北海道、昭52不14・17、昭53.4.14
命令書
申立人愛育保育園労働組合
申立人小樽地区労働組合会議
被申立人社会福祉法人助産婦小樽愛育会
主文
１ 被申立人は、申立人らの組合員に対して、従前の労使協定の協議条項に反して解雇通告をなしたり、また、就労するなとの言動を行うなどして申立人らの弱体化を図り、その運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、下記内容の陳謝文を２通作成し、命令書交付の日から５日以内に申立人らにそれぞれ１通を渡さなければならない。
記
陳謝文
当会が組合員Ａ１・同Ａ２に対して、昭和51年９月30日付で解雇通告を行い、また、当会保育園園長Ｂ１が、昭和52年４月19日、従業員多数の面前で、組合員Ａ１について、「Ａ１さんは必要のない人だから出勤は認めるが一切仕事につかないでホールに座っていなさい。」との旨指示したことは、貴殿らを嫌悪し弱体化を図り、運営に支配介入したものであって、労働組合法第７条に該当する不当労働行為でありました。
ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓います。昭和53年月日（命令書交付の月日を入れること）
愛育保育園労働組合殿
小樽地区労働組合会議殿
社会福祉法人助産婦小樽愛育会
理事長Ｂ２
（押印のこと）
愛育保育園
園長Ｂ１
（押印のこと）
３ 申立人らのその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人社会福祉法人助産婦小樽愛育会（以下「愛育会」という。）は、昭和46年４月20日第２種社会福祉事業を行う法人として認可を受けて設立されたものであり、肩書地（編注、小樽市）において助産所及び愛育保育園（以下「保育園」という。）と称する保育所を運営している。
保育園は、53年１月10日現在園長Ｂ１（以下「Ｂ１園長」という。）ほか17名の従業員をもって園児90名を保育している。
⑵申立人愛育保育園労働組合（以下「組合」という。）は、昭和48年５月５日保育園に勤務する従業員によって結成された労働組合で、53年１月10日現在９名の組合員を擁し、小樽地区労働組合会議に加盟している。
⑶申立人小樽地区労働組合会議（以下「樽労」という。）は、小樽地区に所在する労働組合法上の労働組合及び国家公務員法、地方公務員法上の職員団体を構成員とする労働組合法上の連合団体で、昭和53年１月10日現在74団体約10,000名で組織されている。
２ Ａ１、Ａ２の解雇問題
⑴愛育会と組合間には、保母資格を有していない臨時職員（以下「保母助手」という。）のうち組合員のみに対し雇用期限満了を理由に解雇を予告したとする紛争があり、本件申立て以前に昭和49年以降当委員会に不当労働行為救済を申し立てられた事件が次項記載の事件を含めて３件あった。
⑵愛育会は、昭和51年２月24日、組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）及び同Ａ３（以下「Ａ３」という。）に対し、翌25日、同Ａ１（以下「Ａ１」という。）に対し、同人らの雇用期間の満了する３月31日をもって解雇する旨通告した。
組合及び樽労は、これを不当労働行為であるとして同年２月27日当委員会に救済を申し立てたが（昭和51年道委不第４号事件）、同年３月10日当委員会が和解を勧告したところ同日下記内容の協定が成立したことにより、申立てを取り下げた。
記
１ 愛育会は、Ａ２、Ａ３及びＡ１に対する昭和51年３月31日をもって解雇する旨の通告を撤回する。
２ 愛育会及び組合は、上記３名に対する雇用問題についてすみやかに協議する。なお、愛育会は、協議がととのうまで、当該３名に対して解雇その他の不利益取扱いをしないものとする。
３ Ａ１及びＡ２は、保母の資格を取得するよう努力する。
４ 組合は、本件申立てを取り下げる。
⑶愛育会は、上記協定書第２項の趣旨にそってＡ１ら３名の雇用問題についてすみやかに組合と協議する旨理事会で決定していたが、昭和50年度賃上げ問題で51年１月に組合との間で紛争が生じ、６月17日に当委員会の行ったあっせんによりこの問題が解決するまで、Ａ１らの問題に関する話し合いを組合に申し入れることができなかった。⑷昭和51年６月21日、愛育会は前記協定書の第２項について７月２日か３日に話し合いたい旨文書をもって組合に申し入れた。
