福岡、昭49不21、昭53.２.８
命令書
申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合福岡支部
被申立人キグナス石油株式会社
被申立人キグナス石油株式会社福岡支店
主文
１ 被申立人は、総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合福岡支部組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３に対し、昭和47年年末一時金以降同49年夏期一時金までの各期一時金及び昭和48年、同49年の各賃金における人事考課査定をＢランクに是正し、この是正に基づいて算出した前期各期の一時金及び賃金と既支給額との差額並びにこれに対する年６分の割合による利息相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、本命令交付の日から７日以内に、下記謝罪文を縦１メートル、横２メートルの白紙に明瞭に墨書して、被申立人会社及び福岡支店の従業員の見やすいところに１週間掲示しなければならない。
記
会社が総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合福岡支部組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３に対し、昭和47年年末一時金以降同49年夏期一時金までの各期一時金並びに昭和48年、同49年の各賃金における人事考課において行った査定は、福岡県地方労働委員会の命令により不当労働行為であると判定されましたので、貴組合に対し遺憾の意を表すとともに速やかに是正致します。
昭和年月日
総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合福岡支部
支部長Ａ３殿
キグナス石油株式会社
代表取締役Ｂ１
同福岡支店
支店長Ｂ２
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
被申立人キグナス石油株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都中央区）に本社を、全国９箇所に支店等を設置し、石油及び石油化学製品の輸出入、販売を業とする資本金10億円の会社で、その従業員数は330名である。
この会社は、従前日本漁網船具株式会社の石油部であったものを昭和47年２月１日、日本漁網船具株式会社と東亜燃料株式会社の共同出資により、分離独立させで営業が開始されたもので、従業員の90パーセントが日本漁網船具株式会社から移籍している。なお、会社発足と同時に日本漁網船具株式会社はニチモウと商号を変更しているので、同社を以下「ニチモウ」という。
被申立人キグナス石油株式会社福岡支店（以下「福岡支店」という。）は、会社の一支店で総務課、販売課、長崎事務所及び小倉事務所で構成され、支店長以下29名の従業員が勤務している。
申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合福岡支部（以下「申立支部」という。）は、会社の従業員330名のうち80名及びニチモウの従業員1,100名のうち330名の計410名で組織する総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合（以下「ニチキグ労組」という。）の一支部で、福岡支店に８名及びニチモウ福岡営業所に３名の組合員が在存し、労働組合法第２条及び第５条第２項に適合する労働組合であると認められる。
なお、会社には、ニチキグ労組のほかに昭和47年７月６日に結成されたキグナス石油労働組合（以下「キグナス石油労組」という。）があり、その組合員153名のうち10名が福岡支店に所属している。
２ 従前の労使事情
⑴労働協約等の継承
会社は、その発足に当って、従前ニチキグ労組とニチモウとの間に締結されていた協定書、覚書、慣行等一切を包括的に継承するとともに、ニチモウと同一内容の就業規則を制定、施行したが、昭和48年12月労働協約は失効するに至った。
⑵新労組の結成
昭和47年度賃上げ及び夏期一時金に関する団体交渉において、ニチキグ労組側の交渉員が、会社側のＢ３交渉委員長を忌避するような発言をしたことを契機として、昭和47年４月24日から同年６月７日にわたって団体交渉が中断した。
