東京、昭48不92・昭49不19、昭53.1.24
命令書
申立人不二タクシー労働組合
被申立人不二タクシー株式会社
主文
１ 被申立人不二タクシー株式会社は、申立人不二タクシー労働組合の組合員に対し、昭和48年度賃金引上げを、同年６月１日に遡って実施し、同月11日までの分を支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合から団体交渉の申入れを受けた場合、同組合がストライキ中であることを理由として、これを拒否してはならない。
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実と判断
１ 当事者等
⑴申立人不二タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和33年被申立人不二タクシー株式会社の従業員65名が結成した労働組合であり、全国自動車交通労働組合連合会東京地方連合会に加盟している。
⑵被申立人不二タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、タクシー経営を業とする従業員約150名の会社である。
⑶なお、組合に所属しない会社の従業員約30名は、昭和44年12月に結成された申立外全交運関東地本全不二労働組合（以下「新労」という。）に加入しているが、同じく40名余は未組織である。
２ 賃金引上げの実施日の差別
⑴昭和48年春闘賃金引上げ交渉の経過
① 組合は昭和48年春闘に際して、12勤制による２万円の賃金引上げを主たる要求として掲げ、これに対して会社は始め、従来通りの13勤制による6,350円の賃上げを回答し（第１次）、ついで５月12日、賃上げ額を9,000円に増額し（第２次回答）、さらに組合の要求に対して、金額の上積ならば若干考慮の余地はあるが、12勤制はもちろん組合の譲歩案である12.5勤制にも応じられない旨を回答したので、組合はこれを不満として、５月16日から18日までの72時間ストライキを実施した。
② 他方、会社は新労に対しても、組合に提案したのと同一内容の賃上げ回答をなした後、５月17日、10,000円の賃上げ回答をなし、新労が妥結したので、その妥結内容を同日から新労組合員および約40名の非組合員に適用した。
③ ５月20日、会社は組合に対し、新労と妥結したと同一内容を提案したが（第３次回答）、組合は、12勤制問題についての交渉継続を求めたため妥結に至らず、その後２回の交渉も同様であった。そこで組合は、６月１日から交通法規を厳格に遵守して運行するという所謂遵法闘争を実施した。このため通常車輛の１日の運収は、19,000円程度であるのに対し、上記闘争参加車輛のそれは、11,000円程度となった。
④ ６月４日、会社は組合に対し、遵法闘争の中止方を申し入れ、上記第３次回答の内容を６月１日から実施するほかレクリエーション費用として20万円を組合に別途交付し、遵法闘争による賃金ダウン分の補償をも考慮する、との組合および同組合員のみに適用される上積を回答した（第４次）。そこで組合は同月４日一杯で遵法闘争を切り上げ、同月６日、12勤制要求を断念して上記第４次回答の内容について同意したが、実施日を他の従業員同様５月17日とすることを要求し、会社はこの点を譲らず妥結に至らなかった。
⑵組合の組合員に対する賃金引上げの６月12日実施
６月12日、組合は会社に対し、上記第４次回答の実施日を暫定的に同月１日とすることに応ずる旨を申し入れたが、会社は、上記回答は同月６日に妥結することを前提としたもので、６日を経過した以上白紙撤回となっており、妥結日たる同月12日から実施すると主張して譲らず、さらにその現実の賃上げ差額の支払は赤旗の撤去をも条件としたため、実質的交渉に入れなかった。その後も赤旗問題のために実質的交渉に入れず、漸く同月26日に至り会社は組合に対し、赤旗撤去の問題は組合に任せるとして、賃金引上げの実施日は、第４次回答の内容で同月12日に妥結したものとみなすとして同日実施を回答し、組合も止むなくこの実施日を暫定的に受諾し、同月30日に至って、日付を同月12日に遡らせて協定書に調印した。この協定書の賃金引上げの実施日に関する部分は、次のとおりである。
