大阪、昭50不134、昭53.4.10
命令書
申立人大阪空港事業労働組合
被申立人大阪空港事業株式会社
主文
１ 被申立人は、速やかに下記文書を申立人に手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、昭和49年12月25日の非組合員に対する臨時手当の支給が貴組合の弱体化を企図する不当労働行為であったことを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
２ 申立人のその他の申立ては却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
被申立人大阪空港事業株式会社（以下「会社」という）は、申立外全日本空輸株式会社（以下「全日空」という）の委託を受けて、大阪空港など８空港において、同社の航空機の清掃、整備補助等を行っている会社であり、申立人大阪空港事業労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員らが組織している労働組合である。
２ 昭和48年年末一時金闘争
⑴昭和48年11月27日、組合は、年末一時金要求貫徹のため、始業時（午前６時）から６時間のストライキを行ったが、組合から事前通告を受けた会社は、その前夜、管理職ら非組合員を旅館に待機させてこれに備えた。
このことを知った組合は、この非組合員らの就労を阻止するために、組合員100余名を動員して当日午前５時から会社従業員の空港内への入口（数カ所ある）に初めてのピケを張ったが、非組合員らは申立外全日空整備株式会社（会社と同じく全日空の下請会社。以下「全日空整備」という）の通用口や空港周囲の柵の破れを利用するなどして入構し就労した。
後日、会社は、旅館に待機させた上記非組合員に時間外手当を支給した。
⑵上記一時金問題解決後の同年12月18日、会社は、係長以上の職制を集めて「年末闘争の諸問題について反省、次回対策」をテーマに会議（以下、この会議を「反省会」という）を催したが、その席上、出席者から「非組合員の会社への協力を残業として処理するよりは、別途一律の金額を支給する方が有難味が感じられ、その方が中間的存在の組合員を会社側へひきつける効果があるのではないか」とか「残業として処理すれば、各人の勤務の都合によって金額が区々になり、会社への協力に対するものではないと思われはしないか」とかの趣旨の意見が出された。
３ 昭和49年年末一時金闘争等
⑴昭和49年11月22日の午後、組合は、年末一時金の上積み回答を求めて会社と団体交渉を行ったが、交渉が進展なく終ると、その直後の午後６時から２時間のストライキを行った。
ストライキ突入の約10分前にその通告を受けた会社は、急きょ退勤途上の者を呼び戻すなどして管理職ら非組合員を集め、組合員の業務を代行させた。このため、会社の業務に支障は生じなかった。
⑵会社は、このときから12月２日午前６時まで次表記載の時間帯において、①連絡次第１時間以内に出社可能な者については外出と飲酒をしないことを条件に自宅待機させる、②それ以外の者については所定の旅館に宿泊させるという方法により、非組合員全員を就業時間外においても拘束し、いつ組合がストライキをしても業務を継続しうる態勢をとった。
⑶組合と会社は、11月22日以降も引続き団体交渉を重ね、結局一時金問題は12月５日に解決した。なお、この間の組合の主要な行動は次表記載のとおりである。
非組合員拘束時間等
月日会社が非組合員を組合の行動
拘束した時間
11.22 時分時分 18時から２時間のストライキを行う
18.00 ～ 24.00
11.23 00.00 ～ 24.00
11.24 00.00 ～ 24.00
11.25 00.00 ～ 12.00
11.26 12.00 ～ 24.00 午後、翌27日の１時間ストライキを通告11.27 00.00 ～ 06.00 17時から１時間のストライキを行う。ストラ15.00 ～ 18.00 イキのあとの決起集会で委員長は「30日12時までに会社が進展した回答を示さなければ、
同日以降72時間ストライキを含めた重大決意
をする」と発言
11.28 なし
11.29 なし
11.30 12.00 ～ 24.00 12月２日の24時間ストライキ及び12月３日から５日にかけての48時間ストライキを通告
12.１ 00.00 ～ 06.00 深夜、前日に行ったストライキ通告を取消す21.00 ～ 24.00
12.２ 00.00 ～ 06.00
⑷ 12月25日の給料日に、会社は、拘束した非組合員に対し、給料とともに一人平均約10万円を支給したが、その賃金明細書上の区分は臨時手当であり、通常の時間外手当とは区別されていた。
もっとも、上記臨時手当は、非組合員各人の拘束時間数を基礎に、通常の時間外手当算定の基準に従って算出されていた。
同月28日の団体交渉の席上、組合は、非組合員に対する上記金員の支給は差別待遇である等と抗議したが、会社は、特別命令によって就業時間外の拘束をした者に対して、それに相当する時間外手当を支給するのは当然であるといってこれを拒否した。⑸なお、49年11月当時、大阪においては、課長以上の管理職（21名）を除く会社の従業員418名中、組合員は311名、非組合員は107名であった。
