北海道、昭53不２、昭53.4.4
命令書
申立人白樺学園教職員労働組合
被申立人学校法人白樺学園
主文
１ 被申立人は、申立人が申し入れた、昭和52年年末一時金に関する団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の陳謝文を、縦1.5メートル、横２メートルの木製厚板に楷書で墨書し、白樺学園高等学校職員室内の見易い場所に、命令交付の日から２日以内に10日間掲示しなければならない。
記
陳謝文
学園が、貴組合の申し入れた、昭和52年年末一時金に関する団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為でありました。
ここに深く陳謝致しますとともに、今後かかる行為を絶対に繰り返さないことをお誓い致します。
昭和年月日
白樺学園教職員労働組合
執行委員長Ａ殿
学校法人白樺学園
理事長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 被申立人学校法人白樺学園（以下「学園」という。）は、昭和33年３月10日設立され、肩書地（編注、帯広市）に住所を有し、白樺学園高等学校を経営するものである。
２ 申立人白樺学園教職員労働組合（以下「組合」という。）は、昭和42年、白樺学園高等学校に勤務する教職員をもって結成され、現在、15名をもって、帯広地区労働組合協議会、北海道私立学校教職員組合及び日本教職員組合に加盟している。
３ 組合は、昭和52年11月19日、学園に対し、昭和52年年末一時金として月額給与の36割プラス一律５万円を支給せよとの要求書を提出し、学園の交渉窓口となっていたＢ２学園理事（以下「Ｂ２」という。）に、要求書について若干の説明をするとともに、11月24日にこの要求に関する団体交渉を開催したい旨口頭で申し入れた。
４ これに対し、学園は、11月30日、文書により、同日午後４時から団体交渉を行いたいとの申入れを組合になし、これによって４時半ころから労使で団体交渉がもたれたが、その冒頭、学園のＢ１理事長（以下「Ｂ１」という。）は、20～30分に渡って、一方的に、学園の経営事情が悪いので、職員は今後３年間諸手当を辞退して欲しいと述べた。
組合は、これに反論するとともに、学園に対し、組合要求に対する回答を用意してきたのかただしたところ、Ｂ１は、回答は検討してきていないと返答した。そこで、組合が、要求について早急に検討してもらいたいと詰め寄ったところ、Ｂ１は、一時休憩を要求し、その後、組合の再開要求にもかかわらず、団体交渉は再開されなかった。
５ 組合は、翌31日以降、Ｂ２をとおして、毎日、口頭で、団体交渉の開催を要求した。学園は、その都度、検討中であるとして団体交渉に応じなかったが、組合が12月６日付の文書で団体交渉開催を要求したところ、学園は、翌７日午後４時から団体交渉を開催することにやっと同意した。
12月７日、職員室で開催された団体交渉の席上、Ｂ１は、「学園は、現在、収支のバランスがとれず、経営危機に直面しているので、職員諸君は、この点を理解し、協力されたい。年末一時金は、公務員並みに月額給与の26割を支給する。支給方法は、12月に支給総額の２分の１、翌53年４月に残りの２分の１を支給したい。これで辛抱して欲しい。」旨述べた。組合は、これに対して、学園の回答は、昭和51年年末一時金の実績（月額給与の27.5割プラス一律２万３千円）を大幅に下回るばかりでなく、十勝地区私学３校の昭和52年年末手当の妥結水準（帯広北高等学校30割プラス２万６千円、帯広大谷高等学校31.5割プラス２万９千円、池田西高等学校31.5割プラス２万１千円）からみても問題にならない低額なものであり、かつ、分割支給についても同意できないとして、同回答を拒否した。Ｂ１は、組合の拒否にあうと興奮し、机をたたいて声を荒立て、組合を非難し、一方的に校長室に引き上げ、電灯を消して４時間余りも出てこなかった。
この結果、組合員らが職員室に待機していたにもかかわらず、団体交渉は事実上打ち切られてしまった。
６ その後、組合は、学園に対し、12月８日以降、日曜日を除いた毎日、文書で団体交渉を求めたが、学園は、これに応じようとせず、12月12日及び同月17日には、文書により、団体交渉を拒否してきた。
７ その後も、組合は、毎日、団体交渉を求めていたが、12月19日、Ｂ２が、Ｂ１の指示により、組合執行委員長に対し、口頭で、団体交渉正常化のため、団体交渉の時間厳守のこと、団体交渉参加資格者以外は会場付近に寄せ付けないこと、相手方の感情を刺激する言動をなさないこと、その他正常な団体交渉の妨害となる行為はなさないこと、相手方がこの確約を破った場合は、時間内といえども団体交渉を打ち切るとともに今後の団体交渉申込みを拒否することができる旨約束して欲しいと申し入れたところ、組合は、直ちにこれを拒否した。
学園は、同月21日、組合に対し、上記確約申入れ事頂を記載した文書を提示し、同文書に押印し、その提出がない限り、団体交渉には応じられないと述べた。
８ その後、組合は、毎日、団体交渉開催の要求を学園に対して行っているが、学園は、上記７認定の確約が得られない限り団体交渉には応じられないとの回答をなしている。
第２ 判断
１ 以上の事実につき、組合は、学園が団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張し、誠意ある団体交渉の応諾及び陳謝文の掲示を内容とする命令を求め、これに対し、学園は、組合の主張には何ら理由がないので本件申立てを棄却する旨の命令を求めているので、以下判断する。
２ 一般に、労使間の団体交渉においては、使用者において、労働組合の要求が自己の意に添わない場合であっても、団体交渉の余地なしと速断してこれを拒否することは許されず、資料等を組合に提示し、十分納得のいくよう説明する努力を払って、団体交渉を継続していくのでなければ、誠意ある団体交渉応諾義務を果たしたものということはできない。本件においては、第１で認定したように、Ｂ１は、２度組合と団体交渉をもったものの、いずれも、団体交渉の途中において一時の休憩をとったまま席にもどらなかったり、途中で席を立ち校長室に閉じ込もったりして、団体交渉を中途半端な形で事実上打ち切っており、また、１回目の団体交渉は、Ｂ１が一方的に学園側の経営事情を述べたにとどまり、有額回答がなされたのは２回目の団体交渉の席上であって、これら団体交渉の経緯、回数及び所要時間からみて、到底、組合の要求や学園の回答についての論議が十分尽くされたものとは判断できず、これ以上団体交渉を継続してもむだだとする学園の主張は、正当なものとは言い難い。
３ また、Ｂ１が、前記第１の７で認定のとおり、確約書の提出がない限り昭和52年年末一時金に関する団体交渉には応じられないとの態度を固執し、一方的に団体交渉開催の条件として、組合にその承服を迫ることは、正当な理由に基づく団体交渉拒否とは認めることができない。
以上のとおり、学園の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であり、その救済として主文のとおり命令することが適当であると判断した。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和53年４月４日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01067.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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