「実施期日は暫定的に此の給与規定に同意した昭和48年６月12日とする。尚組合は昭和48年５月17日を主張し、会社は昭和48年６月12日を主張し、労使の意見が相違しているので、第三者の公正な決定（都労委又は裁判所）に従うか、若しくは今後労使の自主的な交渉で解決することを双方了承した。」
そして会社は、上記協定内容を６月12日に遡って実施したが、上記実施日問題については、組合から交渉の申入れを受けても、６月12日実施で解決済であるとして一切応じていない。
⑶判断
①(ア) 組合は、会社が新労組合員および未組織労働者に対しては賃金引上げを昭和48年５月17日から実施しながら、申立人組合員に対しては６月12日実施としたことは、申立人組合員を嫌った不利益取扱いであると主張し、
(イ) 会社は、このように実施日に差異を生じたのは、妥結日実施のためであって、申立人組合員である故を以って不利益取扱いをしたものではないと主張する。
② ところで団体交渉は、労使間の懸案について討議を重ね、結局互譲によってこれを解決する制度であるから、労使が自ら表明した提案なり回答なりは、これを撤回する旨を積極的に表明するか、客観的事情が一変するなど、従前の提案、回答がそのまま維持存続しているとは合理的に理解し難い事情の変化があった場合のほか、通常そのまま維持されていると解さなければならない。この観点に立って考察すると、(ア)会社が６月４日行なった第４次回答は、同年の賃上げを６月１日から実施することを予定したものであり、(イ)６月６日の交渉に際しても、会社は同日妥結できなければ、６月１日実施をとりやめるとは申し入れていないから、組合は引続き会社の第４次回答は６月１日に実施されるつもりで検討を進めていたものである。そして６月12日に至り、組合が従前の５月17日実施の主張をとりやめ、第４次回答に同意する旨を表明したところ、会社は第４次回答の内容を６月１日ではなく12日から実施するとにわかに主張するに至った。６日から12日まで僅か６日間が経過したのみで、その間大きな事情の変化がおきたとは認められず、会社の従前の回答を撤回することもやむをえないと認めるに足る事情は疎明がない。しかも協定書のなかに、前段認定のとおり「なお書」を設け、賃金引上げの実施日についてさらに自主交渉の余地がある旨を定めたに拘らず、その後会社は組合からの交渉申入れに全く応じなかったことをあわせ考えれば、会社が賃金引上げにつき６月１日実施を撤回して同月12日実施としたことは、ことさら申立人組合員を不利に取り扱い、申立人組合に留っていることは不得策であるとの情勢をつよめようとしたものと判断する。
③ もっとも、本件の救済として、組合は賃金引上げの５月17日に遡っての実施を望んでいるけれども、新労は自己の責任と判断に基づいて５月17日実施の前提で妥結したものであり、これに反して申立人組合は同じく自己の責任と判断に基づいて会社の回答を拒否し交渉を継続したものであって、しかも組合にのみ適用されたレクリエーション費用として20万円の組合への交付および遵法闘争による組合員の賃金ダウン分の補償は、実施日を５月17日としないことの代償としてほぼ相当であるとも考えられるから、これらの経過を無視して直ちに申立人組合員にも新労と同じく５月17日実施を命ずることは合理性がなく、本件救済としては６月１日実施を命ずることを以て十分である。
３ ストライキ中であることなどを理由とする団体交渉拒否
⑴組合は会社に対し、昭和48年春闘におけるストライキ中である５月11日及び同月18日に、それぞれ文書で春闘要求についての団体交渉を申し入れたところ、会社はいずれも即日組合に対し、ストライキ中は小委員会における話合いには応ずるが、団体交渉には応じられないとして、これを拒否した。
⑵会社のいう団体交渉には、組合側は三役、執行委員からなる８名程度の交渉要員が出席するが、小委員会には、組合側は役職に拘らず、団体交渉の際の半数以下の交渉員が出席し、会社側の出席者はいずれも同一である。小委員会は、局面打開、細目折衝、ストライキ中の団体交渉の補完として従前から行なわれてきており、小委員会の結果は団体交渉において確認され、最終的な合意は団体交渉で行なわれることになっていた。そして本件ストライキ中の５月11日および同月16日にも、会社は組合との間で小委員会を開いている。
