大阪、昭51不42、昭53.2.17
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
被申立人株式会社愛知工務店清算人Ｙ１
被申立人Ｙ１
主文
１ 被申立人らは、Ａ１及びＡ２に対して、昭和51年３月11日付け解雇がなかったものとして取り扱い、同年４月分以降、両人が受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支給しなければならない。
２ 被申立人らは、全日本港湾労働組合関西地方建設支部及び同支部愛知工務店分会との間で、昭和51年３月２日付け及び同月12日付けの要求について、速やかに団体交渉を行わなければならない。
３ 被申立人らは、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
株式会社愛知工務店代表者名
Ｙ１
次の行為は、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたします。
⑴昭和51年３月11日付けで貴組合員を解雇したこと
⑵昭和51年３月２日付け及び同月12日付けの要求について、正当な理由なく団体交渉に応じなかったこと
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
Ｉ認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社愛知工務店（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に事務所を置き、土木建築請負業を営む会社であったが、昭和51年３月１日、解散決議し、同月３日、解散登記をなし、本件審問続行中の同年５月６日、清算結了の登記をしている。
⑵被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という）は、31年１月、個人で会社の前身である愛知工務店を設立し、主に建築請負業を営んでいたが、35年10月、この個人企業を株式会社形態に改めるとともに、その代表取締役に就任した者である。
なお、会社の資本金は、本件申立時500万円であるが、その株式の80.6％はＹ１が所有し、残りの株式は、Ｙ１の妻Ｂ１（以下「Ｂ１」という）の実弟であるＢ２及びＢ３がそれぞれ13.4％、６％を所有し、会社の経営は、実質上Ｙ１の掌中に委ねられている。⑶申立人全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「全港湾」という）は、肩書地（編注、大阪市）に事務所を置き、関西地方において港湾運送事業等に働く労働者約9,000名をもって組織する労働組合で、その下部組織として建設支部（以下「支部」という）がある。
２ 労働組合結成後の労使関係について
⑴ 48年２月６日、Ａ１（以下「Ａ１」という）ら11名の会社従業員は、労働組合を結成し、同日会社に対してその旨通告を行った。
このとき、Ｙ１は、激こうして「全員解雇する」旨述べて席を立った。しかし、Ｂ２の説得もあり、翌７日Ｙ１は、組合に「昨夜、酒をのんでいたのですまなかった」と謝り、更に、「労働組合法第７条を厳守し、組合破壊や嫌がらせを行わないことを約束します」との旨記載した誓約書を差し出した。
⑵同月12日、組合員らは、全港湾に加入して、組合を支部内の愛知工務店分会（以下「分会」という）に組織変更し、分会長にＡ１、副分会長にＡ３（以下「Ａ３」という）、書記長にＡ４をそれぞれ選出した。
⑶３月初め、Ａ３は、支部及び分会（以下、「組合側」という）の運動方針についていけない等の理由で、組合側に対して、分会から脱退したいと申し出た。このこともあって組合側は、同月６日、会社に対して唯一交渉団体約款及びユニオン・ショップ協定の締結を要求し、同月10日の団交で、会社は組合側の要求をほぼ認め、労使間で協定書が交わされた。
⑷４月中旬、Ａ３は、分会を脱退した。そして、組合側と会社との間で上記のことが協定されていたこともあって、同年７月10日ごろ、同人は会社を退職した。