昭和47年７月２日、ニチモウにおいては49名でニチモウ労働組合、同年７月６日、会社においては20名でキグナス石油労働組合が、それぞれ結成されるや、直ちに両会社は新労組と賃上げ及び一時金交渉を行って即日妥結したが、他方、同月下旬にニチキグ労組も新労組とほとんど同一内容で妥結するに至った。
なお、賃金及び一時金に関する団体交渉は、昭和48年春闘まで会社、ニチモウ及びニチキグ労組の三者で実施され、各時期において両社は同一内容で妥結していたが、これ以降、各当事者ごとに交渉を行うようになった。
会社が分離した昭和47年２月当時、ニチキグ労組は1,050名の組合員を擁していたが、新労組が結成されて以降、ニチキグ労組員の脱退が続出し、本件申立時においては、ニチキグ労組員は410名に減少しているのに対し、ニチモウ労組員は444名、キグナス石油労組員は153名に増大している。
⑶福岡支店における労使事情
① 労使紛争
組合分裂以前における福岡支店の労使関係は、格別なトラブルもなく、組合活動もあまり活発でなかったが、組合分裂後、特に昭和48年には福岡支店と申立支部との間に度々紛争が発生した。
福岡支店は申立支部に昭和48年３月、分裂前には黙認していた就業時間内の組合ニュース配布について、時間外に行うよう注意書を発し、同年４月、同支部が支店会議室において支部大会を催した際に部外者を立ち入らせ、労働歌を斉唱させたことは、届出の義務を怠り、業務を妨害したものである旨の警告書を発し、更に同年６月、同支部が行った腕章、三角錐、ステッカー闘争に対しその取りはずしと撤去をするように申し入れる等のことがあったが、これに対し同支部の三役であるＡ１、Ａ２及びＡ３らは、Ｂ４支店長、Ｂ５総務課長及びＢ６販売課長らに従来の慣行を一方的に無視するものだとして抗議を重ねた。
② 管理職等の脱退勧奨
キグナス石油労組結成以降、福岡支店においてもニチキグ労組員の相次ぐ脱退が続発し、昭和47年８月から11月にかけて申立支部の支部三役を含む11名、同48年８月に１名が脱退してキグナス石油労組に加入するに至ったが、この間、申立支部組合員に対する管理職等による下記の脱退勧奨の言動が行われた。
(ア) 昭和47年９月から11月にかけて、申立支部組合員のＣ１は「管理職から１組（ニチキグ労組）にいることは一生懸命仕事をするうえで障害になるので２組（キグナス石油労組）に行くように言われた。」、また、同Ｃ２は「会社から手形をもらった。」、また、同Ｃ３は「Ｂ５総務課長と『かず』という飲み屋に行った折、同席していた支店長から２組に行くように言われた。」という趣旨の発言をそれぞれ、申立支部組合員に残して各自脱退するに至った。
(イ) 昭和48年の当初、Ｂ７課長代理（昭和47年９月まで福岡支店に勤務していた。）は、東京に出張した申立支部組合員Ａ４及び同Ａ５に対し「１組の路線はおかしい。共産党員がいる。」等の発言をして２組に加入するよう勧めた。
(ウ) 昭和48年３月６日、キグナス石油労組員Ｃ２は、勤務時間中に申立支部組合員Ａ４を『ジャバ』という喫茶店に呼び出してキグナス石油労組に加入するように勧誘した際に「勤務時間中ではあるが、Ｂ５総務課長の許可を受けたからよい。」との発言をした。
(エ) 昭和48年６月２日、Ｂ５総務課長は、当時流産のおそれがあって支店を休んでいた申立支部組合員Ａ４を自宅に見舞った際「社内が二つに分裂していると対外的な信用をなくすし、社長は辞任しなければならない。１組は共産主義に走ろうとしている。」等の発言を行った。
(オ) 昭和48年６月26日Ｂ６販売課長は、申立支部組合員Ａ２を伴って山鹿市に出張したが、途中で立ち寄ったドライブインで「１組の考え方はおかしいと思う。君達が２組に行ってしっかりした組合にしなくてはならない。」と発言した。
３ 考課査定制度
⑴考課査定制度の変遷
ニチキグ労組は、昭和40年頃の一時期を除き、ニチモウ及び会社に対して一貫して考課査定は団結力を弱体化させるとの考えから基本的に査定の撤廃を要求するとともに査定幅の縮少、査定源資の固定化及び考課査定の公開等を要求し続けてきている。ニチモウにおいては、昭和47年の会社分離前まで考課項目、考課基準、考課方法、及び査定結果分布状況等について組合に通知し、査定の根拠を組合員に説明する、いわゆる査定の公開が実施され、また、査定源資総額が固定化され、その枠の中で査定配分が行われていたほか、昭和44年、同45年及び同46年の夏期一時金においては査定が撤廃された。
