命令書
申立人日本赤十字労働組合姫路支部
被申立人姫路赤十字病院
主文
1 被申立人は、申立人との間で、X1 の解雇問題、並びに昭和35 年10 月4 日付人事委員会に関する協定書及び昭和37 年12 月18 日付協定書に関する件につき、申立人の委任に基づき、総評兵庫県地方評議会及び総評姫路地区評議会の役員の参加する、団体交渉に応じなければならない。
2 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 事件の概要
1 事案の骨子として認められる事実は、次のとおりである。
(1) 申立人日本赤十字労働組合姫路支部(以下組合という)は、日本赤十字社の従業員で組織されている日本赤十字労働組合の支部であって、日本赤十字社の経営する被申立人姫路赤十字病院(以下病院という)及び姫路血液センターの従業員を構成員とする労働組合であるが、
(2) 組合が昭和52 年5 月19 日病院に対し、
「①懲戒解雇の件、②協定書並びに確認書の件」につき、期日を同月26 日と指定し、別紙の委任状を添付して、団体交渉を申し入れたところ、
(3) 病院は、同月21 日文書をもって交渉時間帯、交渉委員数等に条件を付しつつも、一旦組合の上記申入れを応諾する旨を回答しながら、
(4) 当日、団体交渉の場に臨んでから、上記委任状による組合の団体交渉委任を問題とし、そのため実質上団体交渉は行われずに終わった。
2 そこで組合は、同年6 月7 日病院を被申立人として、すみやかに、①X1 の解雇問題、②協定書並びに確認書の不履行の問題について、上部団体たる総評兵庫県地方評議会(以下県評という)、総評姫路地区評議会(以下地区評という)の役員の参加する団体交渉を行わなければならない旨、並びに陳謝誓約文の掲示を命ずる救済を求めるため、本件申立てに及んだものである。
第2 病院の当事者能力
1 病院は、前記のとおり、日本赤十字社の経営する一施設に過ぎず、従って、厳密にいえば、法律上権利能力を有しない。
2 しかしながら、次のような実体並びに実情が認められるところからすれば、本件の場合、救済命令の名宛人としては、病院こそが最もふさわしい存在であるといわねばならない。
(1) 赤十字病院は、日本赤十字社医療施設規則に基づき、各都道府県知事である支部長が、社長の承認を受けて開設するものではあるが、院長を含む幹部職員以外の職員は院長がこれを任免し、院長がその管理に関する一切の業務を統理し、かつ、すべての職員を指揮監督して医療業務を行い、また、日本赤十字社医療施設特別会計規則により、その経費は当該病院の経営に伴う収入をもって充てることが原則となっているのであり、日本赤十字社支部規則により支部の管理に服すべき事項についても、医療施設としての機能を遺憾なく発揮することができるようにするため、できる限り施設の長に専決させるよう措置することとなっている。
(2) 本件病院ももとよりその例外ではなく、現に前記交渉内容①のX1 は看護婦であって、その任免は病院長の専権に属し、同②の協定書、確認書というのは、昭和35 年10 月4 日の人事委員会に関する協定書、並びにその再確認に関する昭和37 年12 月18 日付協定書のことであるが、いずれも病院と組合との間で協定されたものである。
(3) 以前から病院長に任免権のある職員の人事に関する問題と、病院の従業員に対する一時金に関する団体交渉は、専ら病院と組合との間で行われ、而して病院と組合との間で行われる団体交渉については、病院から日本赤十字社本社に経過報告するだけで、病院が独自に行うのであり、そのやり方について病院から同本社に指示を仰いだことも、同本社から何らかの指示をしたことも全くない。
3 よって、病院が叙上のように、事実上ほぼ完全に自主、独立かつ統一的に管理運営される一つの社会的存在であることと、不当労働行為救済制度の目的があくまで現実の労使関係に即して事実上の救済を与えようとするところにあることから考えると、救済命令に由来する権利義務の終局的帰属主体は日本赤十字社であるとしても、病院に本件における被申立人となり得る能力を認めてしかるべきものと思われる。
第3 救済の利益