７月５日に行われた団体交渉の席上、Ｂ１園長が、「50年３月31日の組合との協定書にも51年度から保育は有資格者で実施することになっているのだから、理事会としては、Ａ１とＡ２が51年度中に保母資格を取得できないときには、両名を解雇する意向である。」旨話を持ち出した。しかし、同席していた樽労書記長Ａ４（以下「Ａ４書記長」という。）が「２人は受験に努力する。しかし、51年３月10日の協定書により、協議がととのうまでは２人を解雇することはできない。解雇の期限を決めるとやかましいことになる。」旨発言したため、それ以上話し合いは進まなかった。
なお、50年３月31日付の協定書は、愛育会がＡ２、Ａ３を50年３月31日をもって解雇する旨通告したことに対し、組合と樽労から当委員会に不当労働行為救済申立てがなされたが（昭和50年道委不第４号・第５号事件）、当事者間で和解が進められて自主的に締結されたもので、その内容は、「人事関係について、保母は有資格者で充足するのがたてまえであるが、昭和51年度より実施するものとする。当面零歳児の小樽市補助金がある場合はＡ２及びＡ３をそれぞれ４月１日付で１年間臨時として採用し、それ以後の雇用問題については労使で協議する。」となっている。
⑸愛育会は、昭和51年７月16日に理事会を開催し、51年度中にＡ１、Ａ２が保母資格の取得が不能な場合には、従来からの方針どおり年度末をもって両名を解雇することに決定した。
しかし、愛育会は、組合との話し合いによってこの問題の解決を図りたいとの意向から、たまたま８月２日組合からお盆休みに関する団体交渉の申入れを受けたので、翌３日付文書をもって組合からの申入れのあった事項とあわせて臨時無資格雇用者に関する話し合いも含めて８月５日に団体交渉に応ずる旨回答した。
８月５日の団体交渉では、お盆休みの件については妥結したが、臨時無資格雇用者問題については、愛育会が上記７月16日の理事会決定を伝えただけでＡ４書記長の都合により話し合いは行われなかった。
その後愛育会は、８月21日に文書をもって組合執行委員長Ａ５（以下「Ａ５委員長」という。）に団体交渉を８月27日に再開するよう申し入れたが、同日Ａ５委員長からＡ４書記長が多忙なため８月中は話し合いに応じられない旨回答があった。ついで愛育会は、８月30日付文書をもって組合に対し話し合いを９月10日に行いたい旨申し入れたが、９月１日にＡ５委員長から「９月10日はＡ４書記長の都合で話し合うことはできない。話し合いの日は組合から連絡する。」旨回答があった。しかし、その後組合から、話し合いの日についての連絡はなかった。
⑹昭和51年９月29日、愛育会は、Ａ１、Ａ２に対し９月30日付文書をもって「51年度中に保母の資格が取得できないときには52年３月末で解雇する。」旨通告した。なお、当時保育園には非組合員で50年に採用された保母助手が２名いたが、愛育会がこの２名に対し無資格を理由として解雇通告をしたことは１回もなかった。
⑺昭和52年２月21日、Ａ４書記長が愛育会を訪れ、Ａ１、Ａ２の解雇問題についてＢ１園長と話し合った。その際Ｂ１園長は、「Ａ２には、本人が病気のため３月16日付で休職の辞令を出す。Ａ１は、本年３月31日付で解雇したい。」旨述べたので、Ａ４書記長は、「Ａ２が全治して就労可能との診断書が出た場合には休職を解除すること、Ａ１の解雇は撤回すること。」を要望したところ、Ｂ１園長は再考する旨答えた。Ｂ１園長とＡ４書記長は、これらの発言内容を確認する覚書を作成した。
⑻Ｂ１園長は、上記覚書に関しＡ４書記長に対し、昭和52年２月28日付文書をもって「当会役員会で合議したが、昭和51年９月30日にＡ１、Ａ２に申し入れたとおりの方針である。」旨回答した。
Ａ４書記長は、Ｂ１園長に対し、３月２日付文書をもって「Ａ１らの解雇は協定違反であり、Ａ１の保母資格をうんぬんするなら非組合員で保母の資格の無い者を現に雇用していることから組合員を差別扱いするものにほかならない。以上の理由からＡ１らの解雇の撤回を再度要請する。」旨申し入れた。
これに対しＢ１園長は、３月４日付文書をもって「Ａ１らの解雇予告は協定違反ではなく、協定書に記載されているすみやかに双方で話し合うことが履行されていないので、理事会の決定を通知したものである。」旨回答した。
⑼Ｂ１園長は、昭和52年３月中に話し合いにより解決したいと考えたので、３月17日付文書をもってＡ４書記長に対し、「Ａ１の解雇問題については、まだ協議がととのっていないので、３月23日、３月24日、３月30日のいずれかの日に協議したい。」旨申し入れた。この申し入れに対して、Ａ４書記長は、何の返答もしなかった。
