大阪、昭51不95・96・125、昭53.3.10
命令書
申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合
被申立人品川工業株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対して、次の措置を含め、昭和51年７月６日付け配置転換命令、同月14日付け懲戒処分、同月26日以降８月10日までの就労禁止及び同月11日付け解雇がそれぞれなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴原職に復帰させること
⑵昭和51年７月７日以降原職に復帰するまでの間、同人が受けるはずであった賃金相当額（ただし、既に支払われた額を除く）及びこれに年率５分を乗じた額を支払うこと
２ 被申立人は、申立人に対し下記の文書を手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社が行った下記の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
記
貴組合員Ａ１氏に対して組合脱退勧奨、昭和51年７月６日付け配置転換命令、同月14日付け懲戒処分、同月26日以降８月10日までの本社での就労禁止及び同月11日付け解雇を行ったこと
３ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人品川工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪府大東市）に本社を置き、造船ブロック（船室、タラップ等の造船部品）や建築構造物（陸上建物用）の鉄骨加工を営むほか、申立外佐野安船渠株式会社（以下「佐野安船渠」という）や三井造船株式会社藤永田工場（以下「三井藤永田」という）内に事業所を置き、新造船及び修繕船の溶接作業等を行っている。会社の従業員数は、本件審問終結時臨時工を含め、約35名である。
なお、会社を含む佐野安船渠の下請企業約40社は、佐野安船渠下請事業協同組合（以下「協同組合」という）を組織している。
⑵申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時、約300名である。
なお、組合の１支部として、佐野安船渠の下請企業の従業員及び被解雇者らによって佐野安ドック下請労働者支部（以下「支部」という）が組織されている。
２ Ａ１をめぐる状況
⑴Ａ１の組合加入等
ア 50年９月ごろ、Ａ１（以下「Ａ１」という）は、会社の佐野安船渠構内における作業の指揮者Ｂ１（以下「Ｂ１」という）の紹介で会社に採用され、佐野安船渠の構内において作業に従事した。
イ 51年４月８日、Ａ１は、会社従業員Ａ２とともに組合に加入した。
しかし、Ａ２は、その後組合を脱退し、５月28日には会社を退職した。このためそれ以降会社従業員中組合員は、Ａ１ただ一人となった。
ウ Ａ１は、５月に入り組合の行った腕章闘争に参加した。５月14日ごろ、Ａ１は、佐野安船渠の下請企業である美原組の事業所に呼ばれ、同組長より組合を辞めるようにと勧められた。更に、同席したＢ１から「本社から職人を減らせと言ってきたら、おまえを一番先にやめさせたる」と言われた。
エ ６月20日ごろ、Ｂ１は、佐野安船渠の職制Ｂ２を通じてＡ１に対して、「君は会社にとって目の上のこぶだ。だから会社を辞めてくれ。辞めるのだったら、退職金代りに15万円ぐらい出してもよい」との旨述べた。なお、Ｂ２はかつてＡ１と同じ会社に所属したことがあり、親しい間柄であった。
⑵Ａ１に対する配転
ア 51年６月８日、Ｂ１は、Ａ１に対して三井藤永田で作業をするよう求めた。しかし、Ａ１が拒否したため、会社は、その後も佐野安船渠での就労を認めた。もっとも、佐野安船渠から三井藤永田へ就労場所を代える場合は、通常あらかじめＢ１が希望者を募る形をとっているが、Ａ１の場合にはそのような方法はとられなかった。
イ ７月２日、Ｂ１はＡ１に対し、「５日から本社の方は忙しくなるが、佐野安船渠の方は、あんたも知っているように工事量が少なくなるので本社へ行ってくれ」と述べて、７月５日付けで本社へ移るよう勧めた。しかし、Ａ１はこれに応じなかった。
ウ ７月５日早朝、Ａ１は、佐野安船渠での門前で組合ビラの配布をした後入門したところＢ１は、「会社からの命令だから、明日からでも間違いなく本社へ行くように」との旨述べ、その日の佐野安船渠での就労を認めた。
なお、同日、Ｂ１は、Ａ１に対して、「君だけが、腕章を巻いているから本社へ行ってもらうのだ。君がいると他の従業員が皆腕章を巻くようになる。そういうことでは困るのだ」との旨述べた。