これに対し会社は、ニチモウの賃金体系を継承したが、いわゆる査定の公開を行うことを拒否し、査定源資枠を取り除くとともに、昭和45年、同46年当時とくらべて賃金の査定幅を２ないし３倍、一時金の査定幅を10倍余りに増幅し、更に、ニチモウから踏襲したＡＢＣの３ランク査定を昭和47年年末一時金以降、ＡＢＣＤＥの５ランク査定に拡大実施した。
⑵会社の考課査定制度の内容及び運用
① 考課対象期間
考課対象期間は、下記のとおり賃金については１年間、一時金については半年間である。
この間の考課対象事実について制度上、考課者が記録をつける方法は採用されていない。また、考課対象期間の中途で考課者又は被考課者が転勤した場合には、後任の考課者が前任の考課者の意見を参考にして全考課対象期間にわたって考課している。第１表考課対象期間
種別期間
賃金前年４月１日～当年３月31日
夏期一時金前年 12月１日～当年５月31日
年末〃当年６月１日～当年11月30日
② 考課項目
考課項目は、昭和48年度までは下記の８項目であったが、昭和49年度から「仕事の成果」が追加された。
(ア) 仕事の量 (イ) 仕事の質 (ウ) 連絡・報告
(エ) 理解・判断 (オ) 勤務態度 (カ) 積極性
(キ) 責任感 (ク) 協調性
各考課項目には、男女別に異なるウエイト系数が定められ、昭和47年年末一時金についてだけ係長と一般社員とでウエイト系数に差異があった。
③ 採点基準
採点基準は下記のとおりであるが、標準３の基準は考課者の各人に対する要求度によって異なり、考課者の主観に委ねられている。
第２表採点基準
点数（原点）採点基準
５ 特にすぐれている
４ すぐれている
３ 標準
２ 劣る
１ 特に劣る
④ 考課者及び考課方法
第１次考課者（直属課長）は、あらかじめ示された観察点に着目して各考課項目について５点法により評定する。会社は、この点数を「原点」とよび、原点にウエイト系数を乗じ各考課項目ごとに算出したものを「粗点」と称しているが、第１次考課者は、この粗点を合計するまでの作業を行っている。原点をつける場合、所属の被考課者全員を対象にして１考課項目ごとに評定して後、次の考課項目の評定に移るといった方法が採られている。
次に、第２次考課者（所属の部長又は支店長）は、粗点合計をもとに被考課者を個人的に調整するのではなく、同一部内又は支店内の各課相互間に著しく不均衡がある場合に、第１次考課者の意見を聴いたうえで課員全員に一定の点数を加減するといった方法で不均衡の是正を行うこととされ、第１次考課者がつけた課内の序列は、原則的に変更しないこととされている。
なお、福岡支店でこの調整が行われたことはない。
最後に、第３次考課者（本社の総務部長）が、第２次考課者と同じ方法で各部又は各支店間の調整を行ったうえで下記のランクを決定している。
ＡＢＣＤＥの点数幅は、あらかじめ定められていて、粗点合計を対照すればランクが決定される。原点がすべて３点である場合にはランクはＣである。査定ランクには人員の制限は設けられていないので、全員がＡあるいはＥという査定も可能である。第３表査定ランク
特にすぐれているＡ
すぐれているＢ
標準Ｃ
劣るＤ
特に劣るＦ
⑶賃金、一時金の支給時期及び査定に基づく賃金、一時金の支給率
会社は、毎年４月に定期昇給、６月と12月に一時金を支給することになっている。各時期における賃金、一時金の支給時期及び査定に基づく賃金、一時金の支給率の平均（５ランク制のＣ）について労使間の団体交渉で協定し、その余の支給率については会社の裁量に任されていた。
① 支給時期
各時期の賃金、一時金の支給時期は次のとおりである。
② 査定に基づく賃金、一時金の支給率
各時期の査定に基づく賃金、一時金の支給率は、下記第５表ないし第７表のとおりであるが、昭和48年賃金については第５表によらずして第６表によって支給された。その算定基礎は、賃金については本給、一時金については本給プラス諸手当である。第４表賃金、一時金の支始時期
区分支給日備考
昭和47年年末一時金昭和47年12月18日
昭和48年賃金引上げ昭和48年６月25日４月に遡及
昭和〃夏期一時金同上
昭和〃年末一時金昭和48年12月14日
昭和49年賃金引上げ昭和49年５月24日４月に遡及
昭和〃夏期一時金昭和49年６月27日
第５表賃金査定支給率（単位パーセント）
