神奈川、昭51不５、昭53.1.31
命令書
申立人Ⅹ１、Ⅹ２、Ⅹ３、Ⅹ４、Ⅹ５
被申立人厚木自動車部品株式会社
主文
１ 被申立人厚木自動車部品株式会社は、申立人Ⅹ１、同Ⅹ２、同Ⅹ３、同Ⅹ４、同Ⅹ５に対し、昭和49年４月１日に遡って「基本給＋特別手当」、資格手当、夏季一時金、および年末一時金の各金額を次表記載のとおり改め、それぞれすでに支払済金額との差額、および同差額につき本来支払われるべきはずであった日の翌日からこれが支払済に至るまで年５分相当額を併せ支払わなければならない。
申立人年度基本給＋特別資格手当夏季一時金年末一時金
手当
Ⅹ１ 49.4～50.3 107,330 6,700 299,640 326,95050.4～51.3 126,010 6,990 338,480 329,13051.4～52.3 146,600 10,000 480,000 550,00052.4～52.9 163,100 10,000 580,000
Ⅹ２ 49.4～50.3 84,090 1,854 204,980 236,90050.4～51.3 97,670 2,000 263,330 258,11051.4～52.3 110,000 3,000 300,000 350,00052.4～52.9 120,000 3,000 360,000
Ⅹ３ 49.4～50.3 76,870 952 192,340 211,76050.4～51.3 90,070 1,460 229,800 258,17051.4～52.3 98,000 2,000 260,000 290,00052.4～52.9 112,000 3,000 320,000
Ⅹ４ 49.4～50.3 71,640 173,320 187,86050.4～51.3 84,010 810 193,150 208,53051.4～52.3 94,000 2,000 240,000 260,00052.4～52.9 105,000 2,000 279,000
Ⅹ５ 49.4～50.3 73,740 850 176,200 197,49050.4～51.3 85,970 900 195,850 234,45051.4～52.3 97,000 2,000 265,000 290,00052.4～52.9 108,000 2,000 315,000
２ 被申立人厚木自動車部品株式会社は、命令書（写）交付以後申立人Ⅹ１を技師補（上級）に、同Ⅹ２およびⅩ３をそれぞれ技手に、同Ⅹ４およびⅩ５をそれぞれ技手補に任用し、各申立人にその資格および能力に見合った職務を与え、かつ、職掌につけなければならない。
３ 被申立人厚木自動車部品株式会社は申立人等５名に対し、将来にわたって資格、職能段階、職務内容、および職掌並びに賃金及び一時金につき、労働組合活動を理由とする差別を行ってはならない。
４ 被申立人厚木自動車部品株式会社は申立人等５名に対し、本命令の交付を受けた日から５日以内に下記謝罪文を手交するとともに、縦1.5メートル以上、横２メートル以上の白色木板に鮮明に墨書し、本社・工場、および飯山工場の各正門傍らに見易い高さを保って向う２週間毀損することなく掲示しなければならない。
陳謝文
当社は貴殿らに対し資格、昇給、昇格、一時金などにつき差別を行ってきましたが、今般神奈川県地方労働委員会により昭和49年４月以降の上記差別につき、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である旨の認定を受けました。つきましては、この不当差別により貴殿らに未払いとなっている同年同月分以降の差額分を早急にお支払い致すとともに、命令書（写）交付の日を以って貴殿らを同上地方労働委員会の命ずる資格に任用致します。当社はこれまでの行為により貴殿らに多大の不利益を与えてきたことを深謝し、今後かかる違法行為を一切行わないことを誓います。
昭和年月日
Ⅹ１
Ⅹ２
Ⅹ３殿
Ⅹ４
Ⅹ５
厚木自動車部品株式会社
代表取締役Ｂ１
５ 申立人等５名のその余の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人Ⅹ１（以下単に「Ⅹ１」という。）は昭和40年４月１日に、申立人Ⅹ２（以下単に「Ⅹ２」という。）は昭和41年４月１日に、申立人Ⅹ３（以下単に「Ⅹ３」という。）は昭和43年４月１日に、申立人Ⅹ４（以下単に「Ⅹ４」という。）は昭和41年４月１日に、申立人Ⅹ５（以下単に「Ⅹ５」という。）は昭和44年４月１日に、いずれも被申立人厚木自動車部品株式会社に入社し、入社３か月後後記「全日産自動車労働組合」（以下「日産労組」という。）に加入し、同組合厚木支部（以下「厚木支部」という。）組合員として現在に至っているものである。なお申立人全員を総称する場合には、以下「申立人等」という。
⑵被申立人厚木自動車部品株式会社（以下単に「会社」という。）は昭和31年６月、日産自動車株式会社が同社厚木工場を分離した際にこれを承継して新たな会社として設立せられたものであって、設立当時の資本金は4,500万円、従業員数約300名、年間売上高９億円であったものが、本件申立当時には肩書地（編注、神奈川県厚木市）に本社・工場を置くほか、厚木市に飯山工場を、平塚市に平塚工場を、秋田県横手市に秋田工場を、東京都中央区に東京事務所をそれぞれ有し、資本金も15億円、従業員数約4,200名、年間売上高500億円に達する高度成長を遂げた企業であって、自動車用部品（ピストン、ポンプ、バルブ、クラッチ等、自動車部品全点数のうち２割以上に相当する点数種目）の製造および販売を業とする株式会社である。
