愛知、昭50不７・昭51不10、昭53.4.13
命令書
申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部
被申立人日本サーキット工業株式会社
主文
１ 被申立人日本サーキット工業株式会社は、本件審問終結時における申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部の組合員（別記）に対して、昭和49年度及び昭和50年度の賃上げに関する考課点の平均点が各6.7点になるように再考課を実施しなければならない。ただし、再考課の実施に際しては、再考課前の考課点を下回ってはならない。
２ 被申立人日本サーキット工業株式会社は、再考課を実施した結果、前項別記組合員の考課ランクに変更が生じた場合には、昭和49年度及び昭和50年度の賃上額を是正し、是正前の賃金を基礎として支払われた金員（昭和49年、昭和50年及び昭和51年の夏季及び冬季一時金並びに昭和51年度賃上げを含む。）との差額を同人らに対して速やかに支払わなければならない。
３ 被申立人日本サーキット工業株式会社は、申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部に対する下記陳謝文を、本命令書交付の日から７日以内に、縦70センチメートル、横70センチメートルの白紙全面に墨書し、被申立人日本サーキット工業株式会社のタイム・レコーダー付近の見やすい場所に７日間掲示しなければならない。
陳謝文
昭和49年度及び昭和50年度の賃上げに関する考課査定において、貴組合所属の組合員を低く査定したことは、労働組合法第７条に違反する不当労働行為である旨愛知県地方労働委員会から認定されました。
よって、ここに陳謝の意を表するとともに、昭和49年度及び昭和50年度の賃上額を是正し、今後かかる差別行為のないよう十分注意します。
昭和年月日
総評全国金属労働組合愛知地方本部
日本サーキット工業支部
執行委員長Ａ１殿
日本サーキット工業株式会社
代表取締役Ｂ１
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
別記
Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ１、Ａ６、Ａ７、Ａ８
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部（以下「支部」という。）は、昭和45年７月被申立人日本サーキット工業株式会社の従業員をもって組織された労働組合であり、本件審問終結時の組合員は８人であった。
⑵被申立人日本サーキット工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、愛知県豊田市）に本社を置き、電気機器用プリント配線板の製造販売を営む資本金１億円の株式会社であり、本件申立時の従業員は約180人であった。
⑶なお、会社の従業員で組織された労働組合は、支部のほかに、昭和45年10月17日結成された日本サーキット工業労働組合（以下「サーキット労組」という。）があり、本件申立時の組合員は約130人であった。
２ 会社における労使関係
⑴昭和45年５月会社の従業員組合の執行委員長にＡ８が選出され、６月の賃上交渉を契機に、会社ではＡ８を指導者とする労働組合結成の動きが活発となり、７月６日支部が結成されＡ８が執行委員長に選出された。
⑵昭和45年８月１日当時の社長及び副社長らがＡ８を料亭に呼出し、支部の上部団体である全国金属労働組合の批判をするとともに支部からの脱退を働き掛けた。一方、課長代理、係長及び班長を中心に組織された「同志グループ」は、８月21日支部からの脱退の署名を集めるとともに臨時大会の開催を呼掛けた。ところが、９月11日会社は、就業時間内外に行われた支部組合員に対する脱退勧奨は無効であるので、支部からの脱退の署名は白紙撤回する旨の書面を支部に提出し、支部からの脱退届及び「同志グループ」が中心になって組織された「職場を明るくする会」への入会届が支部に返却された。このように、労使関係が紛糾を続けている10月17日支部脱退者をもってサーキット労組が結成された。
