伸アルミの固定資産に組み込まれているが、これは登記されていない。
また、Ｂ４に支払っていた地代、家賃は、49年８月ごろは月額28万円であったが、共伸アルミが解散する直前の50年６月ごろは、月額30万円であった。
３ サンセイアルミの設立経緯及び共伸アルミとの関係等
⑴ 48年12月に、Ｂ２及びＢ３は、Ｂ１と折り合いが悪くなったため共伸アルミの取締役を退くことを決意し、辞表を提出した。その後、両名は、引継ぎのため作業指示等の業務を続けながら就職先を探していたが、49年２月ごろ、新会社を設立すれば関西資材から仕事が来るとの確信を得て、同年３月13日、サンセイアルミを設立した。サンセイアルミの設立発起人及び株主は、それぞれ表３及び表４記載のとおりである。またサンセイアルミの役員は、51年６月21日にＢ４に代ってＢ２が代表取締役に就任するまで、表５記載のとおりであった。
更に同社は、共伸アルミと同様、土地、建物をすべてＢ４から賃借している。表３
発起人備考
Ｂ４
Ｂ２
Ｂ３
Ｂ１
Ｂ８
Ｂ９
Ｂ10 Ｂ６の息子
表４
株主持株数備考
Ｂ４ 1,000
Ｂ１ 1,000
Ｂ２ 600
Ｂ３ 600
Ｂ８ 200
Ｂ９ 200
Ｂ10 200
Ｂ11 200 Ｂ２の妻
計 4,000
（注）額面は500円である。
表５
役職氏名
代表取締役Ｂ４
専務取締役Ｂ２
常務取締役Ｂ３
監査役Ｂ８
⑵サンセイアルミは、49年４月１日から操業を開始した。これによって、それまで共伸アルミが行っていた関西資材の仕事は、すべてサンセイアルミが行うことになった。51年８月現在、サンセイアルミの取引先は、関西資材だけである。
ところで、49年６月ごろ、共伸アルミには大量の新規取引ができる可能性があった。しかし、当時の同社の経営規模ではこれらのすべてを直ちに受注することが困難であったため、Ｂ１は取締役のＢ10に命じて、「現在増改築を計画して、来年度に着工の予定であります」、「また、49年４月に姉妹会社を設立しました。社名サンセイアルミ株式会社」との業務案内を作成させ、受注を得ようとした。しかし、その後相手方との交渉が思ったようには進展せず、またＢ２が「サンセイアルミが共伸アルミの工場であると取引先から見られるのは困る」と言って反対したこともあって、結局この業務案内は相手方には渡されなかった。
しかしながら、共伸アルミとサンセイアルミは、歩いて15分程の近距離にあることもあって、仕事の面では相互に協力しあっていた。その内容は、一方の仕事があふれれば、他方が手伝うということであった。
⑶Ｂ２及びＢ３は、サンセイアルミを設立した後、49年４月20日に共伸アルミの取締役を正式に辞任した。このため、Ｂ１の妻であるＢ12とＢ10が、新たに共伸アルミの取締役に就任した。
Ｂ10は、共伸アルミにおいて工場長的役割を果していたが、50年４月30日に至って、後述の理由によって退社した。その後同人は、１週間ほど九州で就職先を探していたが、Ｂ２の強い要請を受けて、サンセイアルミに入社した。
なお、Ｂ10の退社によって欠員となった共伸アルミの取締役には、Ｂ１の友人であるＢ13が就任した。
４ 組合の結成と50年春闘までの労使関係
⑴共伸アルミの従業員８名は、49年12月末に全員で賃上げを要求した。しかし、交渉がほとんど進展しなかったため、事務員のＡ６を除く７名の従業員は、50年１月10日、組合を結成し、Ａ２を委員長に選出した（以下、同人を「Ａ２委員長」という）。同日、組合は、１月から一律35,000円の賃上げを実施すること、企業計画及び労働条件の変更については事前に組合と協議し、同意を得たうえで行うことなどを要求した。この日の団交で、「企業計画の変更、労働条件の変更については、事前に労使双方協議し、組合の同意を得たうえで行う」旨の協定書が作成された。また、賃上げについては、１月28日の団交で、一律27,500円とすることなどで合意が成立した。
なおＢ２は、組合の結成を、１月10日の結成直後にＢ１から知らされた。
⑵Ａ６は、組合結成の後しばらくして組合に加入したが、Ｂ１は１月21日になってＡ６に対し、「ほかの人間に代えんといかん場合も起る」と述べた。しかしこの件は、組合の追求を受けたＢ１が謝罪文を書いて解決した。
