佐賀、昭52不５、昭53.1.27
命令書
申立人村岡総本舖労働組合
被申立人株式会社村岡総本舗
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員に対し、組合脱退を勧奨してはならない。
２ 被申立人は、非組合員である従業員に対し、村岡総本舗従業員組合への加入を勧奨してはならない。
３ 被申立人は、申立人の組合員に対する一時金の支給期日を村岡総本舗従業員組合の組合員及び非組合員に較べ、殊更に遅延してはならない。
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人村岡総本舗労働組合（以下「申立人組合」という。）は、株式会社村岡総本舗の従業員で構成され、昭和52年１月21日に結成、佐賀県労働組合総評議会、佐賀地区労働組合協議会及び多久地区労働組合協議会に加盟している労働組合で、結成当時の組合員数は76名に達していたが、本件申立時は約40名である。
⑵被申立人株式会社村岡総本舗（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、佐賀県小城郡）に本社及び工場を持ち、その他佐賀市を中心に工場、事業所等約10数か所を有する。会社は、明治32年に創業し、会社組織になったのが昭和32年である。
業種は、羊羹を中心とした和菓子の製造販売で、その取引は、佐賀市を中心として九州全域に及んでいる。
従業員は、約160名であり、男約50名、女約110名で構成されている。⑶この会社には、申立人組合結成後、更に村岡総本舗従業員組合（以下「第二組合」という。）が結成され、申立人組合と併存している。
２ 代表取締役社長Ｂ１の組合員らに対する言動について
⑴昭和52年６月10日昼頃、社長は、当時非組合員であったＡ１が勤務していた佐賀駅北口の製茶デリー店に来て、どちらの組合に入っているのかを尋ね、同人がまだいずれの組合にも加入していないことを聞き、「なるだけ従業員組合に入りなさい。」と言った。しかし、同人は、その後申立人組合に加入した。
⑵同年７月11日９時頃、社長から申立人組合執行委員のＡ２に対し、社長室に来るよう電話があったので、同人が社長室に行ったところ、用件は小城工場で使う水質検査の液が間違って来ているということであった。しかし、その席で社長から「組合についてどう思うか。」と聞かれた。同人は、社長と会うのは製造会議以外ではあまりなかったので、組合切崩しの一環だと思い、「自分としては、組合を脱退する気持ちはありません。組合はできたから、社長しかたがないでしょう。」と答えた。
更に、同人の帰り際に社長から「気が変わったら言ってくれろ。」と言われた。⑶同年７月13日10時半頃、申立人組合の執行委員であるＡ３（同年６月28日、Ｃ１宅で脱退届を書いたが、再び申立人組合に復帰していた。）は、水羊羹の関係で本社工場に加勢に行った際、これまで社長と直接会う機会はめったになかったが、社長の方から話しがあるので更衣室の方へ来るように言われた。
社長は、同人が組合を脱退したことを喜んでいた旨を告げ、再度組合に戻ったことで「お前、組合の方をどう思っているか。」と尋ねた。
同人は、「組合がどうのこうの言うよりも、社長自身が団交に出て、組合長あたりとよく話し合ってください。」と言ったが、社長は、「結局話し合ってもむだのようだ。」と返答した。その後続いて「地元の人間だから、永く勤めたかったら考え直してくれ。」と言った。
３ 専務取締役Ｂ２の組合員に対する言動について
⑴昭和52年６月28日昼前頃、当時申立人組合の執行委員であったＡ３は、福岡支店長代理であるＢ３（第二組合副組合長）から、「電話ではちょっと話せないことだから、夕方でも相談したいことがある。」という旨の電話を受けた。同日19時頃、同人の自宅にＢ３支店長代理から、さらに電話があり、小城の昭和バス営業所のバス停まで来てくれとのことであった。
同人は、バス停でＢ３支店長代理に対し「どこに行くのか。」と尋ねたら、「いや、ちょっと乗ってくれ。」と言われたので、Ｂ３支店長代理の車に同乗したところ、当時病気休養中の会社従業員Ｃ１の自宅に連れて行かれた。
そこには、専務（社長の長男）、第二組合組合長Ｃ２（「レストランあんぴあ」の店長）、申立人組合の組合員であったＡ４、Ａ５、Ａ６、それに非組合員のＣ３が集り、各人は、応接台を中央に車座に席を占めていた。
その席上、専務から「労働組合ができて春闘から夏の一時金にしろ、これがちょっとこの先続いた場合は、会社は成り立っていかないので、お考えいただいて、みなさんに頼みたい。」旨の発言があった。