エ 翌６日午後５時ごろストライキに参加していたＡ１が佐野安船渠構内にある会社事務所（以下「品川ハウス」という）に戻ると、会社の専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という）は、Ａ１に配転を承諾するよう説得したが、Ａ１は拒否の態度を改めなかった。そこでＢ３専務は同人に対して、「７月７日より佐野安船渠で就労することを禁止する」との旨記載した文書を手交した。なおこの文書には、「このたび、５名の者に一時の作業変更を命じたのに、なぜ君だけが、拒否するのか分らない。したがって、万やむを得ず当分の間入門手続を中止する」との旨も記載されていた。
オ これに対して組合は、翌７日会社に「７月６日の上記文書は、極めて不明確な理由をならべての入門手続中止であり、当組合員であることを理由とする不利益扱いである」との旨文書で申し入れ、あわせて７月８日に本件について団交に応じるよう申し入れた。しかし、会社は、組合の団交申し入れに対して電話で、「団交はやらない。協同組合に一任してある」との旨回答した。なお、会社は、労使間の一切の事項についての団体交渉を協同組合に委任している。
カ 翌８日、会社は、Ａ１の自宅あて内容証明郵便で業務命令を発した。それによれば、「７月６日付け文書で佐野安船渠での就労禁止を命じ、その後も本社勤務を拒否する貴殿に対し、改めて同月12月午後12時まで本社へ出頭を命じ、更にこの命令にも反した場合同月13日付けで懲戒解雇する」との旨がしるされていた。
キ ７月12日午後３時ごろ、Ａ１は本社に出頭したが、Ｂ３専務が不在であったので、翌13日午前、Ａ１は再び本社に出頭しＢ３専務と会い、「どうしても佐野安船渠で仕事をさせてくれ」と述べた。これに対して、Ｂ３専務は、Ａ１のとった一連の業務命令拒否の行動に対し何らかの処分をすることを示唆し、自宅で電話連絡を待つよう指示した。そして、その後、Ｂ３専務は、Ａ１に対して、処分は、なお未定であること、とりあえず翌14日定時に本社に出勤するよう電話で命じた。
ク これより先組合は、７月10日付けで会社に対し「①Ａ１に対する不当な入門禁止、７月８日付け不当配転に関する業務命令につき、同月13日午後１時より品川ハウスで団交せよ②同月８日付け業務命令により本社への出頭に応じるが、配転を認めたものではない」旨内容証明郵便で通知した。しかし会社は、団交に応じない意向を組合に示した。その後組合は同月13日付け文書で会社に対して上記事項に加え、会社の就労禁止期間中のＡ１の賃金を全額補償すること、またこの件について団交を開催することを上記と同様の方法で通知した。しかし、会社は、Ｂ１を通じ「組合と協同組合との団交をもって会社との団交にあてる」旨回答し、会社独自の交渉を拒否した。⑶Ａ１に対する懲戒処分及び解雇
ア ７月14日、会社は、本社で就労していたＡ１に対して「６月８日及び７月１日より６日までの口頭による業務命令及びその後の文書による命令にも従わず、無断欠勤を重ねて多大なる損害を当社に与えた」との理由で、「①始末書を提出し、７月分より向う６カ月間１カ月平均賃金の10分の１を減給する、②７月15日から同月22日まで出勤停止とする」との懲戒処分書を手交した。
イ これに対して組合は、翌15日付けで「組合員であることを理由とする重大な不利益あつかいである。ただちに処分を撤回し、同人の就労を認めるよう申し入れると共に、この件に関する団交を７月19日中に開催することを申し入れる」との文書を会社に内容証明郵便で送付した。しかし、会社は、これを拒否した。
ウ 出勤停止期間の終った７月23日、Ａ１は定時に本社へ出勤し就労した。同日勤務終了後、Ｂ３専務は同人に対し、前記始末書の提出を求めたが、同人は拒否した。
エ ７月26日、Ｂ３専務は、出勤してきたＡ１に再度始末書の提出を求めた。しかし、Ａ１は、「本社への配転自体が認められない。佐野安船渠の方へ帰してくれ」と述べ、これに応じなかった。そして、Ｂ３専務が「始末書を書くまで仕事はさせない」と述べたため、Ａ１はそのまま退社し、翌27日も出勤しなかった。
オ ７月28日、Ａ１は、組合の指示を受け就労意思を示すため出勤したが、会社は同人の就労を禁止した。そこで組合は、会社に同日付け内容証明郵便で「Ａ１に対する就労禁止の撤回を申し入れるとともに、翌29日団交開催を求める」旨通知した。しかし、会社は、これを拒否した。更に、７月31日、Ａ１をはじめ支部及び組合役員らは、直接本社に赴き、次のような内容の申入書をＢ３専務に手交した。その申入書には、「本社における就労禁止は根拠がなく不当不法である。こうした行為は、組合を嫌悪し計画的にＡ１を企業外に放逐するためのものである。会社の一連の不当労働行為に強く抗議するとともに、即時団交に応じるよう申し入れる」との旨記されていた。これに対しＢ３専務は、即答を避け、結局８月２日に回答することで双方合意した。