⑶その後、支部から当委員会に、昭和45年11月には支配介入排除を求めて愛労委昭和45年（不）第24号事件が、昭和46年11月にはＡ８の配置転換に関する団体交渉（以下「団交」という。）の応諾を求めて愛労委昭和46年（不）第９号事件が、昭和47年６月には昭和46年の夏季及び冬季一時金の不利益取扱排除を求めて愛労委昭和47年（不）第14号事件がそれぞれ申立てられた（以上３件は、昭和47年９月19日和解が成立し、取下げられた。）。
⑷昭和48年８月には支部から当委員会に、Ａ９の解雇に関する団交応諾を求めて愛労委昭和48年（不）第15号事件が申立てられ、当委員会は全部救済命令を発したところ、会社は中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てをし、中労委は昭和49年12月27日棄却命令を発し、これが確定した。また、昭和49年５月には支部から当委員会に、団交出席者に対する賃金カットの不利益取扱排除を求めて愛労委昭和49年（不）第６号事件が申立てられ、当委員会は棄却命令を発したところ、支部は昭和50年８月11日中労委に再審査の申立てをし、現在中労委に係属中である。
⑸更に、本件係属中の昭和51年11月には支部から当委員会に、労働委員会及び裁判所に出頭した支部代表者及び支部申請証人に対する賃金カット等の不利益取扱排除並びに団交応諾を求めて愛労委昭和51年（不）第22号事件が申立てられ、当委員会は一部救済命令を発したところ、会社は昭和52年10月15日に、支部は10月17日に、それぞれ中労委に再審査の申立てをし、現在中労委に係属中である。
３ 昭和49年度賃上交渉
⑴昭和49年３月12日支部は、会社に対して35,000円の賃上げを始めとする10項目からなる春闘要求書を提出した。そして、３月15日春闘要求に関する団交を申入れたところ、回答指定日の３月19日会社は、支部に対し、賃上げを始めとする３項目については具体的な回答をするべく目下検討中であり、他の７項目については応じられない旨の回答をした。
３月22日支部は、会社と団交を行ったが進展はなかった。
３月25日会社は、支部及びサーキット労組に対し、４月から平均20,000円（定期昇給分を含む。）の賃上げを実施する旨及び賃上げの配分については組合の意見を聴取する旨の第一次賃上回答をした。
なお、サーキット労組は、３月15日に春闘要求を行っている。
⑵昭和49年４月５日支部は、春闘要求に関する団交を申入れたところ、団交指定日の４月８日会社は、支部に21,706円の第二次賃上回答をした。そして、団交は翌９日に延期された。ところが、一方で、会社は、４月５日サーキット労組と団交を行い、21,706円の賃上回答をしていたので、４月９日の支部との団交は、サーキット労組に対する賃上回答についての事後報告に終わった。
⑶会社は、昭和49年４月10日と11日の両日サーキット労組と団交を行い、翌４月12日24,000円の賃上げで妥結した。そして、４月12日会社は、支部に対しても４月から平均24,000円（内500円は食事手当増額分。）の賃上げを行う旨の回答をした。４月16日支部は、会社に対し、会社とサーキット労組との間で賃上げが妥結しているが、この賃上げを実施する場合には20,000円を一律賃上分とし、残りの3,500円を年令格差の補正等で配分するよう文書で要求したけれども、要求に対する回答がないまま、４月30日支払いの４月分賃金から賃上げが実施された。
⑷そこで、支部は、口頭及び団交で、更には、昭和49年８月22日及び12月２日に文書で考課項目、採点方法及び賃上配分の計算方法等を明らかにするよう要求したが、会社から回答がなかった。そこで、支部は、岡崎労働基準監督署に労働基準法第３条及び第15条違反の申告をしたところ、昭和50年４月19日岡崎労働基準監督署から、昭和49年度の賃上げに関する支部組合員13人、サーキット労組組合員47人及び無所属従業員９人に係る男子ランク別考課人数の発表があった。この発表によって支部は、初めて昭和49年度の賃上げに関する考課が５段階のランク別考課で行われたことを知った。
なお、会社は、昭和48年度の賃上げにつき、年令別及び学歴別の賃上評価額を発表したところ、従業員から抗議があったとして昭和49年度の賃上げについてはこのような資料を発表しなかった。