年度 48 年 49 年
ランク
Ａ２．４３．６
Ｂ１．８２．７
Ｃ１．２１．８
Ｄ０．６０．９
Ｅ００
第６表昭和48年度の賃金査定支給額（単位円）
ランクＡＢＣＤＥ
区分
係長 2,000 1,500 1,000 500 ０
男子社員 1,600 1,200 800 400 ０
女子社員 1,200 900 600 300 ０
４ 査定結果
申立人の提出した資料及び証言によると、福岡支店の管理職を除いた所属組合別の各年度の賃金及び一時金の査定結果は下記のとおりである。このうち被申立人は、除斥期間の従過及び考課査定の非公開を理由として、申立てにかかるＡ１、Ａ２及びＡ３３名の昭和48年年末一時金以降の査定についてだけ認め、その余については認否しない。
なお、申立人は、昭和47年年末一時金以降のＡ１、Ａ２及びＡ３３名の各査定を福岡支店のキグナス石油労組員の平均査定であるＢに是正することを求めている。
第７表一時金査定支給率（単位箇月）
年度 47年年末 48年夏期 48年年末 49年夏期
ランク
Ａ０．76 ０．36 ０．６０．４
Ｂ０．57 ０．27 ０．45 ０．３
Ｃ０．38 ０．18 ０．３０．２
Ｄ０．19 ０．09 ０．15 ０．１
Ｅ００００
第８表申立てにかかるＡ１、Ａ２、Ａ３の査定ランク一覧表
氏性入所役賃金一時金
社属 3ランク５ランク 3ランク５ランク
年課 47年 48年 49年 47年 47年 48年 48年 49年
名別月職夏期年末夏期年末夏期
Ａ１男 35.4 総務係長ＢＤＣＢＣＤＤＣ
Ａ２〃 46.4 販売係員ＢＣＤＢＤＣＤＤ
Ａ３〃 43.4 〃〃ＢＥＥＢＥＥＥＥ
第９表Ａ１、Ａ２、Ａ３を除いた申立支部組合員の査定ランク一覧表
氏性入所役賃金一時金
社属 3ランク５ランク 3ランク５ランク
年課 47年 48年 49年 47年 47年 48年 48年 49年
名別月職夏期年末夏期年末夏期
Ａ６女 37.3 総務係員ＢＣＣＢＣＣＤＣ
Ａ５〃 46.4 〃〃ＢＣＣＢＣＣＣＣ
Ａ７〃 45.6 〃〃ＢＤＣＢＤＤＣＣ
Ａ８〃 46.6 販売〃ＢＣＣＢＣＣＣＣ
Ａ９〃 47.4 総務〃ＢＣＣＢＣＣＣＣ
第10表福岡支店におけるキグナス石油労組員の査定ランク一覧表
氏性入所役賃金一時金
社属 3ランク５ランク 3ランク５ランク
年課 47年 48年 49年 47年 47年 48年 48年 49年
名別月職夏期年末夏期年末夏期
Ｃ３男 33.3 販売係長ＢＢＡＢＢＢＢＡ
Ｃ４〃 36.10 〃〃ＡＡＡＡＡＡ
Ｃ５〃 38.4 〃〃ＢＢＡＢＢＣＡＡ
Ｃ６〃 33.4 〃〃ＢＢＢＢＢ
Ｃ１〃 40.4 〃〃ＢＡＡＢＢＡＡＡ
Ｃ７〃 37.4 〃〃ＡＡ
Ｃ２〃 36.4 総務係員ＢＣＣＢＤＣＣＣ
Ｃ８〃 41.9 〃〃ＢＢＢＢＢＣ
Ｃ９〃 40.4 販売〃ＢＡＡＢＡＡＡＡ
Ｃ10 〃 48.4 〃〃ＣＣＣ
Ｃ11 女 46.3 小倉〃ＢＢＣＢＢＢＢＣ
事務所
Ｃ12 〃 47.2 長崎〃不明ＡＤＤＣＣ
事務所申立申立申立
組合組合組合
（注）空白欄は当時福岡支店に在籍していないことを示す。Ｃ８だけが現業職（運転手）で、ほかはすべて事務、営業職である。
第11表福岡支店の組合所属別査定ランク別人員一覧表
（上記第８表ないし第10表を総括整理して）
第12表分裂後における組合別査定ランク別人員の100分比率
（上記第８表ないし第10表を総括整理して）
（注）小数点第３位以下切捨て
第13表所属組合別平均ランク表
第11表をもとに分裂後の各時期の賃金、一時金の査定ランクを５点法に置き換えて算出したものをグラフにすると第13表のとおりである。この方法によりこの間の平均ランクを算出すると、申立支部組合員は、「2.5」、すなわち、ＣとＤの中間、福岡支店のキグナス石油労組員は、「4.12」、すなわち、Ｂより少し上、両労組員を合せたところでは、「3.36」、すなわち、Ｂより少し上に位置付けられる。
５ 申立てにかかるＡ１、Ａ２、Ａ３の３名の査定
被申立人は、本件申立人の主張に対し、昭和47年年末一時金、昭和48年賃金及び昭和48年夏期一時金については、労働組合法第27条第２項に規定する期間の経過を理由として事実の認否をなさず、かつ、救済申立ての対象たるＡ１、Ａ２、Ａ３の３名以外の査定の内容及びその査定の理由等については一切これを語らない。
被申立人は、ただ、