なお、会社の資本金15億円のうちその63.12％は日産自動車株式会社が出資をしており、また、会社の規模は厚木市内において最大を誇り、株式配当率もここ数年来、年15％を割ったことはない。
２ 申立人等の活動と、これに対する会社の対応
⑴Ⅹ１について
(ア) Ⅹ１は入社と同時に設計部設計課第１係（現在の開発設計部第１設計課）に配属されたが組合員となって間もない頃から、会社の賃金をはじめとする労働条件、労働環境等がその企業規模からみて、また他企業に比較してもかなり劣っているとの確信を抱き、ひいてはこれに対処すべき厚木支部の姿勢、体質につき疑問視するに至り昭和41年頃以降職場大会、ブロック討議会等で努めて積極的な発言を行うよう試みるようになった。
これに対し会社のＢ２設計部次長はⅩ１に対し「大卒者の発言は周囲への影響力が大きい」「会社に長く居るつもりなら組合の場での発言は慎しむように」等の注意を与えた。
(イ) 昭和43年８月Ⅹ１は職場委員に選出されたが同44年１月、職場委員としての活動成果を高めこれを組合員会に一層浸透させるよう、設計部の同僚であったＡ１、Ａ２、その他の有志と共に「設計部学習会」を設置し、「労働運動はどうあるべきか」「世の中の経済のしくみ」等のテーマに、テキストを用いて仲間と討論し合ういわば勉強会のような会合を定期化した。
(ウ) 昭和44年３月、Ⅹ１はその居住する愛甲寮の副寮長に選出され、寮長団の一員として寮生活改善運動にも従事、会社側との交渉に当った。
(エ) 昭和44年８月、前述(イ)の「設計部学習会」の存在は会社の知るところとなり、Ⅹ１は同月28日、Ｂ２設計部次長から設計部会議室に呼ばれ、暗に学習部メンバーを裏切るよう勧められた。Ⅹ１が「そういうものは知りません」とこれを拒否したところ、会社は翌日からⅩ１と職場従業員との離間を策し、仕事上Ⅹ１と口をきいた従業員に対しても職制が直ちにこれを呼び出し、「なんでⅩ１と話をした。ああいう奴は徹底的に会社から追出すんだ」等、Ⅹ１との接触を絶たざるを得ないように仕向けた。また「Ｂ２設計部次長が設計部課員に対し、Ⅹ１とＡ１は会社を潰そうとしている奴だから付き合うな」と語っているとの話を耳にしたⅩ１は、同年９月１日、Ｂ２次長に面会を求め、同次長および同席したＢ３第１設計課長（現在第２検査課長）に対し抗議を申し入れたところ、同次長は「そういうことを言った事はない、しかし君達の主張はわかっている。君達はそういう考え方を広めるだろうが、私は私でそのような考え方が従業員の間に広まらないよう立向う」と応酬した。
(オ) 会社は昭和44年９月中旬、愛甲寮寮長Ｂ４を厚生課に呼び「Ⅹ１を寮長団からはずせ」と指示した（会社担当者は不明）。
(カ) Ⅹ１は昭和44年10月１日設計部部長室に呼ばれ、Ｂ５取締役兼設計部長（現在品質管理部長）から同日付を以て技術部品質管理課へ配転する旨を突然申し渡された。Ⅹ１はその直後、Ｂ３第１設計課長に対しこの突然の配転につき抗議を申し入れたが、同課長は「これは人事課からの業務命令だからもし拒否すれば解雇されることもあり得る」旨回答しⅩ１は配転に応じた。
(キ) 昭和45年２月、Ⅹ１は他の申立人４名を含む有志10数名とともに労働問題研究会（以下「労研」という。）の結成に参加し、Ａ３をその代表者に選出した。Ⅹ１はこれまでの活動が職場委員という立場上、おのずから職場（ブロック）中心的な考え方に陥りやすかった点を是正するため、広く全社的視野のもとに全従業員を対象としてその声をアンケート等を通じ、出来得る限り広くかつ正確につかみ、これを労働組合の場で積極的に厚木支部執行部に訴えようという労研の結成目的に賛同し、これに参加したものであった。
(ク) 昭和45年３月23日、品質管理課は技術部から品質管理部へ組織替えされ、同日、Ｂ６（故人）が品質管理課長に就任した。この時から会社はⅩ１に対する職場からの締め出しを始めると共にこれを強化した。すなわち、Ⅹ１に対し具体的な仕事の指示は一切与えず、業務連絡のための品質管理課全員が集って開かれる課内連絡会、技術員全員で開かれる課内会議への出席拒否、業務と直接関係のない英文和訳（同年７月から翌昭和46年２月までの８か月間、とびとびに３回、なおⅩ１以外に英文和訳を８か月間もやらされた者は他には居ない）、有度ゲージおよび無度ゲージの書類上の取まとめ（ゲージの配置場所と数量の記帳）、Ｂ７品質管理課長からの、無度ゲージ取まとめ形式がまずいとの理由によるやり直し指示、Ｂ８検査課長からの思想転換勧告（考え方を変えれば、もっとよい仕事を与える旨の示唆）、昭和50年５月30日に施行された会社創立式典での10年勤続者表彰からの除外、等会社は現在に至るまでその能力に見合った仕事から一切締め出し、さらに処遇の差別も行っている。
(ケ) 昭和47年１月、労研で職場新聞「ぶひん」を創刊し、毎月１回発行を目標に（たまに発行を中止した月もあった）現在まで続けられ、発行時毎に会社正門前において約500部が組合員に配付されている。