４ 昭和50年度賃上交渉
⑴昭和50年３月13日支部は、会社に対し、40,000円（最低30,000円）の賃上げを始めとする８項目にわたる春闘要求書を提出した。回答指定日の３月24日会社は、支部に対し、回答の延期を申入れ、４月８日平均11,000円の賃上げを４月から実施する旨の第一次賃上回答をし、更に、４月25日11,890円の最終賃上回答をした。そして、翌４月26日会社は、昭和50年度の賃上内容として、最低補償額を5,000円とすること及び26才以上は学歴を問わず勤怠能力に対応した賃上げを実施する旨の回答書を支部に交付し、５月30日支払いの５月分賃金と同時に４月分の賃上差額を支払った。
⑵支部は、この回答書の内容がばく然としているとして、団交等で考課の方法及び結果を明らかにするよう要求したが、会社から回答がなかった。そこで、支部は、昭和51年２月10日及び２月25日文書で、昭和50年度の賃上げにつき、年令別・学歴別標準賃上額、考課項目、採点方法及び組合別考課分布等を明らかにするよう要求したけれども、この要求に対しても会社は回答しなかった。一方、支部は、昭和51年２月14日口頭で、更に、３月22日文書で岡崎労働基準監督署に労働基準法第３条及び第15条違反の申告をしたところ、岡崎労働基準監督署から、昭和50年度の賃上げに関する支部組合員10人並びにサーキット労組組合員及び無所属従業員67人に係る男子ランク別考課人数の発表があった。この発表によって支部は、初めて昭和50年度の賃上げに関する考課が７段階のランク別考課で行われたことを知った。
５ 賃上配分及び考課
⑴会社は、賃上げが妥結し、原資が確定すると、賃上配分に関する組合の意見を聴取し、年令別・学歴別・ランク別の賃上評価額を決定する。そして、考課の結果によって各従業員の考課ランクが決定されると賃上評価額も自動的に決まり、この賃上評価額に出勤率を乗じ（昭和49年度賃上げについては、更に、一律1,240円を加算。）、各従業員の具体的な賃上額が決定される。昭和49年度及び同50年度の賃上げにつき、会社は、サーキット労組に対する意見聴取を行ったが、支部とは賃上げが妥結していないので意見聴取をする意味がないとして、これを行わなかった。
なお、昭和49年度及び同50年度の賃上げにおける年令別・学歴別・ランク別賃上評価額は、別添のとおりである。また、26才以上は学歴を問わず、31才以上は30才の欄が適用される。
⑵賃上げに関する考課の対象期間は、前年の３月21日から当年の３月20日までの１年間であるが、考課を実施する際、その都度、総務課から各部課長に対して、考課期間、提出期限及び考課の対象者等についての連絡がある。そして、考課に関する注意は、実施前の部課長会議において、会社から公平に行って欲しい旨の一般的な注意がある程度であり、具体的な指示は行われていない。また、従業員に対して考課を実施する旨連絡されているが、考課項目等具体的な事項についての連絡はなされていない。
⑶考課は、第一次から第三次まで行われる。第一次考課は、課長（課長のいない部署は部長。）が行う。課長は、考課を行うに際し、慣行として係長及び班長（大部分がサーキット労組の組合員であり、支部組合員はいない。）の意見を聴取している。第二次考課は、部長が部長としての観点から、あるいは、第一次考課が公平に行われているか否かの観点から行う。第三次考課は、総務課長（人事担当）が各部間の修正等の総合的な考課を行う。そして考課表は総務部長を経由して役員会に提出され、ここで承認・決定される。なお、昭和49年度及び同50年度の考課につき、第一次考課点が修正されたことはほとんどない。
⑷考課に先立ち、総務課長と各課長が協議のうえ、各課ごとに標準者一人（各考課項目ごとに平均点である５点該当者。）を定め、考課はこの標準者を基準にして行われるが、具体的な採点基準は示されない。