⑹従業員の勤務は、会社の業務が終日にわたるため、一部の事務職員等を除き交代制になっている。もっとも、航空機の発着のない午後10時（当時）以後の夜間作業に必要な人員は、昼間のそれよりははるかに少く、20数名であった。
第２ 判断
１ 会社の言動について
組合は、組合の結成は昭和41年であるが、翌42年春闘時以来、会社は組合員に対して執ような脱退工作を行ったり、組合の正当な活動をひぼう中傷したりして組合の運営に支配介入してきたと主張する。
しかしながら、仮に上記主張のとおりであったとしても、組合の挙げる事実はすべて本件申立日（50年12月24日）より１年以上前のことであるから、労働委員会規則第34条第１項第３号によって却下する。
２ 臨時手当の支給について
⑴当事者の主張要旨
① 組合は、会社が49年年末一時金闘争中に、非組合員に多額の金員を支給したことは、組合の弱体化を企図したものであり、明白な不当労働行為であると主張する。
② 会社は、本案前に、本件臨時手当の当否は結局のところ、非組合員らに対する拘束の必要性の有無にかかわるものであるから、本件審査の対象は、結果たる金員の支給ではなく、原因たる拘束そのものであるべきところ、その拘束は49年12月２日に終っており、明らかに申立日より１年以上前であるから、この申立ては当然却下されるべきであると主張し、また本案については、非組合員に支給した金員は、就業時間外の拘束に対する時間外手当であって当然のことである。しかして、本件拘束は、会社の事業の特質及び組合の予測し難い闘争戦術に照らせば、決して過剰ではなく、したがって、不当労働行為には該当しないと主張する。
⑵会社の本案前の主張について
組合の申立ての趣旨は、会社が非組合員に多額の金員を支給したことが不当労働行為になるというにあるのであるから、支給日が行為の日であることはいうまでもなく、会社の主張は当を得ない。
⑶非組合員に対する金員の支給について
本件で特に問題となるのは夜間の拘束であるが、夜間作業に必要な人員が20数名であるのに、会社がそれに数倍する員数の非組合員らを拘束したことは前記認定のとおりである。
この点につき会社、組合は49年11月22日の抜打ちストにみられるように何をしでかすか分からない組合であり、特に早朝ピケを張ることが予想されたところ、今回は非組合員らが前年のように空港の柵を越えたり他社の通用口を利用したりして空港内に入ることは、あらかじめ空港事務所及び全日空整備から拒否されていたため、不可能な事情にあり、ピケの中央突破を図る必要があったからだという。
確かに、会社の業務には航空機の定時の発着にかかわる部門もあるから、抜打ちストのような組合の闘争戦術には問題がないとはいえず、会社が業務の一時的な停滞をもおそれて万全の備えをしようとしたことは理解できる。
しかしながら、そのことを考慮しても、また空港への入構についての事情が会社主張のとおりだったとしてもピケ突破のためだけなら、朝の６時に非組合員らを集めれば足りるのだから、他にもっと適当かつ経済的な方法があったと思われる。
また、非組合員らに対する本件拘束は相当長期にわたったが、その間、会社は４度にわたり拘束を解いている。会社は、その理由として、①給料日に金をふところに入れてのストやピケはないと思ったとか、②事前の通告によってストの時期が明確でそれ以前にストはないと判断したなどというのであるが、前者は拘束を解除した理由としては薄弱であるし、後者は申立人がいつ何をしでかすか分からない組合であるとの前記主張と矛盾し、いずれも合理性を欠くものといわざるを得ない。要するに非組合員らに対する本件拘束は、員数の点においても時間の点においても、合理性が存しないと判断される。次に、会社は、この拘束を理由に支給した金員を賃金明細書の上では臨時手当としたことについて、通常の時間外手当とスト対策のためのそれとを区別するため、後者を明細書の空欄である臨時手当欄に記入したに過ぎず他意はないと主張する。しかしながら、なぜそのような区別をする必要があるのか全く理解できないところであり、本件拘束に合理性が存しないこと及び本件紛議の全体の経過に照らせば、やはりこれは、48年の反省会で出された「非組合員の会社への協力を残業として処理せず、別途一律の金額を支給した方が中間的存在の組合員を会社側へひきつける効果があってよい。」との旨の意見どおりの意図がこめられていたとみるのが相当である。したがって、非組合員に対する本件臨時手当の支給は、組合組織の弱体化を図ったものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和53年４月10日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01068.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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