1 病院は、本件団体交渉事項は、前記X1 の解雇問題が中心課題であって、前記協定書等の件はそれに附随するものであるに過ぎないところ、同女はすでに神戸地方裁判所姫路支部の仮処分決定により、病院の従業員たる地位を保全されており、かつこれに対応する本案訴訟も係属しているのであるから、同女の解雇問題は訴訟によって解決されるべく、団体交渉によって解決される可能性は乏しいので、本件申立ては救済の利益を有しない旨主張し、この点で、申立ての却下を求めている。
2 しかし、労使関係上の問題は、団体交渉により自主的に解決されるのが本筋であって、仮に病院主張の仮処分決定があったとしても、それは従業員の地位を保全する限度での、しかも仮定的な処分に過ぎず、更に本案訴訟が係属しているとしても、なお団体交渉によって解決すべき理には何ら影響するところはない。従って本件申立てによる救済の利益が失われているとは考えられないから、病院の上記主張は採用できない。
第4 病院の主張する団体交渉拒否の理由
1 前示第1 記載のとおり、昭和52 年5 月26 日の団体交渉が実質上行われなかったのは、病院の拒否によるものであるが、
2 病院は、この団体交渉拒否には、次のとおり正当の理由があったと主張し、よって本件申立ては理由がなく、棄却すべきものであるという。
(1) 本件団体交渉の申入れは、これに先立って行われた昭和52 年5 月18 日のあっせんの結果に基づくものであるところ、あっせんの上では、組合が団体交渉の委任をなすについては、人数を絞って個人に委任し、かつ委任事項を明確にすることとなっていたのと、前記委任状の形式とから、病院では一応個人に委任したものとみて、一旦団体交渉に応ずる旨回答したのであるが、当日その場で、念のため確かめたところから、組合は県評又は地区評という団体に委任したものであることが判った。ところで、労働組合法第6 条による団体交渉の委任においては、受任者は事実上交渉を行うことを委任されるのであり、団体交渉という継続過程を円滑に進めるためには交渉担当者を固定する必要があり、また受任者を団体とするときは大衆団交を認めることともなるので、受任者は自然人に限るべきである。よって、県評及び地区評に対する本件団体交渉の委任は無効である。
(2) 団体交渉は、当該労働組合又はその組合員の利害に重大な影響をもたらすものであるから、団体交渉の委任は組合大会の決議によるべきところ、本件の場合この手続を経ていないので、団体交渉の委任は無効である。仮に組合においてこれと異なる慣行があったとしても、そのような慣行は違法であり、それによって本件団体交渉の委任が有効となるわけはない。
(3) また、前記委任状に交渉内容として記載された委任事項のうち、懲戒解雇の件はともかく、協定書並びに確認書の件は、委任事項として明確でない。病院と組合との間で締結された協定書、確認書は百数十件に上るのであるから、これが履行を求めるための交渉を委任する趣旨であれば、余りにも包括的な委任であり、事実上永続的な団体交渉の委任に等しい。従って、この点でも本件団体交渉の委任は無効である。
(4) なお、県評及び地区評は、いずれも、単一の意思あるいは統制力を有しない、単なる連絡協議のための組織であって、組合の上部団体ではないから、病院に対し固有の団体交渉権を有するものではない。
第5 病院の上記主張の当否を判断するに当り認定した事実
1 本件団体交渉事項についての団体交渉の発端
(1) 組合は、組合員の配転等につき、前記協定書及び確認書の履行を求めるため、昭和52 年4 月14 日、18 日の2 回にわたり、病院と団体交渉を行ったが、病院が人事委員会はすでに廃止されているとして、これに応じなかったので、翌19日協定書等不履行の件をあっせん事項として、当委員会に昭和52 年(調)第10号あっせんの申請をした。
(2) 同じ4 月19 日病院は、組合員X1 を懲戒解雇処分に付した。これに対し、組合では事情調査の結果、何ら懲戒事由は認められないとし、県評及び地区評の支援を得て処分撤回を求めることとなり、同月21 日病院に対し、団体交渉を申し入れた。
(3) また、組合は同月20 日の代議員会決議に基づき、スト権投票を行い、同月末頃までに上記(1)(2)の件その他春闘諸要求23 項目につき、実力行使を含む闘争態勢を確立して、執行委員会を闘争委員会とし、これに応じて5 月1 日頃地区評は幹事会で、X1 処分の白紙撤回闘争に取り組むことを決定した。
2 昭和52 年4 月22 日の団体交渉