⑸考課表には、班長及び係長を対象とする管理監督者用と一般従業員を対象とする一般用とがあり、管理監督者用と一般用とは考課項目が異なるだけで、考課方法等は同じである。一般従業員に対する考課は、表１のとおり積極、責任感、正確、勤勉及び協力の５項目について、それぞれ１点から10点（50点満点）の範囲内で考課され、更に、第三次考課の際、各人の総考課点を５で除して平均点（10点満点）が算出され、これが各人の最終考課点となる。そして、この考課点は、表２に従って、昭和49年度はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５ランクに、昭和50年度はＡ、Ｂ、Ｂ＇、Ｃ、Ｃ＇、Ｄ、Ｅの７ランクに格付けされた。昭和49年度及び同50年度の組合別男子平均課点は、表３のとおりであり、支部組合員別考課点等は、表４のとおりである。
表１考課項目
項目考課内容
積極やるべき仕事は上司の指示がなくとも進んで行ったか。創造性の有無。
責任感仕事を中途半端にせず最後まで遂げたか。
正確与えられた仕事を正確に速く行っているか。
勤勉仕事熱心であったか。
協力上司の指示命令に快く援助協力したか。貢献度十分であるか。
表２ランク別考課点表
昭和49年度昭和50年度
Ａ９点以上Ａ９点以上
Ｂ７〃Ｂ８〃
Ｃ５〃Ｂ＇７〃
Ｄ３〃Ｃ６〃
Ｅ３点未満Ｃ＇５〃
Ｄ３〃
Ｅ３点未満
表３組合別男子平均考課点
組合名昭和49年度昭和50年度
支部 5.6 4.9
サーキット労組 7.5 6.9
無所属従業員 6.0 5.8
６ 支部組合員の勤務状況
⑴Ａ２、Ａ４
Ａ２及びＡ４は、仕上班に所属し、Ａ２は、ブリント基板の外形仕上げの作業に、Ａ４は、プレス作業にそれぞれ従事している。
仕上班は、昭和50年４月から９月までの不良品撲滅運動で表彰を受けている。⑵Ａ３
Ａ３は、検査班に属し、プリント基板に0.5ミリメートル幅でメッキされた電気回路の検査に従事している。
⑶Ａ５
Ａ５は、昭和45年５月以降メッキ係に所属し、主に無電解メッキの薬品管理に従事しているが、メッキ係で最年長者であり、かつ、経験年数が最も長いことから、他の従業員が不良品を出した場合の相談相手になったり又は事後処理を手伝ったりしている。⑷Ａ１
Ａ１は、プレス係に所属し、プレス作業に従事しているが、昭和48年１月から同51年４月ころまでプレス係の責任者を務め、外注加工の発注及び受領を行っていた。⑸Ａ８、Ａ６
昭和49年５月１日製造部管理課が設立されて以降、技術グループ員は、Ａ８とＡ６の二人だけになった。Ａ６（公害防止管理者の資格を取得している。）は、大部分を屋外で排水処理の作業に従事しているため、Ａ８ただ一人が技術グループ室で技術文献の翻訳に従事している。そして、Ａ８が所用のため技術グループ室から出ると職場離脱だととがめられ、事実上、他の従業員から隔離された状態におかれている。
Ａ８は、部長に提出する翻訳の下書き及び連絡票等に部長及び社長らを誹謗中傷する文言を記載しているが、部長は、Ａ８の翻訳を高く評価している。
⑹Ａ７
Ａ７は、昭和45年に入社し設備課に配属され、機械の導入及び工場増築の際のレイアウトの仕事に従事していたが、現在は設備係で保守・修理に従事している。
７ 支部組合員の異動状況
昭和49年度及び同50年度の賃上時並びにこれ以降における支部組合員の異動状況は表５のとおりであり、本件審問終結時の支部組合員は、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ１、Ａ６、Ａ７及びＡ８の８人である。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 審査の対象
会社は、昭和49年４月25日に昭和49年度の賃上額を決定し、昭和50年５月26日に昭和50年度の賃上額を決定しており、そして、昭和49年度及び同50年度の賃上げに関する救済申立てが、昭和50年４月28日及び同51年５月29日にそれぞれなされているのであるから、いずれも行為の日から１年以上経過した後の申立てであり却下すべきであると主張するので、以下判断する。
第１、３、⑶で認定したとおり、会社は支部に対して、昭和49年４月12日に昭和49年度の賃上回答をし、昭和49年４月30日の４月分賃金の支払いから賃上げを実施しており、また、第１、４、⑴で認定したとおり、昭和50年４月25日に昭和50年度の賃上回答をし、昭和50年５月30日の５月分賃金の支払いと同時に４月分の賃上差額分を支払っている。したがって、仮に、会社の主張するとおり、会社が昭和49年４月25日に昭和49年度の賃上額を、また、昭和50年５月26日に昭和50年度の賃上額をそれぞれ決定していたとしても、その会社の決定が外部に表明されたのは、賃金支払日である昭和49年４月30日及び同50年５月30日であるから、これらの賃金支払日を会社の行為の日と解するのが相当である。ゆえに、本件申立てはいずれも会社の行為の日から１年以内の申立てであるので、会社の主張には理由がない。