３月29日、Ｂ１園長は、Ａ１に対し、３月31日をもって解雇する旨再度通告した。同日組合は、Ａ１、Ａ２の解雇問題その他について４月１日又は２日に団体交渉に応ずるよう申し入れた。
⑽昭和52年３月31日、愛育会理事長Ｂ２（以下「Ｂ２理事長」という。）は、札幌地方裁判所小樽支部から、債権者をＡ１、Ａ２、債務者を愛育会とする地位保全の仮処分申請がなされた旨の連絡を受けた。
⑾昭和52年４月１日、Ａ１は、平常どおり出勤したが、Ｂ１園長は、組合との話し合いがつかない限りＡ１を一方的に解雇できないと考えて、Ａ１の就労を黙認した。⑿昭和52年４月１日に行われた団体交渉において、愛育会理事Ｂ３（以下「Ｂ３理事」という。）は、「Ａ２については休職期間が６箇月ということであれば、３月末の解雇は当然消滅する。Ａ１については、解雇の期限を組合から示してもらいたい。」旨提案した。４月７日に行われた団体交渉で、Ａ４書記長は、「Ａ２については、病気の経過によるので何とも言えない。Ａ１の解雇期限については、こちらから言うことはできない。Ａ１が勤務不能になったときには、当然自分から身を引くことである。」旨返答した。同日の団体交渉終了後愛育会は、理事会で種々検討した結果、Ａ１、Ａ２に対する解雇通告を撤回することに決定し、４月９日組合に対し上記理事会の決定を通知した。⒀昭和52年４月12日、Ａ４書記長が、愛育会を訪れ、Ｂ１園長に対し「愛育会が解雇を撤回するのなら仮処分申請は取り下げるから、これに要した費用30万円のうち20万円を支払ってほしい。もし応じないなら、また裁判にかけて支払命令を出してもらう。」旨述べた。
⒁Ａ１、Ａ２の申請した仮処分事件は、昭和52年４月26日札幌地方裁判所に小樽支部において下記内容の和解が成立したことにより解決した。
記
１ 債務者は、昭和51年９月29日債権者らに対してなした解雇の意思表示が無効であることを確認する。
２ 債権者らが債務者に対して労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３ 債務者は、債権者らに対し、その就労の妨害をしない。
４ 債権者らは、保母資格を取得することについて努力する。
５ 本件手続費用は各自の負担とする。
⒂昭和52年８月２日、Ａ４書記長が愛育会を訪れ、「昭和52年道委不第14号事件は、札幌地裁小樽支部で和解が成立したので、その費用のうち20万円を支払ってほしい。話し合いで妥協するときには双方歩み寄るということも考えてほしい。」旨申し入れたが、Ｂ２理事長は、「裁判費用は、それぞれ各自持ちと決っている。当会が20万円支払う義務はない。」旨答え、これを拒否した。
３ Ａ１に対する就労妨害
⑴Ａ１は、昭和49年８月に保育園に採用されてから零歳児担当の保母助手として勤務してきた。保育園の零歳児保育は、児童福祉法第51条の規定に基づく保育所措置費（以下「措置費」という。）のほかに小樽市が独自の福祉政策として49年度から始めた小樽市零歳児保育対策補助金（以下「補助金」という。）でまかなわれている。
保育園における零歳児の保育数は、49年度から51年度までは毎年度12名ないし14名であったため、この保育は保健婦等４名の従業員で担当しており、このうち２名分の人件費に補助金が充当されていた。
⑵愛育会は、昭和52年度も従来の保育数と同じ程度の零歳児の保育を小樽市から委託されると予想していたが、４月１日に委託された保育数が６名であったため、児童福祉設置最低基準によると零歳児はおおむね６名について１名の保母を置けば良いことになっていることから２名の従業員で保育が可能と判断し、保健婦のＣ１と保母助手のＡ３をその担当者と決めたが、Ａ１には就労する場所を指示しなかった。しかし、Ａ１は、４月１日以降も引き続き零歳児保育に従事していた。
⑶Ａ１は、保母の資格を取得するため、ピアノの練習をしたり、同僚の保母から教科書を借りて読んだり、日常の他の保母の保育方法を記録するなどして勉強してきた。また、昭和51年８月旭川市で、52年１月札幌市でそれぞれ行われた北海道社会福祉協議会の主催する無資格保母講習会（期間は５日間）に自費で参加するとともに、51年９月、52年２月に実施された保母試験を受けて、１科目（社会福祉事業一般）に合格した。愛育会は、Ａ１が日給者であることを理由にこの受講や受験の期間を欠勤扱いとし、賃金を支給しなかった。