⑶３月５日、組合は、実働時間を週40時間とすること、有給休暇を増やすこと及び社会保険料の負担率を労働者３、使用者７とすることなどの春闘要求書を提出し、回答日を同月17日と指定した。
要求書提出後間もない同月８日、Ｂ10は突然、経理内容が悪化しており、また資金繰りも苦しいとの理由で一時帰休と希望退職を提案した。しかし、希望退職の募集人員については特定されておらず、また当時、共伸アルミの仕事が特に減少していた事実もなかった。この提案は、組合との交渉の結果、撤回された。
春闘要求については、４月27日、実働時間を週42時間とし、有給休暇は増日する、また社会保険料の負担率は組合の要求どおりとするなどの協定が締結された。
⑷Ｂ10は、自分がいては従業員とＢ１との信頼関係が好転しにくいとの理由から、４月中旬ごろより辞意をもらしていたが、組合は同人の退社は企業運営に支障をきたすと判断して、退社に反対した。このため、Ｂ10の退社をめぐって、２、３回の団交が持たれたが、結局同人は４月25日に共伸アルミを事実上退社し、同月30日、正式に取締役を辞任した。
⑸１月10日以来、団交には組合側は、ほとんどの場合全組合員が出席し、これに支援の者が数名加わる場合が多かった。
５ 50年夏季一時金要求についての団交経過等
⑴６月10日、組合は、組合員一人につき総額50万円（一律分10万円、賃金比例分40万円）の夏季一時金を要求した。
同月17日午後１時からの団交で第１次回答79,000円が示されたが、これは前年の実績をかなり下回るものであった。このため、組合員らは憤激して、「組合申入れの団交に誠意をもって応じます。組合要求に達するまで、毎日始業時より終業時まで」と記載した確認書（以下「6.17確認書」という）にＢ１が署名押印することを求めて団交を続けた。そして、午後８時になってＢ１がこれに署名押印しため、同日の団交は終了した。なお、共伸アルミの就業時間は、午前８時30分から午後４時40分までである。⑵翌18日午前９時から正午まで第２回の団交が持たれた。団交の冒頭、Ｂ１は約10万円を回答したが、組合が更に上乗せを要求したため、午前10時ごろに約16万円の回答を示した。
同月20日、午後２時から第３回の団交が持たれ、Ｂ１は開始後、２、３時間経過してから、「夏季一時金は179,062円とする」と回答し、更に「これ以上出せば会社はつぶれる」と述べた。これに対して組合側は、会社がつぶれるとの発言の真意を追求するとともに、30万円以上を回答するよう迫った。団交は、午後10時ごろ終了した。⑶同月24日午後４時から、第４回の団交が行われた。この日Ｂ１は、「一時金の回答は白紙撤回する」と回答し、併せて「企業経営をやる気がなくなったので、会社を解散する」と述べた。組合側は、「馬鹿なことを言うな。なぜそういう気持になったのか」と問いただし、会社解散に強く反対した。しかし、Ｂ１の態度は変わらず、交渉は午後９時まで続けられた。
この後、同月25日午前11時から午後１時まで、26日午後４時から同６時まで、更に翌27日午前10時から午後４時までと連続して団交が持たれた。この間組合は、会社解散には反対であり、夏季一時金の交渉を行いたいとの意向を示したが、Ｂ１の会社解散の意思は固く、交渉は進展しなかった。その後、７月４日、５日と連続して団交が持たれた。しかし、事態は変わらず、７日に再度団交を持つことが約束された。なお５日、組合はストライキを通告した。
団交予定日の７日、Ｂ１は「きょうの団交は、前向きの回答ができないから中止してほしい。次回の団交についてはまた連絡する」旨組合に電話で連絡してきたので、組合はこれに対し出荷拒否を通告した。
Ｂ１は、その後７月31日までの約１カ月間全く出社せず、妻子とともに組合員の前から行方をくらました。
⑷共伸アルミにおいては、６月は中旬ごろまで大量の仕事があって、残業をしなければ処理し切れないほどであったが、20日ごろから急速に仕事量が減少した。また、このころから、日本エバーに対する納期遅れや、作業上のミスが多くなったため、同社は、７月納期分以降の仕事について、これらの事情に加えて社長がいない会社では、責任体制が不明確であるとして発注しなかった。
Ｂ１は、夏季一時金要求が出るまでは午前８時30分の始業時までに出社していたが、６月10日以降は、午前９時ごろに出社するようになり、同月21日から22日の日曜日をはさんで23日までの３日間は、出社しなかった。