２ 考課の不合理性
支部は、会社が支部に対して異常なまでの嫌悪感をもって、これまであらゆる攻撃を重ねてきており、その攻撃の一環として、昭和49年度及び同50年度の賃上げに関する考課においても支部組合員をサーキット労組組合員より低く考課しているのであり、そして、申立人が外形的な差別の事実を疎明したとき、被申立人は、単に抽象的に考課を公正かつ合理的に行っている旨を繰り返すだけでなく、考課の方法及び基準等の内容を明確にし、かつ、これらの合理性についての主張及び疎明をしなければならないにもかかわらず、会社はこれらの点についての明確な主張をせず、また、疎明にも一貫性を欠いていると主張する。これに対して、会社は、考課を厳正公平に行っており、個別的な考課の結果に格差の生ずるのはその性質上当然のことであり、支部が会社の行った考課の不当性を主張する以上、その理由及び個々の組合員の勤務成績についての主張・疎明をしなければならないと主張するので、以下判断する。
⑴考課差別に関する事件においては、申立人組合の組合員が申立人組合の組合員以外の者より低く考課されているか否か、またそのような差別のある場合、その差別が合理的な理由に基づくものか否かを判断しなければならない。本件の場合、昭和49年度及び同50年度の賃上げに関する考課において、第１、５、⑸で認定した表３のとおり、支部組合員は低く考課されており、このことについて当事者間に争いがない。
⑵会社は、支部組合員の考課点の低いのは厳正公平な考課を行った結果であり、合理的なものであると主張する。
第１、５、⑵、⑶及び⑸で認定したとおり、会社は、５項目からなる考課項目とその着眼点を定め、第一次から第三次考課まで行っているが、考課の実施に際し、考課者に対して公平に行って欲しい旨の一般的な注意をしているのみで、具体的な指示等を与えていない。そして、更には、考課項目の着眼点も抽象的であって具体性がなく、考課がどのような採点基準によって行われるかについての合理的基準が明確でなく、考課者の恣意的判断が大きく介在する余地のあることが容易に認められる。しかも、第一次考課の際、組合の結成経緯から、支部とは対立関係にあることが容易に推認されるサーキット労組組合員である係長及び班長の意見を聴取して考課が行われており、かつ、第一次考課の修正がほとんどなされていないことからして、会社の主張は容易に措信できない。⑶更に、支部組合員の勤務状況は第１、６で認定したとおりであり、特に勤務状況の悪い者もみられない。ところが、会社は、支部組合員を低く考課した理由として、仕事に関する自主性又は熱心さがないとか、不良品が多いとか、仕事の邪魔をするとか、あるいは、最後まで仕事をやり遂げたことがないこと等を挙げる。しかし、これらの理由はいずれも抽象的なものであり、その裏付資料の提出もなく、支部組合員と対比すべき他の従業員の考課及びそれを裏付ける資料の提出が全くなされていないところから、支部組合員が低く考課されていることに合理性を見い出し難い。
なお、Ａ８は、部長に提出する翻訳の下書き及び連絡票等に部長及び社長らを誹謗中傷する文言を記載しているが、第１、６、⑸で認定したとおり、Ａ８は、昭和49年５月以降、事実上、他の従業員から隔離されている状態におかれていることから、その精神的苦痛から逃れんがためのやむを得ない行為と解し得べきものであり、また、Ａ８の翻訳について、部長は高く評価していることから、このようなＡ８の行為をもって低く考課することの理由となし得ないものと判断する。
⑷以上判断したとおり、支部組合員が低く考課されていることに合理的理由が認められず、会社の主張は採用できない。また、第１、２で認定した労使関係、第１、３及び４で認定した昭和49年度及び同50年度の賃上交渉の経過を併せ考えると、昭和49年度及び同50年度の賃上げに関する考課において、会社は、支部組合員であること又はその組合活動をしたことを理由に支部組合員を不利益に取扱い、もって支部の弱体化を図ろうとしたものと判断するのが相当であり、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済対象者