同人は、その話を聞いて一旦はことわったが、更にＢ３支店長代理から「私にまかせてください。悪いようにはしませんから。」との発言があったので、同人はその場の雰囲気とＡ４、Ａ５は、すでに脱退届を書いているように推測されたこと、更に目の前でＡ６が脱退届を書くのを見て、そこに用意されていた用紙に脱退届を書いた。
同日21時頃になり、帰る時は目立つからバラバラに帰ろうといわれ、Ｂ３支店長代理の車で、まずＡ６、続いて同人が帰った。
なお、第二組合副組合長のＢ３は前記席でＡ３らに対して「あまり旗をたてたり、ストをやったりして急激な変化を求めることはよくない。」とか「あくまで話し合いですべてを解決するのが会社のため一番いい方法だ。」などといって、申立人組合からの脱退、第二組合への加入を勧奨した。
同人外３名の脱退届は、同年７月12日Ａ７組合長宛一括して送付されて来た約30通の脱退届の中にはいっていた。
⑵同年６月末頃、専務は、当時申立人組合の執行委員であったＡ８の小城町にある自宅を訪ね、同人に対して、しきりに組合脱退を懇請したので、同人は、後日脱退届を提出するに至った。
上記脱退届も前記の約30通の中にはいっていた。
⑶同年７月１日、当時申立人組合の執行委員であったＡ９が専務室に行った際、専務から同人が組合の方と意見が違うなら、その証明のためその場で白紙に署名と捺印をしてもらいたいと求められた。
同人は、直ちにその白紙に署名のうえ拇印を押して専務に渡したところ、後日その証書に申立人組合を脱退する旨の文言が書き加えられたうえ送付され、前記約30通の中にはいっていた。
⑷同年７月７日、当時申立人組合の組合員であったＡ10、Ａ11及びＡ12の女子職員３名は、専務から13時頃からＡ10、14時頃からＡ11、15時頃からＡ12の順にそれぞれ専務室に呼ばれた。
専務は、Ａ10に対して「組合のことだけど、どう思うか。」とか「会社の現状なり、それぞれのためにならんということが理解できたらサインをしてくれ。」と説得して白紙を出した。同人は、「いったい、これは何ですか。」と確認したところ、専務は「脱退届である。」と言った。
次に、Ａ11に対しては、「だんなさんのためとか、家族のためにならない。更にあなたのためにもならないからなんとか辞めてもらえないだろうか。」と説得した。Ａ12に対しても同様に「あなたのためにもならんから。」ということで脱退届に署名を求めた。
上記３名は、専務の「あす朝までに持ってこなければ受付けない。」という催促により、一応断りはしたものの、翌日連名の脱退届を専務に提出した。上記脱退届も前記約30通の中にはいっていた。
４ 「レストラン村岡」店長Ｂ４の組合員に対する言動について
昭和52年６月28日、Ｂ４店長（同人の職責は佐賀地区を総括する店長である。）は、「レストラン村岡」のキッチンの中で、申立人組合の組合員であったＡ13及びＡ14の両名のコックに対し、四半の便義のような用紙を渡し「脱退届を書いてくれ。」と言った。両名は、キッチンの隅にある机で、まずＡ13、次にＡ14が脱退届を書き直ちに店長に渡した。上記脱退届も前記約30通の中にはいっていた。
５ 一時金について
⑴団交経過
組合は、昭和52年６月25日
(イ) 夏期一時金について、基準内賃金の３か月分を支給すること
(ロ) 支払指定日を７月20日にすること
(ハ) 夏期休暇として２日の特別有給休暇を与えること
とする要求書を提出した。
団交は、同年７月４日、７月８日、７月13日及び７月19日に行われた。
７月４日の団交の内容は、組合の要求趣旨と会社の状況説明に終り、７月８日の団交で会社側より夏期一時金については、0.84か月分の回答があった。
７月13日の団交で、1.15か月分という会社案が提出された。
この日、地区労のＡ15、Ａ16が団交に参加し、組合の切崩しに会社側が直接介入している（申立人組合は、執行委員Ａ３からの情報によって７月９日このことを知った。）旨の抗議が行われた。そして次回団交を、一時金の同月20日支給のこともあるので、同月16日に予定して団交を終った。
ところが、同月15日になって被申立人側の一方的な業務上の都合（専務は内容について業務上の秘密に属するので証言できないという。）で同月16日の団交はできない旨の通知があり、次回団交は、同月19日に行われた。