(1) 上記団体交渉の申入れに対し、病院は即日応諾の回答をしたので、組合は翌
22 日地区評に団体交渉への参加応援を要請し、地区評は幹事会で出席者を選定した。
(2) そこで組合から地区評に対する委任状を準備した上、組合の執行委員約10名と共に地区評のX2 議長ら幹事約10 名が、同日の団体交渉に臨んだところ、病院側の交渉委員は、地区評は友誼団体であって、固有の団体交渉権を有しないから、そのような団体に対する団体交渉の委任は認められないとし、従来の慣行にも反するという理由で、組合員以外の者の退席要求を繰り返し、約30分後引き揚げてしまった。
(3) そのあと地区評の交渉委員中3 名の代表が、事態打開のため病院長に面会を求めたが会うことができず、Y1 職員課長やY2 労務係長から、総評とは話合いはできないといわれ、結局団体交渉は行われなかった。
3 団体交渉開催のあっせん
(1) そこで組合は、4 月26 日上記解雇問題に関する団体交渉の開催をあっせん事項として、当委員会に昭和52 年(調)第14 号あっせんの申請をした。
(2) その後、病院の申入れによる同年5 月11 日の、X1 解雇問題及び昭和51 年年末一時金に関する団体交渉においても、あらかじめ組合から地区評が交渉に入ることを申し入れ、更に病院の照会に対し、地区評が入るのは正式の手続によるものであることを回答した上、地区評のX2 議長ら12 名が組合の執行委員約
10 名と共に交渉の場に臨み、地区評に対する4 月22 日付委任状を提出したところ、病院側は、受任者が個人か上部団体でなければ、団体交渉の委任は認められない、また該委任状中の委任事項が「X1 組合員の不当解雇撤回問題その他」となっているのを捉えて、「その他」では委任の内容が明らかでないとし、これらの問題をめぐって1 時間足らず応酬しただけで、やはり実質上団体交渉は行われなかった。
(3) 上記あっせんは、昭和52 年5 月18 日前記第10 号あっせんが打ち切られたのに続いて行われた。個別的事情聴取の段階では、組合が、団体交渉を委任した地区評は上部団体であるから、病院は地区評の役員の参加する団体交渉に応じるべきであると主張したのに対し、病院は、地区評は友誼団体若しくは連絡協議機関であって、組合の上部団体であるとは認めがたく、委任の手続にも疑問があり、また地区評の役員が多数参加したのでは十分な話合いができないから、従来どおり第三者を交えず、組合だけとの間で交渉したいと答え、双方の主張が対立したが、あっせんの結果、組合は正式の委任状により地区評の役員個人に委任した上で、改めて団体交渉を申し入れることとなり、その場合は病院も団体交渉に応じるようにしたいということで、解決に至った。
4 昭和52 年5 月26 日の団体交渉
(1) 上記あっせんを受け、組合が別紙委任状を添付して団体交渉の申入れを行い、病院が応諾の回答をしたことは、すでに前記第1 の1(2)(3)で認定したとおりである。
(2) さて5 月26 日の団体交渉は、当日午後5 時から行われることとなり、組合側の交渉委員として県評のX3 事務局長ほか1 名、地区評のX2 議長ら数名と組合のX4 書記長ほか1 名が出席したが、上記委任状の受任者名が県評又は地区評の役員としての肩書付きであったところから、受任者が個人か団体かについて、病院内部に議論があったため、病院の交渉委員Y3 事務部長が先ずその点を質した。これに対しX3 事務局長が、団体として委任を受けたもので、その役員として参加している、個人として来られるわけがないと答えたところ、Y3 事務部長は、団体に対する委任に基づき、その役員として参加するのであれば、交渉は受けられないと言った。
(3) X3 事務局長は、この点に関する従来の経過説明を病院側に求め、委任状の形式について応酬の後、受任者に付された肩書を消すが、それなら受けるのかと詰め寄ったが、Y3 事務部長は、肩書を消すか消さぬかは組合の問題であり、肩書が消されたら検討するが、仮定の問題には答えられないと述べ、結局団体交渉は実質討議に入れずに打ち切られてしまった。
5 その他