その直後から従業員が相次いで退職し、49年２月末日までには、会社の従業員はＡ１及びＡ２（以下「Ａ２」という。なお、同人も分会員である）の２名のみとなった。⑸ 50年２月28日、組合側は、会社に対して賃金等の引上げ要求と同時に人員補充の要求を行い、Ｙ１自ら得意先に対して積極的に、工事の受注依頼をするよう要求した。これに対して、同年７月１日、会社は分会に人員補充の件について、「最悪の場合でも51年４月をもって補充をしたいと思うが、その間において分会といろいろ協議し、なるべく早い時期に補充したい」旨の回答をした。
しかしその後、会社が新たに採用した従業員は皆無である。
⑹ところで、さきに会社を退職したＡ３は、退職直後より豊中市にあるＹ１とＢ１が共有するマンションの一室を事務所に借り受け、信愛建設（個人企業）の商号で建設業を営んでいた。
Ａ３は、会社を退職する直前、大阪府下の泉北地方のＣ１宅の建築現場で現場監督をしていたが、退職後も引き続き愛知工務店にかわり信愛建設として上記建築作業を行った。このため50年３月19日、組合側が会社に対して、Ａ３を上記建築現場で就労させたり、上記建築を請け負わせたりしないよう要求したところ、会社はこれを確約した。しかしＡ３が、依然として上記建築現場で作業していたため、同年５月29日、組合側は会社に抗議した。その結果会社は、分会に陳謝し、今後Ａ３とは完全に手を切ることを約束した。
なお、これよりさきの同年４月ごろ、Ｙ１は自己の別宅の建築工事を信愛建設に請け負わせた。
⑺－ＩＡ２は、高血圧症、冠不全症及び糖尿病のため、50年６月27日から休んだ。その後同年11月３日、Ａ２は疾病も治ゆし、就労できる状態になったので、翌日より出社する旨会社に伝えた。そして３日、Ａ２がかねてから通院していた山内診療所に赴いたところ、同診療所にＹ１とＢ１がきていた。そこでＡ２がＹ１に、翌日から出社する旨述べたのに対して、Ｙ１は、５日から出社するよう指示した。
Ａ２は、同診療所の主治医であるＣ２医師に診断書の交付を求めたところ、同医師は、病名として高血圧症、冠不全症と記載し、更に、「50年11月４日現在、血圧も安定を示し、自覚的症状も相当に改善されており、就業可能状態と考える。なお、就業中も通院の上、経過観察を必要とする」旨の所見を記した診断書をＡ２に交付した。
なお、そのとき同医師はＡ２に、同じ内容の診断書を会社にも交付した旨述べた。－Ⅱ 11月５日、Ａ２はＹ１の指示どおり出社したところ、Ｙ１は、Ａ２に対して「①あなたの主治医の話では、あなたの疾病は加療の結果、一応落ちついているが早急に回復する見通しはなく、再発の可能性があること、②療養中のあなたにやってもらう適当な仕事がないこと、③現在、深刻な不況下で受注工事もないこと」を主な理由として、51年２月５日付けをもって解雇する旨文書により通告した。しかし、Ａ２は、この通告書の受領を拒否したので、会社は、同日付けでこれをＡ２の自宅に郵送した。
－Ⅲ翌６日、組合側は、会社に対して、Ａ２に対する上記解雇予告に抗議するとともに団交の開催を要求した。同月13日、このことについて団交が開催された結果、会社はＡ２に対する解雇予告を撤回し、同人が受けた精神的苦痛に対して陳謝した。
３ 本件解雇について
⑴従前、会社の資材倉庫（以下、単に「倉庫」という）は、大阪市東住吉区今川町にあったが、50年12月１日、会社は、この倉庫用地を第三者に売却し、倉庫を高槻市に移転した。そして、51年１月15日、当時、Ａ１及びＡ２が就労していた信太山現場での作業が終了したため、翌16日、会社は、この両名に対して、同日から高槻の倉庫に赴くよう命じた。
そこで両名が高槻の倉庫に赴いたところ、その倉庫は、今川町にあった倉庫を解体した建材を使って組み立てられていたため、同年２月20日の団交で、組合側は、会社が従前の慣行に反し、組合側との事前の協議もせず、一方的に倉庫を移転したとして、これに強く抗議するとともに、その理由を問いただしたところ、会社は不況で赤字のため今川町にあった倉庫の土地を売却した旨の返答をした。そして労使は、「今後は何事も双方事前に話し合って行くこと」を確認した。
⑵３月２日午前９時ごろ、Ｙ１は、出勤してきたＡ１に対して、「不況下で会社の仕事がとだえており、支払いにも困難をきたし、この状態では下請業者や施主に迷惑をかけ、また、賃金の不払いになることも明らかで、会社を続けていっても将来に希望が持てないので閉鎖したい」旨述べた。