その創刊号には「発刊にあたって」と題し「この新聞は働く者の新聞です。みんなに知って貰いたいこと、わかってもらいたいこと、訴えたいことを大いに寄稿して下さい」と呼びかけ、また各号の左肩部分に「ひとりひとりが労働組合の主人公になろう！！」とあり、その内容は、組合員からの投稿、アンケートの集計結果報告、春闘一時金闘争のニュース等が掲載されている。Ⅹ１はこの「ぶひん」に対し積極的に寄稿をし、その発行に協力をしている。
(コ) 後述のとおりⅩ５およびⅩ４は昭和46年10月１日、第２製造課において有志と共に職場新聞「じゅんかつ油」を創刊し、Ⅹ５はその編集委員として主導的立場にたって活動を行っていた。ところが翌47年２月、「じゅんかつ油第４号」の掲載記事が気に喰わないとして同月５日から19日にかけ、第２製造課のＣ１、Ｃ２、Ｃ３、各組長、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８、の各班長、Ｃ９係長、Ｃ10、Ｃ11、Ｃ12、Ｃ13、各責任者、およびＣ14、Ｃ15、Ｃ16、Ｃ17、各ＱＣ（品質管理）サークルリーダー等が中心となってⅩ５に対し連日にわたり集団的に吊し上げを加え、その参加者は当初の20名位から、日を追うに従い、50名位の多数に達した。
この事実を知ったⅩ１は同月18日の昼休みにⅩ５の職場に赴き、折からⅩ５を吊し上げ中の係長、組長、組合執行委員を含む数10名に対し、即時この暴挙を中止するよう抗議した。
その結果その場は治ったもののこれが報復として翌19日昼休みⅩ１の所属する品質管理部およびⅩ５の所属する第２製造課の下級職制、組合役員を中心とする約200名の従業員がⅩ１のもとに押しかけて同申立人に罵声をあびせ、その後９日間にわたり、数10名の従業員がⅩ１に対して同様の行為を繰り返した。
(サ) 昭和48年９月23日、労研を発展的に解消し、これに代るものとして「組合を階級的、民主的に強化し、明るい職場を作る」ことを目的とする「明るい厚木部品を作る会」（以下「明厚会」という。）を設立、代表者として申立人Ⅹ５を選出した。
(シ) 明厚会は職場新聞「ぶひん」を労研から引継ぎ、その発行を従前のとおり行ったが、明厚会の活動を快く思わない会社はこれに対し種々妨害を加えた。例えば、昭和49年度春闘に際し明厚会が組合員にアンケートを行ったことに対し、品質管理課総括責任者Ｂ９、同係長Ｂ10等が中心となって上記アンケート調査に参加したⅩ１やＡ４に対する集団吊し上げを行い、これがため同年３月27日にはＸ１等救出のため会社構内にパトカーを導入せざるを得ない事態まで招来した。
この日を含め、パトカーの導入は前後三回に及んでいる。
⑵Ⅹ１以外の申立人について
Ⅹ１以外の申立人、すなわちⅩ２、Ⅹ３、Ⅹ４、およびⅩ５（以下この項では申立人等４名という。）については、会社に対する不信感、疑問の念に端を発し、職場大会等で積極的に発言を行い、各自の職場内部に「学習会」を持ち、「労研」および「明厚会」の結成に参加してその職場新聞「ぶひん」の発行、配付に協力したこと、これがため会社から発言禁止、活動中止を目的として種々の圧力を加えられたこと、の諸点においてⅩ１の場合と全く同一である。ただ圧力を加えた者の顔ぶれ、その内容において、Ⅹ１および申立人等４名の職場の相違に応じ多少の異同はあるものの、このことは本件の判断に対しなんら実質的な影響を与えるものではない。
そこで以下、Ⅹ１との共通事項についてはこれを割愛し、申立人等４名に関する事実の概略のみを簡単に記述する。
(ア) 申立人等４名に共通する事項
申立人等４名は昭和44年７月、会社独身寮（緑ヶ丘寮）の寮生活改善運動に取り組み、寮生からのアンケートにもとづき食事の質向上、衛生環境の改善、１部屋３人制を２人制にする、ゴミ焼却炉の設置等、何項目かの改善要求をもって会社側と交渉し、その結果の報告や、寮生全員を同会に入会させるための勧誘を目的として、何回かにわたり、寮生全員にビラの配布を行った。
Ⅹ２はこのことに関し、同年９月10日Ｂ11厚生課長およびＢ12検査課長から、勤務時間中に呼出され約１時間にわたり同上活動とビラ配布行為を中止するよう強く申し渡された。
Ⅹ２はこれを拒否したが、その結果同人は同年10月６日付をもって本社工場設計部第２設計課に配転を命じられた。
申立人等４名は他の寮生有志と共にさらに寮生活改善運動を恒常的に行うため、昭和45年４月「寮を明るく住みよくする会」を組織し、Ⅹ２がその代表者に推された。
Ⅹ２はその直後、会社のＢ13総務部次長兼人事課長、Ｂ11厚生課長から再度呼び出され、活動中止を申し渡されたがこれに応じなかったところ、同人は同年４月中旬、第２設計課の親陸会から除名された。
(イ) Ⅹ２、Ⅹ３、Ⅹ４に共通する事項
昭和45年７月中旬ごろの朝、会社正門前において「駐車場料金徴収反対」のビラ配布を行った。このビラは、会社と厚木支部執行部との間で締結された駐車場料金徴収の取り決め（それまでは無料であったが今後は社員１人から300円を徴収するというもの）が、従業員の福利を低下させるものであるから、厚木支部は再度会社と交渉して、この取り決めを廃止すべきである、との趣旨を記載した「労研」発行のものであった。このビラ配布に対し、会社職制等10数名が上記申立人３名を取囲み、ビラを取り上げようとしたり、こずいたりして配布の妨害をした。そして同日、Ⅹ２およびⅩ４は就業時間中、職制等から「ビラ配布をやめろ」「仕末書を書け」等と強要された。なお当日ビラ配布の際、Ⅹ５もその場にいたが、同人は主として職制等がビラを取り上げようとする行為の制止にあたった。