同月19日の団交で夏期一時金については、基準内賃金の1.15か月分で妥結、特別有給休暇についても継続審議とすることで妥結した。しかし、支給日については、第二組合の組合員や非組合員たる従業員に対する支給は翌20日にすることが決ってていることをあげて、20日の同時支給を強く要求したが、20日の同時支給は、専務から拒否されたため、22日ないし23日までに同時支給してくれと譲歩したのに対し、専務から、急げば23日までには支給できる、一方的支給はしない趣旨の発言があったので、22時30分頃団交は終った。
⑵第二組合の組合員と非組合員である従業員に対しては、20日支給されたが、申立人組合の組合員には同日支給されなかった。
⑶そこで、申立人組合のＡ７組合長とＡ17書記長が、23日専務に会い早急支給を要求したが、専務が協定書を作成しなければ支払えないと言ったので協定内容の再確認（20日にも支給方法についての一応の確認が行われていた。）を行い、25日Ａ17書記長が専務を訪ねたが、「スタッフが少ないからいつ支払いになるかわからない。」と言って協定書は作成されず、26日になって作成され、翌27日に支給された。
⑷一時金支給の基本資料となる人事考課については、同年５月末に終っており、また20日には申立人組合の組合員も含め全従業員に対する支払賃金の準備はできていた。⑸同年７月20日、第二組合に一時金が支給された後、申立人組合を脱退したＣ４、Ｃ５には20日以後すみやかに支給された。
第２ 判断
１ 社長、専務、Ｂ４店長の組合員らに対する言動について
⑴当事者の主張
① 申立人の主張
社長のＡ２、Ａ３に対する組合脱退の勧奨、Ａ１に対する第二組合への加入の勧奨、専務のＡ３、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12に対する組合脱退の勧奨、Ｂ４店長のＡ13、Ａ14に対する組合脱退の勧奨は、いずれも組合運営に対する支配介入であると主張する。
② 被申立人の主張
６月28日Ｃ１方で組合脱退について発言したのは、第二組合副組合長のＢ３のみであり、また、同人が申立人組合の組合員に組合脱退、第二組合への加入について説得することは、許されたことである。ところが、専務は、当日病気休養中のＣ１見舞のため訪ねたついでに、その場に同席して世間話しはしたが、申立人組合からの脱退については、全く発言したことはないし、その余の申立人主張の各事実については、関知しないと主張する。
⑵判断
① 社長のＡ２、Ａ３に対する組合脱退の勧奨、非組合員であるＡ１に対する第二組合への加入勧奨については、第１、２⑴、⑵、⑶で認定したとおりで、被申立人の主張は措信することはできない。
申立人組合からの脱退を勧奨することが組合運営に対する支配介入であることはもちろんのこと、申立人組合と第二組合が併存している場合、いずれの組合にもいまだ加入していない従業員に対し第二組合への加入を勧奨することは、申立人組合への加入を阻止する意図に出たものと認められ、これまた、申立人組合の運営に対する支配介入に当たるものと解することが相当である。
② 専務のＡ３、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12に対する組合脱退の勧奨については、第１、３⑴、⑵、⑶、⑷で認定したとおりで、いずれも申立人組合の組合運営に対する支配介入に当たるものと解するのが相当で、被申立人の主張は措信することはできない。
６月28日Ｃ１方で、第二組合副組合長のＢ３が、Ａ３らに対し、組合脱退、第二組合への加入方を説得したことは、第１、３⑴で認定したとおりであるが、専務がＣ１に対する病気見舞を終えたあとも、Ｂ３の説得の場に２時間近くも同席を続けたことは、Ｂ３の説得をＡ３らの組合脱退工作に利用する意思であったものと推認され、この点についても組合運営に対する支配介入に当たるものと解せざるをえない。Ａ９の場合、第１、３⑶で認定したように、同人が申立人組合と意見を異にすることの証書ということで趣旨がやや不明瞭の点もないではないが、その後脱退届として送達されたことや、専務の一連の脱退工作を併せ考えると、この証書は、暗に脱退懇請の趣旨で作成されたものと認めるのが相当である。
③ Ｂ４店長のＡ13、Ａ14に対する組合脱退の勧奨については、第１、４で認定したとおりで、被申立人の主張は措信することはできない。
Ｂ４店長の前記脱退勧奨は、前記①、②の説示に照らし、少なくとも社長、専務の意思を体してなされたものと推認されるから、これまた被申立人の申立人組合の組合運営に対する支配介入に当たるものと認めざるをえない。
２ 一時金の支給について
⑴当事者の主張