これに対してＡ１は、「会社が閉鎖され、自分やＡ２が解雇されることになれば二人とも中高年令であり、また、財産もなく、たちまち生活に困るので閉鎖に反対である」旨述べた。そして、Ｙ１が、Ａ２本人の意見も聞きたいとしたこともあって、二人は同日夕方からＡ２をまじえた３人のみで話し合うことで合意した。
⑶同日午後６時30分ごろから、会社事務所で上記の話合いが持たれた。席上、Ｙ１はＡ２に対しても、同日朝Ａ１に述べたと同様な話をしたところ、Ａ２は会社の閉鎖については、Ａ１と同意見である旨述べた。そこでＹ１は、「君たちの言うことはよく分かった、もう一度考える」旨述べた。
しかし、同日午後７時30分ごろ、支部の副執行委員長Ａ５が、突然この話合いの席に現われたため、Ｙ１は「話が違う」旨述べて席を立った。このため、それ以上話はすすまなかった。
なお、Ｙ１は、この直後から後述の３月11日朝を除いて分会員の前から姿をくらました。
⑷そこで組合側は、この後直ちに人員補充、新規事業の開始等の要求及びこれらについての団交開催の要求を記載した会社あての同月２日付け書面をＢ１に手渡した。この結果、同月15日に団交を開催することで労使の意見がまとまった。
しかし、同月11日の朝、Ｙ１は、会社事務所に現われ、そこにいたＡ１及びＡ２に対して「会社は３月１日解散し、既に届け済みである。よって、同月15日、３月分の賃金、退職金及び１カ月分の解雇予告手当を支払う」旨述べた。このため、Ａ１らは「話が違う」といってＹ１に抗議した。
⑸翌12日、組合側は会社に対して、同月15日に51年賃金引上げ、人員補充及び倉庫の移転に関して団交を開催するよう求めた文書を郵送した。
この要求について、Ｂ１は組合側に対して組合側の団交人員を制限するよう要請した。これに対して組合側は、団交の参加人員は組合サイドの問題であり原則として応じられないが、会社側の意向を考慮して、できるだけ話合いのできる条件を確保し、心配するようなことは決して起こさない旨述べたが、結局、同月15日の団交は開催されなかった。なお、これまでの団交には、組合側はおおむね20名程度が参加していた。
また12日、Ｂ１がＡ１及びＡ２の両名に対して、３月分の賃金、退職金及び解雇予告手当を手渡そうとしたところ、同人らは、３月分の賃金のみを受け取り、退職金及び解雇予告手当の受領を拒否した。このため会社は、51年３月16日付けでＡ１及びＡ２に対して「同月11日をもって解雇したこと、退職金及び予告手当については、同月15日、大阪法務局に弁済供託したこと」などを記載した文書を同人らの自宅に郵送した。これに対して組合側は、Ｙ１個人あてに「①約束に反し、３月15日の団交を拒否したことについて抗議する、②不当労働行為をやめ、３月２日及び同月12日の申入事項について、同月29日午後６時から会社事務所で団交の開催を要求する、③Ａ１及びＡ２は、平常どおり勤務している、④社屋内にある組合事務所は組合活動のために使用しているものである」旨記載した文書を郵送した。
しかし、会社側はこの団交に応じなかったため、組合側は、４月６日付けで会社及びＹ１個人に対して団交申入書を郵送したが、本件審問終結時までに、組合側と会社側との間で団交は開催されていない。
Ⅱ判断
１ 会社は、51年３月１日の株主総会で解散を決議し、同年５月６日、清算結了の登記をなしたため、既に、会社は存在せず、したがって、本件被救済利益は完全に喪失しており、労働委員会規則第34条第１項第６号によって却下されるべきである、と主張する。しかしながら、会社が清算を結了したものとして登記されていても、本件が当委員会に係属している以上、清算結了したものとは認め難く、会社は、少くとも清算法人として存続していると考えるのが相当である。したがって、会社の上記主張は失当であり採用できない。
２ また、会社は、解散決議をしたのは、深刻な経済不況で企業の維持が不可能となったためである、と主張する。
しかしながら、審問の全過程からみて、不況の結果、企業の維持が不可能になったとするに足る疎明は極めて不十分であり、会社の上記主張は首肯し難い。
３ そこで、会社が解散した真の理由についてみる。
前記認定により、
⑴Ｙ１は、労働組合結成時の48年２月６日、「全員解雇する」など労働組合を嫌悪する発言をしていること、
⑵ 50年２月28日、組合側は、会社に従業員の退職に伴う人員の補充を要求したのに対して、会社は、これに応じる意向は示したものの積極的に取り組んだ形跡はまったくみうけられず、それ以降の採用人員は皆無であること、