(ウ) Ⅹ２、Ⅹ３に共通の事項
昭和44年３月、第３製造課プレス職場においてＣ18（既に退職）が労災事故を起し右手首切断の重傷を負った。Ⅹ２およびⅩ３は、上記労災事故の原因が会社の安全性を無視した生産性向上本位の管理態勢にあったものと解し、同じ労働者としてこれを無視することなく、Ｃ18への救援をなすべきであるとの判断のもとに、職場労働者や、同期寮生に呼びかけてＣ18に対するカンパを募った。
このことに関し、会社はⅩ２に対し「Ｃ18については会社がちゃんとした措置を講ずるからよけいな事はするな」と申し向け、Ⅹ３に対しては上司たる第５製造課２係Ｂ14係長がアカ呼ばわりし、職場の従業員がⅩ３と付き合うことを禁ずる等、カンパ募金に対して圧力を加えた。
(エ) Ⅹ４、Ⅹ５に共通の事項
Ⅹ４およびⅩ５は昭和46年10月、当時第２製造課に所属していたＡ５、Ａ６等有志数名と共に「日ごろ口に出して言えない不満や要求を解決し、真に明るく働きやすい民主的な職場を作るためにはどうしたらよいかを皆んなで考えよう」をスローガンに職場新聞「じゆんかつ油」を創刊し、同職場新聞は現在までほぼ定期的に発行され、会社正門前等で従業員に配布されている。この「じゆんかつ油」配布に対する会社の対応の一例は前記２⑴(コ)の項で認定したとおりである。
(オ) Ⅹ３について
Ⅹ３の活動に対しこれを快く思わない会社は昭和46年以降、Ⅹ３をその所属する第５製造課２係の親睦会および職場懇談会等一切の行事・会合から締め出した。また昭和45年６月から昭和48年１月まで約２年８か月の間、ドライブギアーとシャフトの圧入作業に従事させたが、同作業への従事期間が３か月を超えたものはⅩ３以外にはいない。これがためⅩ３は昭和45年９月ごろから腰痛をおぼえるようになり、同年10月からは市内病院に通院、翌昭和46年２月、上司たるＢ15職長（現在安全衛生主任）に腰痛および肩、首などの痛みを訴え、他の作業に替えてくれるよう申し入れたがこれを拒否された。
次いで昭和47年11月、東京小豆沢病院において「腰痛症、頸腕症候群」の診断を得たので、これにもとづき再びＢ16係長、Ｂ15職長に作業の配置転換を願い出たが、会社診療所長であるＢ17医師の「君の体質だ」との一言によってこの要請も容れられなかった。
このような経過のうちにⅩ３の病状はさらに悪化し、昭和48年１月16日休業の止むなきにいたったが、その後同年６月、厚木労働基準監督署によってⅩ３の病状は労災に該当するものとの認定を受けた。
(カ) Ⅹ５について
Ⅹ５が「明厚会」の会長に選出され同会の代表として活動していたことについては前記２⑴(サ)(シ)のとおりである。
３ 会社における賃金制度
会社における賃金制度のうち特に本件救済申立に関係の深いと思われる部分のみを摘示すると次のとおりである。
⑴基準賃金（基準内賃金）のうち基本給、特別手当
(ア) 基本給
従事する職務、経験、技能等を勘案して定められるものであるが、入社時の基本給は学歴・年齢・経験等が同一であれば同額である。
入社後は定期昇給によって職務およびその遂行能力、成績が反映され、各人毎にその額が決定される。
(イ) 特別手当
一般にいう生活給的部分（特別是正一律分、年齢配分等をいう）と、職務遂行能力に応じて昇給する部分（職能配分、職務配分等をいう）とからなっている。
(ウ) 定期昇給および賃金是正
昇給は、毎年４月１日に行われている。この昇給は定期昇給（労働組合との協定により基本給で昇給する部分）と賃金是正（特別手当、その他の手当が改訂されて昇給する部分）とが同時に行われ、一般にはこの二つを合せて「昇給」と呼んでいる。
⑵職級および職能段階
(ア) 職級
職務の複雑困難度、責任度等により各人の職務評価を行い、この職務評価の結果とこれを遂行する能力とによって事務技術部門を４区分、現業部門を５区分に分類し、これを職務級（又は職級）と称している。
(イ) 職能段階
同一職級にあっても各人の能力にはかなりの幅がある事実に鑑み、その能力の伸長に見合った処遇（昇給、賞与、昇進等）を可能にするため各職級をそれぞれＡＢＣ三つの能力段階に細分し、職務と能力段階の組合せにより事務技術部門を12職能段階に、また現業部門を15職能段階に分類している。これを表にして示すと次のとおりである。
事務技術部門
職級能力段階職能段階
１級ＣＢＡ１Ｃ１Ｂ１Ａ
２級ＣＢＡ２Ｃ２Ｂ２Ａ
３級ＣＢＡ３Ｃ３Ｂ３Ａ
４級ＣＢＡ４Ｃ４Ｂ４Ａ
現業部門
職級能力段階職能段階
１級ＣＢＡ１Ｃ１Ｂ１Ａ
２級ＣＢＡ２Ｃ２Ｂ２Ａ
３級ＣＢＡ３Ｃ３Ｂ３Ａ
３上(Ｊ)級ＣＢＡＪＣＪＢＪＡ
４級ＣＢＡ４Ｃ４Ｂ４Ａ
(ウ) 職能段階の昇進
同一職能段階の昇進は、同一職能段階者を一つのグループとして、その中で成績能力を考課し、その結果によって昇進させる制度となっている。
(エ) 各従業員がそれぞれいずれの職能段階にあるか、当該従業員のほとんどがこれを会社から知らされず、したがって従業員のほとんどは自己の職能段階につき不知である。