⑶判断
① 会社は、上記ストライキの直前にいずれも数回団体交渉に応じており、組合は交渉が行き詰った結果、これを自己に有利に導くためにストライキを行なったのであるから、ストライキ中においてなお団体交渉を開催する必要性は乏しいと主張する。しかし、組合は平和的交渉が行き詰った結果、局面を打開するためにストライキを実施したもので、事情が変ったのであるから、会社はむしろ一層速やかに団体交渉を開いて、ストライキの収拾を含めて解決を図る必要があるというべきであり、この点に関する会社主張は採用できない。
② また会社は、ストライキ中は就労していない申立人組合員が多数交渉の場に押し掛け、所謂「つるし上げ団交」となるため、ストライキ中は団体交渉を行なわず、小委員会を行なう慣行ができており、本件ストライキ中も小委員会を開いて交渉を行なっているから、正当な理由を欠く団体交渉拒否には当たらないと主張する。
しかし仮にストライキ中は小委員会のみを行なうという慣行が存在したとしても、正式な団体交渉の申入れがあれば、これに応じなければならないのは当然のことであり、所謂「つるし上げ団交」になれば、その時点で、それを理由として団体交渉を拒否すれば足りるから、この点に関する会社主張も採用できない。
⑷なお組合は、会社が６月26日の団体交渉において、賃金引上げの実施日の差異について質問したところ、赤旗を下ろすことを条件として、団体交渉の継続を拒否したとも主張するけれども、同日の団体交渉において、会社は赤旗撤去の問題は組合の自主的判断に任せるとして、賃金交渉を妥結させていることが認められ、組合主張の事実は認められない。
４ 赤旗掲揚中のチェック・オフの中止
⑴会社は、昭和33年組合結成時から組合費のチェック・オフを行なっていたが、組合が闘争態勢に入ると、これを中止し、闘争態勢が解除されると、これを再開してきた。昭和48年４月16日、組合は会社に対し、スト権確立を通告すると同時に、赤旗16本を会社構内に掲揚したので、会社は、組合が闘争態勢に入ったものとして、チェック・オフを中止し、その後闘争態勢解除後再開した。
⑵判断
① 組合は、本件チェック・オフの中止は、慣行があったとしても組合の争議対抗手段としてとられたもので不当であると主張し、会社は、闘争期間中はチェック・オフを行なわない慣行が存し、それに基づく措置に過ぎないと主張する。
② 前記認定のとおり、昭和33年以降会社は、組合の闘争期間中はチェック・オフを中止しており、今回もまたその例にならったものであるから、そのような措置が労使関係の円滑という見地から好ましいか否かは別として、会社のチェック・オフ中止を不当視することはできない。
５ 前借金差別の申立てについて
組合は、昭和48年６月頃、組合員Ａ１およびＡ２から会社に前借金の申入れをしたところ、会社は新労組合員には貸し付けておりながら、両名が申立人組合員であることを理由に、これを拒否したとの事実について救済を申し立てている。しかし、会社はＡ１に対し、６月13日、２万円を貸し付けており、Ａ２からはその頃前借金を借り受けたいとの申入れを受けていないから、申立てにかかる事実は認められない。
第２ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が組合の組合員に対し、賃金引上げの実施日を６月12日としたことは、労働組合法第７条第１号、第３号に、ストライキ中であることを理由に団体交渉を拒否したことは、同条第２号に該当するが、その余の事実は同条に該当しない。なお組合は、いわゆるポスト・ノーティスをも求めているが、本件の救済としては主文の程度をもって足りるものと考える。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和53年１月24日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01051.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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