(1) 本件申立て後も、組合は昭和52 年8 月26 日、県評及び地区評に対する委任状を添付し、かつ前記別紙委任状に受任者として記載されたX3 事務局長ら8名を県評及び地区評からの交渉委員として表示して、X1 組合員の昭和52 年度賃上げ内払の件について団体交渉を申し入れたが、病院は、県評等に対する団体交渉委任の当否については本件審査手続中であり、県評等に対し団体交渉に応じる義務もないとの理由で、団体交渉を拒否した。
(2) 叙上の団体交渉の委任は、いずれも組合の執行委員会(闘争委員会)の決議に基づき、県評に対する口頭の要請、並びに組合と地区評X5 事務局長らとの打合せによって行われ、県評乃至地区評において出席者の人選が決定した上で、委任状が作成され、また交渉委員名の通知がなされたものである。
(3) なお、県評及び地区評からの出席者は、組合の執行委員と共に団体交渉に参加するのであり、委任の目的は交渉権限のみであって、妥結権限は含まれていない。
(4) 一方病院側では、Y3 事務部長が病院長から一切の権限を与えられ、事務部が中心になって団体交渉に当っており、昭和51 年5 月以降は、同部長、Y1 職員課長、Y2 労務係長ら5、6 名が交渉委員として出席している。
第6 病院の主張する団体交渉拒否理由の当否
1 団体に対する団体交渉の委任
(1) 別紙の委任状は、受任者の氏名に県評又は地区評の役員であることを示す肩書が付されてはいるけれども、その形式からみる限り、それら団体の役員個人
8 名を受任者とするものと解するほかなく、明らかに前記第14 号あっせんの結果に従ったものとみられる。
(2) にも拘らず、前記第5 の4(2)のように、交渉の席上病院側の質問に対し、県評のX3 事務局長が受任者は県評及び地区評という団体であり、受任者として記載された個人ではないと答え、また組合が本件において、委任は県評及び地区評に対するものであり、受任者として特定の役員個人の氏名を記載したのは、団体交渉に参加すべき交渉委員を具体的に明らかにした趣旨であると主張し、本件申立て後の団体交渉申入れに際しては、前記第5 の5(1)のように、形式的にもこの主張に添う取扱いをしているのは、基本的に執行委員会の決議がそれら団体に対する委任となっていることと、委任の申出から委任状の作成に至る過程が、前記第5 の5(2)のような実情にあり、交渉委員は県評又は地区評の選定によるものであることの表われであると思われる。従って、別紙委任状による委任についても、その形式に拘らず、少なくともその実体は、県評及び地区評という団体に対する委任であると考えるべきである。
(3) ところで病院は前記のとおり、団体に対する団体交渉の委任は無効であるというのであるが、団体交渉の委任は民法上の委任(妥結調印の権限を含む場合)若しくは準委任の一場合と解すべきであるから、受任者を自然人たる個人に限定するいわれはなく、団体交渉の委任の場合につき特に団体に対する委任を禁止する法令上の根拠も存しない。なるほど病院のいうように、団体交渉という継続する過程において、これを円滑に進行させるためには、交渉担当者がある程度限定され、固定されていることが望ましいには違いないけれども、それは運用上の問題であって、団体が受任者になった場合に固有の問題ではなく、また団体が受任者となった場合、受任事務の処理として交渉に当るのは当該団体を代表する者であるから、当然に大衆団交となるわけのものでもないのである。従って、受任者が団体であるからといって、本件団体交渉の委任を無効とすることはできない。
(4) しかし、本件で終局的に問題となるのは、県評及び地区評の役員が組合の委任に基づいて、組合の団体交渉に参加しようとすることが許されるかどうか、病院がそのような団体交渉に応じなければならないかどうかにあるのであって、その際地区評等の役員が、個人として直接組合から委任を受けたか、あるいは組合から委任を受けた地区評等の役員として、地区評等を代表して交渉に参加するのかは、本質的に重要な問題ではないと考えられる。