⑶資格制度
(ア) 資格制度は専門職優遇措置（職能的資格制度）として設けられたものであって、従業員の能力を加味して付与され、その付与された資格に応じて一定の資格手当が支給される。資格の名称、手当額は次のとおりである。
事務員技術員技能員資格手当（）内は
51.4以降の額
主事（初級）技師（初級）工師（初級） 18,000
主事補（上級）技師補（上級）工師補（上級） 7,000 （10,000）主事補（初級）技師補（初級）工師補（初級） 4,000 （ 6,000）書記技手技手 2,000 （ 3,000）
書記補技手補技手補 1,000 （ 2,000）
(イ) 資格の付与
上記の各資格任用は、各資格ごとに「学歴別の卒業年次と年齢」「考課点」「出勤率」「勤続年数」および「在格年数」（昇格の場合同じ資格に何年いたか）の基準をそれぞれ満たした場合、当然相当する資格が付与されるものとされる。ただし、昭和50年４月１日より救済措置として書記、技手、書記補、技手補に限り、勤続年数（一定の年数に達したもの）を重視して上記基準に拘わらず、資格を付与するよう一部制度の改訂がなされた。
⑷賞与（夏季および年末一時金）
賞与は次の算式によって計算され、各人に支給される。
賞与の額＝（基本給＋特別手当）×支給率×出勤率＋成績額＋資格手当＋間接修正額
⑸査定について
査定は「職務評価基準」「職能評価基準」「成績評価基準」により、能力査定については年１回（２月）、成績（業績）考課については年２回（５月と10月）行われている。
この査定は考課者である課長が、職場の実態を把握している係長、組長の意見を聴取し、資料の提出や説明を求めた上、考課をなすものであるが、その結果が会社上層部において修正されるということはほとんどない。
⑹昇給、昇進、資格付与の関係について
昇給、昇進（職能段階の上昇）および資格の付与については上述したが、これらがどの様に関連し合っているかの点については、会社の具体的立証がないため不明である。
４ 申立人等および同人等と同学歴者の賃金等比較
⑴Ⅹ５を除くその余の申立人４名は昭和44年年末一時金支給時から、またⅩ５は昭和45年定期昇給時から、いずれも同時入社、同学歴者（以下「同期生」という。）に比し、その支給額がいずれも平均値を下廻っている。
そこで申立人等の賃金（本項では「基本給＋特別手当」のことをいう。）、夏季一時金、および年末一時金の各年次別支給額を、念のため申立人等の同期生（その人数は第１表記載のとおり）のそれと比較対照して示すと以下に掲げる第２表ないし第６表および第７表のとおりである。
⑵第２表ないし第６表は、会社提出の昭和52年１月17日付「被申立人準備書面（第２回）」添付の各申立人ごとの「学歴・入社年度別賃金比較表」を基礎としてこれを検討し、修正を加えたものであるが（その方法については後記〔注〕参照）、昭和46年３月以前の資料については、会社は既にこれを廃棄処分に付し存在しないので明確な数字は判明しない旨主張し、反論をなさないので申立人等の主張金額をそのまま採用、計上した。
また、第７表についても会社はなんらの主張・立証をしないので、これについても申立人等の主張金額をそのまま採用、計上した。
なお、第２表ないし第６表については以下の〔注〕を参照。
〔注〕
(ア) 「同期平均」欄の支給金額は、いずれも申立人を除くその余の同期生の平均支給額である。
(イ) 夏季一時金及び年末一時金の金額の左肩にある（）内の数字について「同期平均欄」＝申立人を含む同期生の出勤率
「本人欄」＝申立人のみの出勤率
(ウ) 「基本給＋特別手当」の「同期平均」は、次の算式により計算した。〔会社調査による同期生（申立人を合む）の平均額×同期生数（申立人を含む）－申立人への実際の支給額〕÷同期生数（申立人を除く）
(エ) 「資格手当」の「同期平均」の計算も上記同一算式によった。
(オ) 「夏季一時金」及び「年末一時金」の各「同期平均」は、次の算式により計算した。〔{会社調査による同期生（申立人を含む）の平均額×
申立人を含む同期生の出勤率
×同期生数（申立人を含む）}－（申立人への実際の支給額×）〕
申立人のみの出勤率
すなわち、同欄の金額は、同期生（申立人を除く）が出勤率100％であった場合に支給されるはずである平均額である。
(カ) 「夏季一時金」及び「年末一時金」の「本人予想支給額」は、上記(オ)の金額に申立人の出勤率を乗じた金額である。
(キ) 計算に当たっては、いずれも円の位を四捨五入した。
(ク) 夏季一時金及び年末一時金については、「出勤率」が問題とされるばかりでなく、その他に「支給率」が乗ぜられるほか、「成績額」、「資格手当」及び「間接修正額」がプラスされるものとされているが、これらの乗率や金額を会社は明らかにしないので、この点を除外した上記(オ)による修正金額は当然のことながら絶対的に正確なものとはいえない。ただ、金額を少しでも実状に即したものに近づけるための一便法であることに注意。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
⑴申立人等の主張