⑴Ａ１については、同人の担当する得意先別の売掛帳の整理が社撰であった、すなわち、日本水産（長崎）につき昭和47年11月から昭和48年５月までの間、また、日本水産（戸畑）につき昭和47年10月から昭和48年６月までの間、また、飯塚ダイハツ販売につき昭和47年11月から昭和48年３月までの間の売掛帳の消し込みを怠った事実、次に、昭和48年２月電算機導入に伴い一般会計のデーターを提出するように指示されながら、その提出が遅延した事実、また、同じく電算機導入に当り、職員の１人が妊娠のため１箇月余り休業したため、Ａ１に商品会計の手伝いを支店が依頼したが、Ａ１はこれに協力しなかった事実、
⑵Ａ２については、全般的に営業交渉力が低く、例えばオイルショックの時期に関係の薄い特約店に対し、工業用灯油の出荷削減をすることを会社の方針としていたにもかかわらず、同人は50キロリットル未満の工業用灯油を３箇月余り出荷し続けた事実、⑶Ａ３については、職業人としての自覚に欠け、殊に、昭和48年１月暫定的に配送業務に担当換えを命じたが、同人は１ないし２週間命じられた業務に就かなかった事実、また、昭和48年２月前後の年次有給休暇の申請はその事後においてなされた事実、また、昭和49年５月１日地区労員と勤務時間中２時間にわたって懇談した事実、
等をそれぞれ強調し、上記３名に対する本件査定の正当性を主張している。
これに対し、Ａ１は、売掛帳の消し込みが遅れたことについては、請求額と入金額が合わなかったり、会社の在庫や値段訂正の整理が遅れたこと、その他諸々の事情のためやむを得なかった旨陳弁し、電算機導入に当り商品会計の協力を惜しんだことはないと述べ、Ａ２は、会社主張のような50キロリットル未満の工業用灯油を３箇月余り出荷した事実はないと述べ、Ａ３は、担当換えについては会社が約束に反して一方的に行ったことで、年次有給休暇の事後申請は支店における当時の一般的状態であったと述べている。
第２ 判断及び法律上の根拠
まず、被申立人は、申立人に労働組合法上の組合としての資格がなく、したがって、本件申立ては違法であるとして却下を求めているのでこの点について判断する。本件申立人は、総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合本部の支部であって活動面において本部の統轄を受けるのみならず、組合の加入、脱退は本部の中央執行委員会の承認を必要とし、除名、権利停止は中央大会の決議によるものであり、組合費の徴収も本部で一括して徴収し、その一部を支部に支給することになっており、支部規約の改廃も本部中央大会の承認を要する等、組合本部の統制が比較的に強い立場にあることが認められ、したがって、その自主独立性につき若干の疑問をさしはさむ余地があるけれども、他面、申立人の提出した組合規約その他の立証によれば、支部も、支部規約を有し、その執行機関、決議機関を有し、一応の独立性と自主性とを具有し、単独の組合活動を志向し、また、実行しているので労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合する組合であると認めて差し支えないものと考えられる。よって、被申立人のこの点に関する主張は採用しない。次に、被申立人は、キグナス石油株式会社福岡支店は、本社の単なる支店にすぎず、別段法人格を有するものではないので被申立人たる適格を有しないと主張するけれども、本件救済申立てにかかる不当労働行為の存否に関する紛争は、もっぱら福岡支店における査定がその出発点となっている問題であり、支店は紛争内容の解決に無関係ではないばかりではなく、むしろ、その解決の主要な立場に立っているものと考えられる。かような場合には、労働委員会の命令の有する任務と使命に鑑みて本社のほかに法人格のない支店または事業所をもまた被申立人として救済命令の当否を判断することは、労働組合法第７条及び第27条の運用上肯認して差し支えないことであると考えられる。したがって、この点に関する被申立人の主張も採用しがたい。