⑶また、同日組合側は、会社に、得意先に対して積極的に工事の受注依頼をするよう要求しているが、会社は、この組合側の要求に応えず、このころ以降、会社が工事の受注依頼に積極的に取り組んだ事実が認められないこと、
⑷Ｙ１は、組合活動を批判して退社したＡ３が営んでいる信愛建設に対して、Ｙ１とＢ１が共有するマンションの一室を貸与し、しかも、信愛建設に対して、Ｃ１宅及びＹ１の別宅の建築を請け負わせていること、
⑸Ａ２が就業可能であると記載された診断書をもって出社したところ、即日、会社は同人に解雇を予告する旨の通告をなしたこと、
⑹ 51年２月20日の団交で、「今後は何事も双方事前に話し合って行くこと」を確認しながら、３月１日、会社は組合側になんらの連絡もなく解散決議し、しかも、翌２日、既に解散決議したにもかかわらず、会社を閉鎖したいとの虚偽の意向を分会員に伝えていること、
⑺しかも同日、Ｙ１は、会社閉鎖の件につき、Ａ１及びＡ２の両名に再考を約束しながら、翌３日、解散登記を行い、更にはＡ１らを解雇したこと、
⑻３月２日以降は、同月11日を除いて、Ｙ１は分会員の前から姿をくらましたこと、⑼会社は、組合側が３月２日付け及び同月12日付けで要求した団交に、後で判断するとおり正当な理由なく応じていないこと、
等の諸事情が認められる。
これらの諸事情を総合すれば、会社は、労働組合の存在を、その結成当初から嫌悪し、更には分会の壊滅を企図して、人員を補充しなかったり、あるいは積極的に工事を受注しなかったりすることによって、会社を計画的に縮小し、そして、前記のような労使間の確認があるにもかかわらず、組合側と事前に協議することなく、また組合側に事前に通知することさえせずに秘密裡に解散を決議し、更には本件解雇を断行したものと判断せるを得ない。
したがって、本件解雇は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
４ 次に会社は、51年３月２日付け及び同月12日付け要求についても、前記認定のとおり本件審問終結時まで団交を拒否し続けている。
会社は、この拒否理由として、①組合側は会社の要求する人数制限に応じないこと、②清算結了の登記をなした51年５月６日以降、会社が存在していないことをあげている。しかしながら、①については前記認定のとおり組合側は、会社の要求する人数制限そのものは応じていないものの、会社側の意向を考慮して、できるだけ話合いのできる条件を確保する旨を会社側に約束しており、また、②については、前記判断のとおり、会社は、なお清算法人として存続している。したがって、これらの点からみて会社のあげる上記拒否理由は失当であり、会社の本件団交拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
５ なお、全港湾は主文救済のほか会社の再開及び本件被解雇者らの原職又は原職相当職への復帰を求めるが、会社は審問終結時まで、その業務を停止したままであり、また、今後会社が事業の再開を目論んでいるとする証拠もないことから、現段階において原職は存在せず、また現行法上、企業の再開を命ずることはできないから、全港湾の上記請求は棄却せざるを得ない。
６ Ｙ１の本件被申立人適格についてみる。まずＹ１は、会社設立以来、一貫して代表取締役の地位にあり、また、会社の株式の80.6％を所有し、残りの株式もＹ１の姻せき者により占められている。のみならず、会社の経営は、実質上Ｙ１の掌中に委ねられており、会社の継続・解散を含め同社の経営がすべて同人の意思に基づいてなされている。したがって、これらのことから勘案すると、会社は株式会社の形態を整えているものの、その実態はＹ１個人の事業であるといわざるを得ない。よって、同人も本件被申立人たる適格を有するものと判断するのが相当であり、かつ、本件不当労働行為について会社とともに責任を負うべきものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和53年２月17日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01059.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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