(ア) 会社には日産労組厚木支部が存在するが、同組合は労使協調路線の先頭をきる同盟の中心組合であり、労使の運命協同体にもとずく相互信頼と、生産性向上運動に代表される「源泉の増大と分配の確保」を運動の基本原則としており、したがって会社の生産計画への無条件的協力不利益な労働条件の安易な受けいれ、賃上げ、一時金闘争時における不当な低額要求等、真に働く者の利益を擁護しようとする組合本来の姿勢に欠けるものがありその内部運営においても非民主的傾向の極めて強い組合である。
(イ) 申立人等はこの様な組合の姿勢に疑問を抱き、組合の民主化と、会社の劣悪なる労働条件を改善するため種々の活動を行ってきたが、申立人等の活動を敵視する会社は申立人等をアカ呼ばわりし、申立人等の正当なる組合活動を嫌悪し、仕事上の差別のみならず賃金・一時金・資格上の差別をもってその活動を抑圧してきた。
(ウ) 会社の申立人等に対する賃金差別は昭和45年４月１日（申立人Ⅹ５のみ昭和46年４月１日）から、また一時金差別は昭和44年冬期（申立人Ⅹ５のみ昭和46年夏期）から、さらに資格についても申立人Ⅹ１およびⅩ２については昭和47年４月１日から、申立人Ⅹ３および同Ⅹ５については昭和49年４月１日から、申立人Ⅹ４については昭和50年４月１日からそれぞれ始められた。
(エ) 賃金、一時金、および資格上の差別はいわゆる「継続する行為」に該当する。よって申立人等は上記差別開始の年月日まで遡り、申立人等以外の同時入社、同学歴の者、又は勤続年数の近似する従業員の平均以上に賃金・一時金および資格を是正するよう求める。
⑵会社の主張
(ア) 申立人等は「労働組合の正当な行為」をなしたために会社から不利益差別を受けた旨主張し、その「労働組合の正当な行為」として次の五つの活動をあげている。Ａ会社における労働条件を向上させるための活動
Ｂ寮生活改善のための活動
Ｃ組合員の権利意識の向上、組合の階級的・民主的強化のための活動
Ｄ労研の活動
Ｅ明厚会の活動
しかし、以上いずれの活動をとってみても、以下述べるとおり「労働組合の正当な行為」には該当しない。
(イ) 会社の労働条件は申立人等の主張するごとく改善を必要とするほど劣悪なものであったわけではなく、寮の設備、食事等についても同様であって、ＡおよびＢの活動はその目的ないし必要性を欠いたものであった。
(ウ) 上記ＡないしＥの全般にわたって言えることは、会社には日産労組厚木支部が存在し、会社との間のユニオンショップ協定にもとづき、会社の従業員は同組合に加入することになっている。
そして他に労働組合が存在しないのであるから会社における労働組合活動とは厚木支部の活動を指称し、それ以外に労働組合活動はあり得ない。申立人等の行為は厚木支部の役員（機関）としての行為、同組合の授権若しくは承認ある行為、組合規約、組合機関の決定、権限ある役員の指示等にもとづく行為、のいずれにも該当しない。
また「労研」および「明厚会」は厚木支部とは全く別個のむしろ厚木支部がこれを認めない組織である。
したがって申立人等の行為は組合員個人としてのそれというほかはなく、かかる行為をもって労働組合法第７条第１号の「労働組合の正当な行為」ということはできない。
(エ) 申立人等は「日本共産党神奈川県北部地区委員会厚木自動車部品株式会社支部」に所属する共産党員であり、申立人等が行ったと主張する前記ＡないしＥの活動（Ｃの活動の中には学習会の結成も含まれる）は、いずれも日本共産党の政治活動路線に忠実に則りこれを実践したもの、換言すればその実態は労働組合活動に仮装した日本共産党の細胞活動であることが明白である。
(オ) 以上のとおりであるので、会社が申立人等に対して不利益取扱をしたとの主張に反論するまでもなく、申立人等の本件申立はその前提において理由がないことが明らかであるから却下さるべきである。
２ 判断
⑴会社の労働条件および緑ヶ丘寮の状況について
(ア) 「昭和51年県央地区春期賃上要求妥結状況」（厚木労政事務所作成）と題する文書によると、会社の昭和51年春闘の際のランクは99企業（事業所）中93番目である。もっとも同労政事務所は、上表の交付にあたり、各社賃金ベースの内容項目が統一されておらずまちまちであるので、単純に金額だけを比較して順位を決めて貰っては困る、との注意を与えているが、仮りに賃金ベースの内容項目が統一されたとしても93番目という順位がとび抜けて上位に躍進するものとは思われない。この事実と、会社の創業以来本件申立時に至るまでの約19年間の企業実績（収益性）、すなわち、従業員数の増加率14倍（300名～4,200名）に対し、資本金増加率33倍強（4,500万円～15億円）、年間売上高増加率に至っては実に55倍強（９億円～500億円）の高度成長を遂げた実績に照らすとき、申立人等が会社の賃金等労働条件が他企業に比し、低きに失するのではないかとの感を抱いたとしてもあながち無理からぬところである。
(イ) 会社は職場環境の改善につき、Ⅹ１の所属する設計部に冷房装置を設けるべく決定したのが昭和41年12月、また昭和49年実施計画の冷暖房（通風排気を含む）設備費用は8,780万円、昭和50年実施予定費用は１億2,744万円であった旨述べている。しかし、設計部に実際に冷房装置がほどこされたのは昭和46年から同47年にかけてであり、また昭和50年度、同51年度にこれだけ多額の冷暖房・通風排気装置に費用をかけなければならなかったという事は、これを逆にみればⅩ１が作業環境の改善運動をはじめた昭和43年から同44年ころにかけては、かなりひどい職場環境であったことが推定される。