なお、保母資格を取得するためには、３箇年の間に上記社会福祉事業一般、保育実習など８科目の試験に合格しなければならないことになっている。
⑷Ｂ１園長は、昭和52年４月19日、保育園で保母らの大部分を集めた席上で、「Ａ１さんは必要のない人だから出勤は認めるが、一切仕事につかないで、ホールに座っていなさい。」と指示した。
しかし、Ａ１は、Ｂ１園長の指示に従わないで、従前どおり零歳児の保育に従事していた。
⑸昭和52年６月４日零歳児保育担当のＡ３が退職し、更に零歳児が５月に１名、８月に３名追加委託されて10名になったことなどもあったので、Ｂ１園長は、この際Ａ１の職場をはっきりとさせた方が良いと考え、８月５日Ａ１に対して口頭で「あなたには引き続き零歳児の保育を担当してもらうことにする。」旨述べて、Ａ１の就労場所を指示した。52年11月15日現在零歳児担当者の人件費には、措置費から１名分、補助金から２名分が充当されている。
４ Ｃ２の雇用問題
⑴Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）は、昭和26年に助産婦の登録をしたあと、約20年間個人病院等で助産婦として勤務した。この間小樽市助産婦会が開設していた無認可保育所で、数年間の保育実務の経験を有している。
47年、Ｃ２は、愛育会の助産所に助産婦として当番勤務したが、保育園で働きたい旨Ｂ１園長に申し出たところ、これが認められて48年度は保母助手として保育園で勤務した。翌49年度からは再び助産所に戻り、52年３月まで助産所付設の保育室で勤務した。この間にＣ２は、Ｂ１園長に対し保母資格が取得できたなら保育園で再び働かせて貰いたい旨申し出ていた。
⑵昭和51年12月、Ｃ２は、保母資格が取得できたので、Ｂ１園長に対して改めて保育園で働きたい旨申し出た。この申し出を受けた愛育会は、理事会で検討した結果、将来Ｂ１園長の後継者とするのにふさわしい人物であるとの結論に達し、Ｃ２の申し出を受け入れて52年４月１日から保育園で雇用することに決定した。このときの理事会は、Ｃ２の給与についておおよその額を決めただけで、最終的な決定はしなかった。
⑶愛育会は、昭和52年４月１日にＣ２を保育園の保母として採用したが、採用に当り愛育会は給与額、勤務時間等の労働条件についての説明は一切行わず、Ｃ２も何らの説明を求めなかった。
なお、愛育会は、52年３月保母養成施設を卒業したことにより保母資格を取得したＣ３（以下「Ｃ３」という。）を初任給76,600円と決定し、保母として同年４月採用した。⑷愛育会は、保母養成施設を卒業し保母資格を取得した者を採用する場合の初任給は決めているが、その他の方法で保母資格を取得した者等に対する格付方法は決めておらず、このため前歴等を加算して新任者を先任者の号俸と同等又は高位に格付けしたことが数例あった。
⑸愛育会は、４月30日に開かれた理事会でＣ２の給与について検討した結果、保母養成施設卒業者の初任給76,600円を基準として、昭和48年度の保育園保母助手勤務、49年度から51年度までの助産所内保育室勤務の経験を毎年１パーセントずつ、助産婦としての職歴、年齢を10パーセント前歴として加算して積算し、87,500円に決定した。この給与額は、保育園開設以来６年間勤務している主任保母を除く最高号俸者３名と同額である。⑹Ｃ２は、昭和52年11月15日現在２歳児の保育を担当しているほか、Ｂ１園長の補佐役として保育園の庶務及び助産所の管理事務を手伝っている。
なお、Ｃ２は、保母として採用された際に、Ｂ１園長から助産婦の兼業はできないと申し渡されたため、助産婦の廃業届を出してはいないが、保育園に勤務してから助産婦の兼業は一切していない。また、52年４月１日に行われた団体交渉の席上、Ａ４書記長がＣ２の助産婦兼業の有無を尋ねた際に、Ｂ３理事が、「Ｃ２の兼業は理事会としては絶対許可しない。保育への専業である。」旨答えたところ、Ａ４書記長もこれを了承している。
第２ 判断
１ 以上の事実につき、申立人らは、愛育会が、Ａ１、Ａ２の両名に対して昭和51年９月30日付で解雇通告を行い、Ａ１の就労を妨害し、また、Ｃ２を保母の最高賃金を以て採用したことなどの行為は、申立人らを嫌悪し弱体化させるためのものであり、労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為であると主張し、