カ Ａ１は、７月31日の上記申入書に対する回答を待って同月31日より８月４日まで出勤しなかったが、会社よりの回答がないため８月５日、就労意思を示すため出勤した。しかし、Ｂ３専務は、Ａ１の始末書未提出を理由に同人の就労を禁止したため、同人は、以後８月９日まで出勤しなかった。
キ ８月10日、Ｂ３専務は始末書未提出を理由に出勤してきたＡ１の就労を禁止し、翌11日、会社は同日付けでＡ１に対し解雇する旨通告した。
なお同日、会社の代表取締役Ｂ４（以下「Ｂ４社長」という）は、Ａ１に対して「組合を脱退して退職するなら、どういう相談にも乗る」との旨述べた。これに対してＡ１は、拒否する旨述べた。更にこのときＡ１は、Ｂ３専務より退職届にサインするよう求められたが、これをも拒否し退社した。そこで同日夜、Ｂ３専務及びＢ１は、Ａ１の自宅に赴き、同人に対し解雇予告手当及びＡ１が就労した７月14日分及び同月23日分の賃金を支払った。
ク 翌12日、組合は、会社に対して「①８月11日付けで解雇を通告する等組合壊滅に奔走していることに強く抗議し、即時団交を求める。②８月11日、Ａ１が受領した解雇予告手当は、７月７日からの１カ月以上にのぼる不払賃金の一部としてのものである」等の旨記した申入書を手交し、更に13日組合は、同旨の申入書を会社に内容証明郵便で送付した。しかし、会社はこの件についても従前と同様の理由によって交渉には応じなかった。
なお、17日Ａ１は、「８月11日受領した解雇予告手当は、７月７日からの１カ月以上にのぼる不払賃金の一部としてのものであり、決して解雇を承認したものではない。会社が行った退職強要に抗議するとともに、原職復帰を勝ちとるまで争う」との旨記した文書を内容証明郵便で会社に送付した。
ケ その後組合は、協同組合に対して、Ａ１の解雇問題を交渉議題とするよう申し入れた。
これに基づいて団体交渉が行われたが、その席上、あくまでも解雇を撤回するよう主張する組合と、一度解雇を決定した以上、今更解雇を撤回することはできないとする協同組合の主張が平行線をたどり、合意に達する見通しがつかないまま、結局物別れに終った。
３ 会社における売上高の推移等
⑴三つの事業所の売上高の推移
会社の本社、品川ハウス及び三井藤永田における昭和51年の月別売上高の推移は次表のとおりである。
（単位円）
事業所本社品川ハウス三井藤永田
月（“おかもの”中心）（新造船中心）（修繕船中心）
51年１月 1,492,000 2,825,000 5,582,800２月 5,514,700 10,490,000 3,483,500
３月 2,647,400 8,790,770 2,180,400
４月 1,100,000 5,330,060 2,291,300
５月 1,560,000 4,804,200 5,665,000
６月 6,801,000 2,997,150 7,032,000
７月 7,050,000 771,760 1,164,900
８月 8,911,100 1,354,970 2,665,000
（注）“おかもの”とは、船舶関係以外の鉄骨等の製造部門をいう。
⑵三つの事業所の従業員の状況
ア 三つの事業所の昭和51年の月別実働人員数の推移は臨時工を含め次表のとおりである。
月 51年
事業所１月２月３月４月５月６月７月８月
本社９人９人９人９人９人９人９人９人
品川ハウス 18人 18人 17人 17人 17人 20人 15人 13人三井藤永田 15人 15人 14人 14人 14人 14人 14人 14人
イ 各事業所間の応援の状況は、次表のとおりである。
（ｉ） 「品川ハウスから本社へ」
月 51年
１月２月３月４月５月６月７月８月
人数――――――１人―
労働日――――――６日―
（ⅱ）「三井藤永田から本社へ」
月 51年
１月２月３月４月５月６月７月８月
人数―６人７人４人４人―６人９人
労働日― 60日 65日 37日 15日― 50日 87日
（ⅲ）「品川ハウスから三井藤永田へ」
月 51年
１月２月３月４月５月６月７月８月
人数―――１人２人１人１人１人
労働日―――９日３日７日４日３日
なお、上記表記載以外の応援のケースはない。
また、上記表（ｉ）で７月に一人（Ｃ）が本社へ応援に行っているが、“おかもの”を全く経験しない同人の役目は、配置転換当初のＡ１の精神的支えとなることであり、短期間で品川ハウスに復帰することになっていた。
第２ 判断
１ Ａ１に対する配転
⑴会社は、Ａ１に対する本件配転命令について、造船部門の不況、受注減による営業不振対策として、６月ごろ本社での“おかもの”に事業の重点を移行することとしたことにより、三事業所の従業員を再編成する必要性かち、本社に従業員を異動させることになったものである。そして品川ハウスからは、通勤の便宜、入社歴、“おかもの”の経験を勘案して、Ａ１を選考したものであると主張する。