なお、夏季一時金の団交においても、組合員８名は就業時間の内外を問わず団交に出席しており、組合側の支援の者も、従来とほぼ同じ人員が出席していた。
６ 共伸アルミの解散と従業員の解雇等
⑴７月８日、共伸アルミの株主総会が開かれ、同社の解散が決議された。
この株主総会には、Ｂ７及びＢ10が委任状を提出したが、その他の株主は全員出席した。席上Ｂ１は、夏季一時金交渉の経過を説明し、また７月８日時点の仮決算書を示すなどして解散の同意を得ようとしたが、Ｂ８が「会社をやれば労働組合というものはつきものだ。労働組合をおそれていては仕事はできない」と発言するなど、Ｂ１以外の出席株主は、解散に必ずしも賛成しなかった。しかしＢ１の決意は固く、翻意する様子がなかったので、最終的にはすべての株主が解散を認めた。
なお、この当時、共伸アルミには日本エバーへの売掛金が約300万円あった。⑵７月10日、組合は、Ｂ８と会談して、ようやく共伸アルミが解散したことを知った。この後、組合はＢ１の行方を探したが、同人の所在が分からなかったので、組合員らはサンセイアルミに赴き、同社のＢ２及びＢ３とＢ１の行方、共伸アルミの解散問題などについて数回交渉を持った。
⑶７月はじめごろ、共伸アルミは事業を停止し、その後、全従業に仕事をさせないまま、同月16日付けで全従業員を解雇した。
なお、同社は、従業員に対する賃金は６月分までしか支払っていない。
⑷７月26日、組合とサンセイアルミとの間で、①８月２日昼までに共伸アルミの代表取締役であるＢ１を、紛議解決のために出頭させる、②Ｂ１が出頭できない場合、サンセイアルミの代表取締役Ｂ４、専務取締役Ｂ２、常務取締役Ｂ３がすべての責任を持って、紛議解決のため努力する、③７月分賃金は、従業員全員に同月28日午前中に支払う旨の確認書が作成された。この確認書を取り交わした後、Ｂ２が賃金支払いのため７月度のタイムカードを持って来てほしいと組合側に言ったため、Ａ２委員長はサンセイアルミの事務所まで共伸アルミの全従業員のタイムカードを持って行った。しかし、結局サンセイアルミは、上記７月分賃金を支払わなかった。
⑸８月１日、Ｂ１は久し振りに出社し、Ｂ２も同席したうえで団交が持たれた。その後、同月４日、７日と団交が持たれたが、双方の主張は全く対立したままで、事態は何ら進展しなかった。
７ 解散後の事情
⑴組合は、共伸アルミの解散後日本エバーと交渉し、共伸アルミの名（ただし、Ａ２委員長が連絡の窓口となる）で、従前と同じ取引方法により月額50万～100万円の仕事を行っている。しかしＢ１は全く出社せず、また組合との交渉にも依然として応じていない。⑵ 50年８月26日、共伸アルミは特別清算開始の申立てを行い、同年６月１日、開始決定がなされた。
⑶共伸アルミが解散した後、組合は、共伸アルミの土地、建物を占拠している。これに対してＢ４は、組合を相手方としてこれらの土地、建物の明渡し訴訟を提起しており、現在大阪地方裁判所で争われている。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴共伸アルミの主張
組合は事業再開を求めているが、共伸アルミの解散は株主総会の決議によるものであること、現在同社は債務超過の疑いにより特別清算中であること、しかもＢ１は共伸アルミの経営を再開する意思はまったく有していないことからすれば、法令上並びに事実上再開を実現することが明らかに不可能であるから、この請求を却下すべきである。また、共伸アルミが解散した理由は、50年３月ごろより受注量が減少したこと、6.17確認書にみられるように勤務時間中に全組合員が出席して長時間にわたる団交が繰り返されたため同年６月ごろより納期遅れが恒常化し、遂には日本エバーから同年７月納期分以降の発注を停止されたこと、更に、会社は誠意をもって団交に応じてきたにもかかわらず、組合側がばり雑言を浴びせ、暴行脅迫を加えるなどし続けたため、Ｂ１は労使関係の改善は期し難いと判断したことによるものであり、不当労働行為には何ら該当しない。また、従業員の解雇は共伸アルミの解散に伴う必然的な手続である。
⑵サンセイアルミの主張