⑴Ａ１、Ａ２に解雇通告をしたことに関し、申立人らに対して損害賠償せよ。⑵Ａ１の就労を妨害してはならない。
⑶Ｃ２の賃金をＣ３と同額にしなければならない。また、Ｃ２に助産婦の廃業を命じなければならない。
⑷陳謝文を掲示し、かつ、新聞に掲載せよ。
との救済を求め、
これに対して、被申立人は、Ａ１、Ａ２に対して解雇通告をしたこと及びＣ２を採用したことは認めるが、申立人らの主張を否認し不当労働行為に該当しないとして本件申立ての棄却を求めているので、以下判断する。
２ Ａ１、Ａ２の解雇通告及びＡ１に対する就労妨害について、
⑴被申立人は、昭和51年７月16日理事会を開催して、51年度中にＡ１、Ａ２が保母資格の取得が不能な場合には、51年度末をもって解雇することに決定してから、同問題について、第１の２、⑵記載の協定に則り、申立人らとの協議を求めたがととのうまでにはいたらなかったこと、また、上記理事会の決定前においても申立人らと協議を持とうとしたことが認められる。
しかし、被申立人がＡ１、Ａ２のほかに無資格の保母助手で非組合員である者２名を雇用しているにもかかわらず、それらの者に対しては解雇を通告するなどのことがなく、Ａ１、Ａ２に対してのみ、上記協定に反して申立人らとの協議がととのわぬのに、申立人らと更に協議をなすべき相当の努力をすることなく、51年９月30日付で「51年度中に保母の資格を取得できないときは52年３月末で解雇する。」旨通告したことは、あまりにも性急になされたものであり、被申立人の上記通告は、申立人らを嫌悪し、これらの弱体化を図ったものと認められ、労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
⑵Ｂ１園長が、第１の３、⑷認定のとおり、「Ａ１さんは必要のない人だから出勤は認めるが、一切仕事につかないでホールに座っていなさい。」との旨指示したことは、上記⑴の昭和51年９月30日付の解雇通告と同じ意図に基づくものと認められるので、労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
⑶上記⑴、⑵に判断の不当労働行為に対する救済は、Ａ１、Ａ２に対する解雇通告は、第１の２、⒁認定のとおり、札幌地方裁判所小樽支部において昭和52年４月26日に和解が成立していること、また、Ａ１に対する就労妨害問題は、Ａ１が現実には就労をしていたなどの事情に鑑み、主文第１項、第２項の限度で救済をなすことが適当であると判断する。
⑷申立人らは、被申立人のなした昭和51年９月30日付の組合員Ａ１、Ａ２の両名に対する解雇通告に関して、請求する救済の内容として「被申立人は、組合員Ａ１、Ａ２の両名に対する解雇通告を行い、組合の抵抗により形勢不利とみるや、これを撤回するなど解雇通告を濫用したことに関して申立人らに与えた損害を賠償しなければならない。」との旨並びに陳謝文の掲示及び新聞への掲載を求めている。
しかしながら、損害賠償に関して債権債務を確定することは法律判断を必要とし、行政委員会である労働委員会はこのような救済内容について、公権的判断を下す立場にはおかれていないものであるから、この点については申立てを棄却する。
⑸申立人らは、Ｃ２の給与額などについて上記１のとおり主張して「Ｃ２の賃金をＣ３と同額にしなければならない。また、Ｃ２に助産婦の廃業を命じなければならない。」との旨並びに陳謝文の掲示及び新聞への掲載を求めているが、この点について審査の全趣旨及び申立人らの疎明によるも、被申立人に労働組合法第７条第１号・第３号に該当する行為があるものとは認められないので、この申立ては棄却する。
以上のとおりであるから、上記第２の２、⑴、⑵判断の不当労働行為に対して、主文第１項、第２項のとおり救済をなすことが適当と判断する。
なお、申立人らのその余の申立てについては、相当でないと認められるので棄却する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和53年４月14日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01070.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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