⑵前記認定によれば、51年６月より８月にかけて、品川ハウスの売上高は、同年１月以降の漸減傾向を更に強める一方、本社の売上高は、増加傾向にあったことが認められる。しかしながら、こうした売上高の推移の下においても、本社の従業員数に変化がないこと、Ａ１以外に配転という形で本社での常時勤務を命じた者は一人もいないことからみて、本社における売上高の増加に伴う作業は、従前から行われていた三井藤永田からの応援によってまかない得たものであり、また事実そのようになされていたものであって、会社が果して前記主張のような従業員再編成の計画をもっていたかどうか極めて疑わしい。
しかも、Ａ１の場合、他に配転を命じなければならなかった特段の事情も認められない。
したがって、これらの諸事情からすれば、Ａ１に対する本件配転に、その必要性があったものとは考えられず、本件配転の理由は他に存したと判断するのが相当である。⑶一方、会社は、会社内においてただ一人の組合員となったＡ１に対して、前記認定の５月14日ごろ、６月20日及び７月５日のＢ１の言動から明らかなとおり、同人が組合員であることを快く思っていなかったことが認められる。
以上総合すれば、Ａ１に対する本件配転は、同人の佐野安船渠構内での組合活動を阻止するため、品川ハウスから排除しようとしたものと解するのが相当であり、こうした行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ１に対する懲戒処分及び解雇等
⑴会社は、Ａ１に対して、始末書の提出命令、減給及び出勤停止を内容とする懲戒処分を行った後、更に本社での就労禁止及び解雇を行ったのは、同人が６月８日以降の一連の業務命令に従わず無断欠勤を重ね、会社に多大の損害を与え、またその後もこうしたことに反省の意思を示さず、勤務態度を改めようとはしなかったためであると主張する。⑵まず会社が、６月８日の三井藤永田での就労の要請をＡ１が拒否したことを、上記懲戒処分の理由とすることは、①この要請が一方的になされ、通常の方法でなされていないこと、②会社は、Ａ１の佐野安船渠での就労を認め、その後本件処分まで何らの注意を与えていないこと、③Ａ１が上記要請を拒否したことによって業務上の支障が生じたとは認められないことからみて首肯できない。
⑶しかして、上記各処分は、結局のところ、Ａ１の本社配転拒否を理由としてなされたものであるが、前記判断のとおり、この配転が不当労働行為である以上、上記各処分は、Ａ１が組合員であることを理由になされたものであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
⑷なお、会社は、Ａ１が解雇予告手当を受領したこと、あるいは解雇通告後就労申入れを行ったことがないことなどより、同人は、本件解雇を承認した旨主張する。しかしながら、前記認定のとおり８月12日及び同月13日付け文書で組合は、また、同月17日付け文書でＡ１は、それぞれ会社に対して、予告手当は不払賃金の一部として受領したものであり、また、本件解雇を承認したものではないとの旨通知している。したがって、会社の上記主張は、理由がない。
３ 団体交渉
組合は、会社は正当な理由なくＡ１に対する解雇問題についての団体交渉に一切応じないと主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、本件については団体交渉が行われ、双方の主張が平行線をたどり、結局物別れとなったものであって、組合の上記主張には理由がない。
４ Ｂ４社長らの言動
組合は、会社がＡ１ら組合員に対して脅迫や組合脱退強要を行っていると主張する。このうち、Ａ１に対するＢ１の５月14日ごろ、６月20日及び７月５日の言動、Ｂ４社長の８月11日の発言は、同人に組合脱退をすすめたもので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
しかしながら、会社が他の一般組合員に対して、組合の上記主張のような行為をなしたとの事実は認められず、組合の主張には理由がない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和53年３月10日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01063.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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