サンセイアルミは、組合員とは何ら使用従属関係がなく、共伸アルミとは役員が親族であるほか何の関係もない別個の独立した会社であり、経営上同社と一体であるとは言えない。したがって、サンセイアルミに対する請求は却下されるべきである。⑶組合の主張
共伸アルミとサンセイアルミとは経営的にまつたく一体関係にあり、共伸アルミはサンセイアルミと共謀して組合破壊を企図し、共伸アルミの閉鎖、解散を推進した。共伸アルミには、解散しなければならない経済的理由はまったく存在しなかったのであり、解散の唯一の動機が組合潰滅にあったことは、「組合が18万円で呑んでいれば、まだ会社はやっていた」とのＢ１の証言からも明らかである。しかも、解散はその手続においても、50年１月10日付けの事前協議・同意約款に違反しており、無効である。また、50年７月16日付けの解雇が、会社解散と同じく組合破壊をねらったものであることは言うまでもない。
更に、共伸アルミの事業再開にとりわけ障害となる事実がないにもかかわらず、同社が再開に応じないのは、組合嫌悪以外のなにものでもない。
２ 不当労働行為の成否
⑴前記認定によれば、共伸アルミが解散した50年７月時点で、受注量が特に減少していたとか（日本エバーが同年７月納期分以降の発注を停止した事実はあるが、その理由については後述する）、団交において組合員らがばり雑言を浴びせ、また、暴行脅迫を加えたとの、共伸アルミが主張するような事実はない。
なるほど、勤務時間内に全組合員、すなわち、本件にあっては全従業員、出席して行う長時間の団交が繰り返されたことによって、生産に何らかの支障をきたしたことは否定できないにしても、このために共伸アルミの経営が困難となり、その存続が不可能となったとは言いえない。もっとも、共伸アルミが主張するように、6.17確認書が文字どおり実施されれば、同社の経営が遠からず行き詰まったであろうことは否定できないが、組合がこの確認書の作成を要求したのは50年夏季一時金の第１次回答が79,000円でありあまりにも低額であったこと、6.17確認書作成後、解散した７月８日までの間の団交は９回であり、必ずしも少ないわけではないが、６月24日以降は、Ｂ１の「一時金の回答は白紙撤回する」、「企業経営をやる気がなくなったので、会社を解散する」との発言によって、解散問題が団交の中心議題であったこと、更に、９回の団交で午前８時30分の始業時から午後４時40分の終業時まで続けられた団交は、一度もなかったことを考慮すれば、組合が6.17確認書に署名押印するようＢ１に迫ったのは、Ｂ１の対応について警告したものと解するのが相当であり、また、この間の団交が経営を困難にしたとは考えられない。
⑵そこで、解散した理由は、50年３月ごろより受注量が減少し、遂には日本エバーから同年７月納期分以降の発注を停止されたからである、との共伸アルミの主張について検討する。
50年３月ごろより受注量が若干減少していたこと及び日本エバーが同年７月納期分以降の発注を停止したことは、主張のとおりであるが、50年３月ごろからの受注減は全般的な経済不況が原因であり、また、日本エバーが発注を停止したのは同年６月20日ごろから納期遅れや作業上のミスが多発するようになったことがその原因のひとつである。ところで、このころの共伸アルミの社内事情をみると、まず、Ｂ１は同月10日に夏季一時金要求が提出されてからは午前９時ごろ出社するようになり、同月21日と23日に至っては出社すらしなかった。また、同月24日の団交でＢ１が会社を解散する旨発言したことから、労使の対立が激化し、その後同月25日、26日、27日と連続してかなり長時間の団交が勤務時間中に持たれている。これらの事情では、納期遅れや作業ミスが増加することは容易に推認し得るが、その責任を組合にのみ問うことができないのは明らかである。しかも、日本エバーが発注を停止した直接の理由は、７月５日以降共伸アルミの代表取締役であるＢ１がまったく出社せず、行方も知れなくなったため、同社の責任体制が不明確であると日本エバーが判断したからであることは、前記認定のとおりであって、発注が停止されたのは共伸アルミの責任であると言うほかない。
更に、労使関係の激化ないし悪化についても、共伸アルミに責任があることは、上記以上に論じる必要がない。
⑶上述したように、共伸アルミが主張する解散の理由には正当な根拠がないから、以下、同社の解散の真の理由について判断する。