本件救済申立てにかかる不当労働行為の成否とその実体を勘案するに、昭和47年７月、組合の分裂と前後して被申立人の申立人組合に対する嫌悪と支配介入的事実が、かなり露骨にしてまた顕著であったことが認められるところ、昭和47年年末一時金以来、昭和48年賃金、同年夏期一時金及び同年年末一時金、並びに昭和49年賃金及び同年夏期一時金が、終始、申立組合の三役として中枢的な活動に従っていたＡ１、Ａ２、Ａ３及び本件救済申立ての対象とはなっていないけれども同じ組合に所属する組合員数名が、いずれも他組合の組合員に比較して明白に下位の査定を受け、したがって、賃金及び一時金においても他組合員よりも低額の支給を受けている事実を明らかに認めることができる。そしてその程度は、前記４で認定しているとおり、ＡランクからＥランクまで５段階に分かれているうち、他組合員の平均査定はＢより少し上になっているにもかかわらず、本件申立組合員は、ＣとＤの中間に位置づけられ、殊に先に認定したとおり、Ａ１は、昭和47年年末一時金、昭和49年賃金及び昭和49年夏期一時金については、いずれもＣ、昭和48年賃金、昭和48年夏期一時金及び昭和48年年末一時金については、いずれもＤ、また、Ａ２は、昭和48年賃金、及び昭和48年夏期一時金についてはＣ、昭和47年年末一時金、昭和48年年末一時金、昭和49年賃金、及び昭和49年夏期一時金については、いずれもＤ、また、Ａ３は、昭和47年年末一時金以来昭和49年夏期一時金まで賃金、一時金ともにいずれもＥに査定されている。Ａ１、Ａ２、Ａ３３名及び同一組合員に対する査定は、組合分裂前の昭和47年賃金及び同年夏期一時金までは、３ランク査定の時ではあるけれども、いずれもＢとして査定されており、他組合員との間にさしたる異同が認められない事歴と比較して、いとも判然たる変化を示している。
被申立人は、Ａ１、Ａ２、Ａ３の３名については、前記認定事実のとおり、それぞれ数項の不成績を数え上げているけれども、これと対照されるべき他組合員の査定の根拠等については何の立証もせず、その査定内容についてすら、みずからは何んの資料もこれを提出しない。したがって、Ａ１、Ａ２、Ａ３及び同人らの組合に所属する者以外の別組合員に果たして上記のような区別を生ずべき勤務成績上の区別があったことは何ら立証されていない。したがって、組合分裂後における被申立人らの本件申立組合員に対する嫌悪の情からみて如上のＡ１、Ａ２、Ａ３に対する査定は、上記のごとき同人らの組合加入と正当なる組合活動とを嫌悪するに起因する不利益な取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると推認せざるを得ない。
被申立人は、昭和47年年末一時金、昭和48年賃金、及び昭和48年夏期一時金については、本件救済申立てのあった昭和49年７月８日までにすでに労働組合法第27条第２項の期間を経過しているので審査と救済申立ての対象にならないものと主張するので、この点について判断すれば、本件の内容は如上説明したとおり、昭和47年７月の組合分裂以来、各年の賃金、及び夏期一時金と年末一時金とにわたり、ことごとく終始一貫して連続し行われた差別であり、本件申立組合もこれに対し、その都度、当委員会に対する救済申立てこそ、これをしなかったけれども、労使間においては不満の表明、紛争の種になっていたものであることが認められるのであり、かかる場合には、一連の意思に基づく連続関連せる不当労働行為として把握認識されるべく、全部を包括して一個の不当労働行為を構成するものと考えなければならない。したがってその途中より一年の経過ごとに切断して取り扱われるべきものではないと考える。
すなわち、労働組合法第27条第２項にいわゆる継続する行為として取り扱うのが至当であると判断する。
よって、申立てにかかるＡ１、Ａ２、Ａ３の３名に対し、昭和47年年末一時金、昭和48年賃金、同年夏期一時金及び同年年末一時金、並びに昭和49年賃金及び同年夏期一時金について、いずれも福岡支部の他組合員の平均査定であるＢランクに是正せよとの本件救済請求は、これを相当であると認められるのでこれを容認し、利息についても年６分の範囲で申立てを容認すべきものとする。また、謝罪文の掲示についても主文掲記のごとくこれを容認するべきものと認める。
よって、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条によって主文のごとく命令する。昭和53年２月８日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01055.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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