(5) このような見地からすると、別紙委任状が少なくとも形式的には明らかに地区評等の役員個人に対する委任であり、あっせんの結果に従ったものであるに拘らず、病院がなおかつ委任の形式を問題とし、しかも団体交渉申入れを応諾してから交渉当日まで数日の間、何ら照会することもせず、席上卒然として質問を発し、更にX3 事務局長が団体に対する委任であると答えると、独自の理論を展開して団体交渉を拒否した、病院のこの態度にこそ問題があるといわねばならない。そして前記第5 の2(3)のように、昭和52 年4 月22 日の団体交渉の最後に、Y1 職員課長らが総評とは話合いはできないと言ったこと、あっせんの事情聴取において前記第5 の3(3)のように、組合とだけの交渉を希望していたこと、並びに5 月26 日の団体交渉の最後に、前記第5 の4(3)のように、X3 事務局長が委任状における受任者の肩書を消したらどうかと迫ったのに対しても、Y3 事務部長が明言を避け、仮定の問題には答えられないと言ったことを考え合わせると、病院の上記態度は、結局総評を嫌悪し、地区評等の役員が団体交渉に参加すること、若しくは同役員の参加する団体交渉そのものを忌避しようとしたものと考えざるを得ず、もとより正当なものとはいえない。
2 団体交渉委任の手続
病院は、団体交渉の委任は、組合大会の決議を必要とするというが、妥結権限まで委任する場合はともかく、前記第5 の5(3)のように、単なる交渉権限の委任に止まり、しかも本件のように、組合の執行委員と共に交渉に参加しようとする場合には、執行委員会の決議をもって委任し得るものと解すべく、特に昭和52年5 月以後は、闘争態勢を確立した中で、当該闘争目的事項に関する団体交渉について委任するのであるから、なおのこと、闘争委員会(執行委員会)の決議をもってなし得るものと解するのが相当である。よって本件の場合、組合が執行委員会の決議により団体交渉の委任をしたことには、何ら問題はない。
3 委任にかかる団体交渉事項の特定性、明確性
委任に基づき団体交渉を求め、又は団体交渉に参加しようとする場合、委任された団体交渉の対象事項がある程度明確に特定されていることが必要である。この点で、別紙委任状に「協定書並びに確認書の件」とある点は、表示として不十分であるといわねばならない。しかし、これを問題とすべき相手方である病院としては、前記第5 の1(1)のように、団体交渉及びあっせんを経てきた事項であるから、団体交渉の対象、従って委任事項の内容は十分理解できた筈である。従って、病院がその点を問題とする必要はなく、またそのことのために、該委任状による委任が無効となる筋合もないと考えられる。
4 県評及び地区評の性格
病院は更に、県評及び地区評は、いずれも単なる連絡協議の組織であって、組合の上部団体ではないから、病院に対し固有の団体交渉権を有するものではないという。しかし、すでに明らかなとおり本件団体交渉は組合と病院との団体交渉に、組合の委任に基づき、県評及び地区評の役員が参加しようとするものであって、県評又は地区評が独自に病院と団体交渉をしようとしているのではなく、また団体交渉の委任を受ける団体としては、固有の団体交渉権を有する必要はなく、上部団体でなくても、また連絡協議の組織であっても、実質的に社団性があれば差し支えないものと解すベきであるから、病院のこの点に関する上記主張は、本件団体交渉の正当な拒否理由とはなり得ないものである。
第7 結論
1 不当労働行為の成否
以上説示のとおり、組合が昭和52 年5 月19 日申し入れた団体交渉が、その期日である同月26 日に実質上行われずに終わったのは、組合の委任に基づき、県評及び地区評の役員が参加しようとしたところから、病院がこれを拒否したことによるのであるが、病院のこの団体交渉拒否には正当の理由が認められないので、病院の行為は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であると判断する。
2 救済内容
(1) よって、その救済として、主文第1 項のとおり命令する。
(2) しかし、組合の申し立てる謝罪誓約文の掲示については、その必要がないものと認め、これを棄却する。
3 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27 条、及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和53 年2 月10 日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01057.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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