株主総会におけるＢ８の「会社をやれば労働組合というものはつきものだ。労働組合をおそれていては仕事はできない」との発言、50年７月８日の解散時点で、共伸アルミは日本エバーに対し約300万円の売掛金を有していたこと、解散直前の同年６月ごろ共伸アルミは、49年８月ごろより２万円多い月額30万円の地代家賃をＢ４に支払っていたこと、更には、Ｂ１の本件審問における「解散した原因は、組合の夏季一時金要求が高くて折り合いがつかなかったからである」、「組合が18万円で呑んでいれば、まだ会社はやっていた」旨の証言を総合すれば経営内容が悪化し、経済的に行き詰ったため解散せざるを得なかったとの同社の主張は到底採用できない。しかも、Ｂ１が共伸アルミを解散する決意を固めたのは、「50年６月21日から同月23日までの間」であるとの証言よりすれば、Ｂ１は、使用者として誠実に交渉を重ねて労使関係の安定をはかるべきであったにもかかわらず、夏季一時金要求についてのわずか３回の団交で組合との交渉に嫌気をさし、共伸アルミの解散及び全従業員の解雇によって労使関係を一挙に解消しようという極めて安易かつ不当な方法を選択して、組合の強い反対にもかかわらず、組合との事前協議・同意約款に違反することを知りながら、解散及び解雇を強行したことは明らかである。したがって、このような会社の措置は、組合の潰滅を企てたものであり、また、組合員であること及び正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いであって、これら一連の会社の行為が、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることは、疑問の余地がない。
なお組合は、共伸アルミに対して同社の事業再開と組合員らの原職復帰を求めている。しかし、会社解散及び全従業員の解雇が不当労働行為意思から出たにしても、経営者が自ら事業経営を放棄して、いかなる形にせよ事業再開の意思を有していないことが現段階においては明らかな本件の如き場合には、事業再開と原職復帰を命じることは妥当ではない。したがって、共伸アルミに対しては、主文１、２及び３のとおり命令する。
３ サンセイアルミの当事者適格
まず、共伸アルミとサンセイアルミの関係についてみると、両社は、アルミサッシの組立てなどまったく同種の事業を営んでおり、しかもサンセイアルミの株主８名のうち５名は共伸アルミの株主でもある。
また、両社とも、その土地、建物のすべてをＢ４から借り受けており、更に両社は仕事の面においても相互に協力し合っていた。
これらの諸事実からみると、両社は極めて密接な関係にあり、組合の前記主張も一概に否定できない。
しかしながら、共伸アルミの代表取締役はＢ１であり、他方サンセイアルミの実質的経営者はＢ２であって、両社の経営意思が同一であるということはできない。また両社の主要取引先を比較すると、共伸アルミのそれは日本エバーであり、サンセイアルミはその経緯はともかく当初から関西資材としか取引を行っていないのであって、この面では、両社の間に何の関係もない。
更に、両社の一方が他方の従業員の労働関係上の諸利益について支配し、規制していたとの疎明は極めて不充分である。
以上要するに両社は経営的にまったく一体関係にあるとまでは言いえず、結局のところ組合の主張は採用できないのであって、サンセイアルミの当事者適格は否認するほかない。しかも、当委員会としては、前記のとおり共伸アルミに対しても事業再開及び原職復帰を命じないのであるから、仮に、サンセイアルミに当事者適格があるとした場合においても、サンセイアルミに対して組合が求めるような共伸アルミの事業再開についての協力を命じることができないことは明らかである。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和53年１月11日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01049.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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