① 申立人の主張
被申立人は、申立人組合切崩しの手段として、第二組合の組合員ないし非組合員である従業員に較べて、特に支給期日を遅らせ、かつ、支給金額を減額した。
その状況は、下記のとおりで、このことは申立人組合の組合運営に対する支配介入である。
㋑７月16日の団交期日を、一方的に同月19日に変更して、同月20日の同時支給を意図的に困難にした。
㋺同月19日の団交で同月23日までには支給できると言いながら、一時金の支給には期日を要するとか、人手が足りないとか、協定書が必要であるとかなどの口実で同月27日になってやっと支払った。
㋩支給金額についても、Ａ７組合長以下かなりの組合員が、減額支給された。
② 被申立人の主張
㋑７月16日の団交を同月19日に変更したのは、やむをえない会社の業務上の都合によるものである。
㋺同月19日の団交では支給日については妥結していない。
㋩一時金支給については、通常４日ないし５日を要する。
㋥協定書は、同月26日作成されたから、翌27日支給は当然のことである。㋭申立人組合の組合員に対して、他の従業員に較べ特に減額支給はしていない。⑵判断
① 支給期日の遅延について
この点についての申立人の主張は、下記の各事実を総合して判断すれば、理由があるものと認めうる。
㋑第１、５⑴で認定したとおり、申立人組合の支払指定日が７月20日であり、その他従業員に対する支給日も同日に決まっていたのに、７月16日の団交期日を会社の業務上の都合（その内容については、秘密に属するとの理由で専務は証言を拒否した。）を理由に同月19日に一方的に変更したことにより、同月20日の同時支給を困難にしたこと。
㋺第１、５⑴で認定したとおり同月19日の団交で、急げば同月23日には支給できると専務が言明していること。
㋩第１、５⑷で認定したとおり、一時金支給の基本資料となる人事考課については、同年５月末（会社の査定期間は前年11月21日から当年５月20日である。）には終っていたので、支給には、２日もあれば十分と認められること。
㋥第１、５⑸で認定したとおり、脱退したＣ４、Ｃ５には同月20日後速やかに支払われていること。
㋭第１、５⑷で認定したとおり、同月20日支払いについても、資金の準備も出来ていたこと。
㋬協定書が作成されたのが、同月26日であることは、第１、５⑴、⑵で認定したとおりであるが、同月19日の団交で、金額は妥結しており、人事考課は５月末に終っているし、協定書の作成は形式的なものにすぎないから、同月23日Ａ７組合長らが専務と交渉した際、容易に作成可能であったものと推認されること。
㋣同月25日、Ａ17書記長が専務と交渉した際も協定書は、作成されず、「スタッフが少ないから、支払いはいつになるか分からない。」と弁解したことは、第１、５⑶で認定したとおりであり、このことは協定書作成が、支払い引きのばしの口実にすぎないものと解されること。
以上㋑ないし㋣の各事実を総合すると、同月20日支給の可能性もあったし、一歩譲っても、同月23日までには支給可能であるのに、申立人組合切崩しの手段として、第二組合の組合員及び非組合員である従業員に較べ、殊更に支給期日を遅延したものと認めざるをえない。
② 支給金額の減額について
この点についての申立人組合の主張については疎明がなく、採用することはできない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人が、①申立人組合の組合員であるＡ２、Ａ３、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12に対して組合脱退の勧奨をしたこと、②非組合員であるＡ１に対して第二組合への加入を勧奨したこと、③申立人組合の組合員に対して一時金支給を遅延したことは、いずれも労働組合法第７条第３号に規定する不当労働行為に該当する。しかしながら、④申立人組合の組合員に対する一時金の減額支給の点については、疎明がないので棄却する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和53年１月27日
佐賀県地方労働委員会
会長平野義隆
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01053.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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