(ウ) 緑ヶ丘寮の当時の状況及び寮生の待遇等については、Ⅹ２証言ほどではないにしてもなお改善の必要性が全くなかったものと認められない。
例えばＡ棟においては部屋の間仕切りがベニヤ板１枚（押入れは開閉式）のため隣室のテレビ・ラジオの雑音、話し声がつつ抜けに聞こえ、いびきのため夜眠られない、また窓には白カーテンしか付いていなかったので夜勤者は勤務あけに寝つかれなかった（Ｃ棟、Ｄ棟建設に伴って順次黒カーテンが付けられるようになった）、とのⅩ２証言（本人陳述、以下同じ）に対し、会社は、隣室との間はロッカーが設置されていて二重板壁の効果を生じるようになっているので、隣室の物音が聞こえるようなことはあり得ない旨反論し、疎乙第24号証寮室平面図を提出している。しかしⅩ２証言はＡ棟に関するものであるのに対し、会社提出の疎乙第24号証はその後に建設されたＤ棟の平面図であっで、Ⅹ２証言を否定するための証拠とはなし得ない。その他少なくとも会社が６畳間に３人の居住を予定していたことだけは事実と認められる。
さらに浴場についても、その広さ、入浴時間、入浴人数を総合すると、一時的にはかなりの混雑を来し、入浴者に不快の念を抱かせたであろうことが推測される。
(エ) 以上のとおり、申立人等が行った労働条件向上、および寮生活改善のための活動にはいずれもそれ相当の理由があり、会社主張のごとくこれをもって目的ないし必要性を欠いた活動であったと見ることはできない。
⑵申立人等の活動が政治的主張であるということについて
会社は申立人等の行為を目して組合員個人としての行動もしくは組合の統制に反する分派活動であると非難し、かかる行為は労働組合法第７条第１号の「労働組合の正当な行為」には該当しない旨主張する。しかし労働組合としての行為を会社のいうごとく狭く制限的に解釈することには賛同し難い。
労働組合とは、いうまでもなく労働者の権益を擁護し、その経済的地位の向上をはかるため、会社と対等の立場において交渉することを目的として結集された個人の集合体であり、この目的にかなった集合体維持のためには対外的な自主性と対内的民主制とがそれぞれ要求される。そしてこの二つの要請が充足されたとき、はじめて完全かつ健全なる労働組合たり得るものであってこの意味では上記二つの要請を充足させるために行われる活動もまた労働組合法第７条第１号にいう「労働組合の正当な行為」として把握されてしかるべきものと解する。これを本件について言えば、申立人等のなした「学習会」設置行為は、労働者に与えられた労働者としての権利への覚醒、およびこれによって得た権利意識の高揚活動であり、また「労研」、「明厚会」を通じての行為は上記目的のほかに数多くの組合員の素直なる意見、希望を厚木支部執行部に伝え、同支部執行部をしてこれら組合員の内面にかくされた要求をも充分に汲み取り、もってこれを組合活動方針の中に採り入れて貰わんがための活動であって、これら活動は前記指摘の健全なる労働組合存立のための両輪の一つである組合の内部的民主制の実現を目指したものというべきであり、労働組合法第７条第１号にいうところの「労働組合の正当な行為」に該当するものと認められる。
(ア) 会社は、申立人等が日本共産党員であること、学習会設置、「労研」および「明厚会」の主たる活動であるビラ配布が同党の政治活動路線の一環として行われているものであることを強調してその立証に力を注ぎ、それなるが故に申立人等の行為は労働組合活動に仮装した日本共産党のオルグ活動である旨主張する。
しかし、本申立の争点は申立人等の行為が労働組合活動として是認し得るか否かの点に限定さるべきであって、申立人等の有する思想・信条、その所属または支持政党の探索は必要ではないし、まして日本共産党の方針にもとずく活動はすべて政治的オルグ活動であって労働組合活動たり得ないかのごとき会社主張は採用し難い。
(イ) 不当労働行為の成否
申立人等の賃金および一時金の額ならびに資格が、申立人等主張日時以降それぞれの同期生の平均に比し支給額が低額に抑えられ、また資格も下級に止められていた事実については会社もこれを争わないところである。しかし会社は、この格差の生じた事由につき客観的合理性を有する主張・立証を全く行わない。そこでその事由につき勘案するに、申立人等に対する賃金等差別がはじめられた時期が、「設計部学習会」の設置（Ⅹ１）、「学研」設置（Ⅹ１以外の申立人等）の直後であることと、会社が申立人等の行為を目して日本共産党々員としての政治活動であるとしこれを嫌悪していた事実に照らすと、これ等格差を生じた事由が申立人等の行動そのものにあったことは明白である。
ところで申立人等の行為は、上記認定のとおり「労働組合の正当な行為」に該当するものである。そうしてみると、その行為をなしたことの故をもって申立人等に対し賃金等の格差をつけ、不利益な取扱いをした会社の所為は、とりもなおさず労働組合法第７条第１号に違反するものであり、不当労働行為でるあと断定せざるを得ない。
⑶救済すべき範囲
(ア) 時期的範囲