支部は、第１、７で認定した８人とＣ１の９人の救済を求めている。しかし、第１、７で認定した表５のとおり、昭和49年度又は同50年度の賃上時に組合員であったＣ１は、本件審問終結時には既に支部を脱退しており、労働組合法がその擁護を目的としている団結体から離脱しているのであるから、本件救済から除外するのが相当である。したがって、本件の救済対象者となり得るのは、第１、７で認定した８人となる。
４ 救済方法
⑴支部は、支部組合員の考課点を勤務成績のいかんに関係なく、一律にサーキット労組の平均点、すなわち、昭和49年度の賃上げについては7.5点に、昭和50年度の賃上げについては6.9点に是正すべきであると主張する。しかし、支部組合員の勤務成績が全員全く同じであるとは考えられず、また、支部組合員とサーキット労組組合員の勤務成績も全く同程度であるとは考えられず、更に、考課を前提とする以上各人の考課点に差が生ずるのは否定できず、この点に関する支部の主張は採用できない。
⑵昭和49年度及び同50年度の賃上げに関する考課において、支部組合員の平均点がサーキット労組組合員及び無所属従業員の平均点より低いこと、そして、会社の行った考課に合理性が認められず、支部組合員が不当に差別されていることは２で判断したとおりであるから、差別を是正するための基準点を求める場合には、差別されている支部組合員を除外するのが相当である。
よって、第１、３、⑷及び４、⑵で認定したサーキット労組組合員数及び無所属従業員数並びに第１、５、⑸で認定した表３の組合別男子平均考課点から、会社における昭和49年度及び同50年度の賃上げに関する男子平均考課点を求めると、それぞれ7.2点及び6.7点となる。したがって、差別扱いを受けない場合の支部組合員の平均課点も昭和49年度の賃上げについては7.2点、昭和50年度の賃上げについては6.7点となる。⑶非救済対象者の考課点を変えずに、支部組合員の平均考課点がそれぞれ7.2点及び6.7点となるように考慮して、救済対象者の平均考課点を求めると次のようになる。
① 昭和49年度の賃上げについては、⑵で算出した男子平均考課点（7.2点）に賃上時における支部組合員数を乗じ（7.2×13）て得た考課点から、第１、５、⑸で認定した表４記載のうち、非救済対象者の考課点を減じ、救済対象者８人で除すと、救済対象者の平均考課点は6.7点になる。
なお、昭和49年度の賃上げにおけるＣ６の考課点は不明であるが、第１、５、⑸で認定した表３及び表４から同人の考課点を求めると9.4点となる。
② 昭和50年度の賃上げについては、⑵で算出した男子平均考課点（6.7点）に、賃上時における支部組合員数を乗じ（6.7×11）て得た考課点から、第１、５、⑸で認定した表４記載のうち、非救済対象者の考課点を減じ、救済対象者８人で除すと、救済対象者の平均考課点は7.1点となる。しかし、⑵で判断したとおり、会社における男子平均考課点が6.7点であるので、救済対象者の平均考課点も6.7点とするのが妥当である。したがって、是正方法としては、救済対象者の平均考課点が、昭和49年度及び同50年度の賃上げについては各6.7点になるように再考課を命じ、その結果、考課ランクに変更が生じた者については、賃上額の是正を命じるのが相当である。
しかし、支部組合員は差別扱いを受けていたのであるから、再考課に際しては、再考課前の考課点を下回ってならないのは当然である。
⑷会社における労使関係及び本件審問の全経緯にかんがみ陳謝文の掲示を命じるのが相当と判断する。
よって、以上判断したところにより、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和53年４月13日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和男
（別添省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01069.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。