申立人等は、毎年行われる賃金、一時金、資格等の差別はすべて「継続する行為」に当り、本件も昭和45年以降継続して差別が行われているとして、その時点からすべての救済を求めるが、一応それらの行為がその都度行われるものであってみれば、申立人等のこの主張だけでは「継続する行為」と認めることはできない。ある年度における賃金額決定行為は、当該年度の最終月の賃金支払行為の終了によってはじめてその目的を完全に達成し得るものであるから、賃金決定行為、これにもとづく毎月の賃金支払行為とは一体的なものであり、賃金決定行為が不当労働行為に該当するときは、これにもとづきその後毎月反復される各賃金支払行為もまたその都度不当労働行為を構成する。これを毎月の賃金支払行為の面からいうと、上記賃金支払行為が不当労働行為として救済の対象となるときは、これと一体をなす賃金決定行為も同時に救済の対象となる、ということである。
そこで本件にこれをあてはめると、本件救済申立は昭和51年３月５日に行われたものであること記録上明らかであるので、これより遡って１年前に行われた不当労働行為、すなわち昭和50年３月の賃金支払行為が救済の対象たり得ることは勿論である。そして同月分賃金支払行為のもとをなしたものは昭和49年４月１日付賃金決定行為であるから、同賃金決定行為はもとより、それ以降昭和50年２月まで毎月反復された賃金支払行為もすべて上述の趣旨に沿って救済さるべき範囲内に含まれることとなる。
このことは、申立人等に対する資格手当の支給についても全く同様である。次に夏季および年末一時金については、前記「認定した事実３」の項で明らかにしたとおり、算定の基礎となるものは賃金額（基本給＋特別手当）であるから、その基本たる賃金額が違法なものとして是正を必要とされる限り、これと密接・不可分の関連性を有する一時金決定行為も賃金決定行為と同様に解し、昭和49年度分まで遡って是正されてしかるべきものである。
なお、申立人等は昭和52年10月22日受付の準備書面により、昭和52年夏季一時金までの是正を求める陳述をしているが、同陳述は救済申立範囲の拡張請求として有効なものと認める。以上のとおり、救済すべき時期的範囲は昭和49年４月１日以降に限定すべきものと解するので、申立人等の本件救済申立もこの範囲内において認容することとする。
(イ) 是正（増額）すべき金額の範囲
申立人等の能力については、Ⅹ１およびⅩ５に関し他より成績が勝れていたことを一応は推認させるような証拠が無いではないが、これだけでは末だその能力につき具体的判断を下すには不充分であり、その余の申立人等についてはこの点につき主張はあるものの、立証はない。
しかし会社も、申立人等の能力が同期生の平均以下でありまたはあった点につきなんら立証をしないばかりか、申立人等の主張そのものを無視して反論することすら避けている。以上の事実に照らすと申立人等の能力が少くとも同期生平均を下廻るものでないことは認められるものの、それ以上の認定は困難である。したがって、不当労働行為制度の趣旨からみても不当労働行為による差別を将来にわたり放任することは許されないところから是正すべき金額は、それぞれの同期生の平均額と同額までとすることが相当である。
(ウ) 実際に是正すべき賃金等の額
会社提出の昭和52年１月17日付「被申立人準備書面（第２）」添付、各申立人ごとの学歴・入社年度別賃金比較表」は、その基礎となった数字においてはこれを正確なものと認定する。
ただその計算方法についてはこれを以下のとおり修正する必要がある。すなわち、同表は賃金・資格手当、および一時金とも同期平均額を算出するにあたり、申立人自身への支給額を加算し、申立人を含む同期生数によってこれを除しているが、申立人は差別の対象とされた異分子であるから異分子を除外した同質者のみの平均値をまず算出し、これと申立人への現実の支給額を対比しない限り真実の差別額は明らかにされたことにはならない。そこでこの趣旨に則って同表を修正したが、修正の結果は前記「認定した事実４」の項に掲記した第２表ないし第６表のとおりである。
(エ) 資格と資格手当に関する救済方法
申立人等はそれぞれ昭和47年４月１日ないし昭和50年４月１日にそれぞれ昇格させるよう請求している。資格手当の平均支給額がほぼ満額に近いことおよび会社が反論していないこと等からみて申立人等の請求時に他の従業員のほとんどがそれぞれ請求する資格に昇給していたものと認められるが、他の賃金について平均支給額との差額の支払を命じたところから資格手当についても同様の救済方法を採ることとした。
資格については主文第２項によりただちに請求する資格につけるとともに、主文第３項によって以後の昇格についてはそれぞれ申立人の請求時（Ⅹ１、Ⅹ２、Ⅹ５については昭和49年４月１日、Ⅹ３については昭和52年４月１日、Ⅹ４については昭和50年４月１日）に昇格していたものとして、他の従業員との差別のないよう取り扱うべきことを命ずるを至当と考える。
３ 結論（法律上の根拠）
以上のとおりであるので、当労働委員会は、労働組合法第27条、および労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和53年１月31日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01054.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。