東京、昭51不42、昭53.4.18
命令書
申立人総評全国一般ワシントン靴店労働組合
被申立人株式会社ワシントン靴店
主文
１ 被申立人株式会社ワシントン靴店は、管理職多数を動員したいわゆる「テコ入れ」ミーティングにおいて、申立人総評全国一般ワシントン靴店労働組合および組合員に対して誹謗、中傷、威嚇などし、また組合のワッペン着用闘争に対し個々の組合員に直接圧力をかけ、さらに組合員の所持する不当労働行為摘発カードを取りあげるなどして申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社の銀座店、西銀座店、新宿店、新宿駅ビル店、渋谷店の店舗内の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
総評全国一般ワシントン靴店労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
株式会社ワシントン靴店
代表取締役Ｂ１
当社は、管理職多数を動員したいわゆる「テコ入れ」ミーティングにおいて、貴組合および組合員を誹謗、中傷、威嚇し、また組合のワッペン着用に対し個々の組合員に直接圧力をかけ、さらに組合員の所持する摘発カードを取りあげるなどして貴組合に支配介入したことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このようなことは繰り返さないよう留意します。
（注．年．月．日は掲示の日を記載すること）
３ 被申立人会社は、前項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
４ その余の申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実と判断
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般ワシントン靴店労働組合（以下「組合」という。）は、昭和40年２月６日被申立人株式会社ワシントン靴店の従業員で結成した労働組合で、その組合員数は本件申立当時320名であり、総評全国一般労働組合東京地方本部に加盟している。⑵被申立人株式会社ワシントン靴店（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都中央区）に本社および銀座店を有する他東京を中心に大阪、名古屋などに34店舗を有し、長野県に直営の製造工場をおき、紳士靴、婦人靴などの靴製品を製造し、これを上記各店舗で小売りすることを業とし、その従業員数は本件申立当時1,360名である。⑶①なお、会社には申立人組合に所属しない従業員が40年３月22日結成した東京一般同盟銀座ワシントン労働組合があったが、51年３月６日に解散した。
② また、長野の直営工場にはワシントン靴店有明工場労働組合が51年10月18日に結成され現在にいたっている。
２ 本件申立までの経過
⑴会社は昭和50年12月下旬と51年１月下旬に組合の活動家を新宿店へ配転し、51年年頭、不況を理由に松の内勤務時間（従来松の内の勤務時間は、１月４日～１月７日まで実働６時間40分の一部制で、出勤10時30分、退社18時10分とされていた。）を変更（10時から20時までの二部制に）してこれに従わない者には賃金カットなどをした。そして、51年２月頃よりいわゆる「テコ入れ」と称する業績向上運動を開始し、専務、営業部長を先頭に数十名の本社管理職や店長等を動員し、従業員に早出や残業をさせ、ミーティングや店内の飾りつけの変更などをさせた。これに対し組合は従業員の事情等を無視したものであるとして、残業拒否闘争（４月12日から）とワッペン着用闘争（４月26日～４月28日）で抗議した。
⑵この頃、大阪の心斉橋店においては、組合は「テコ入れ」ミーティングに抗議して残業拒否闘争に入った。これに対し会社はミーティングの中で組合員を怒鳴りつけたり、夜の10時過ぎまで居残りをさせ、さらに４月24日には組合事務所より組合の備品を一方的に排除した。組合はこれに対し組合事務所の妨害排除等の仮処分を申請したところ４月30日に大阪簡易裁判所はこれを認容する仮処分命令を発したが、会社はこれに従わなかった。そこで組合はこれに抗議し４月26日以降店頭集会を延べ47回行なった。この集会に対し近隣の商店より迷惑であるとして中止してほしい旨の要望書が出されたことがあった。
３ 「テコ入れ」ミーティングにおける会社の言動
⑴認定した事実
① 昭和51年４月27日銀座店において午前10時よりの「テコ入れ」ミーティングで、会社のＢ２専務、Ｂ３営業部長ら30数名の本社および銀座店の管理職が集合して従業員をコの字型にとりかこんだ。そこで営業部長が「今日は大阪の実情を皆さんに訴えます」と前置して、「心斉橋の店でどういう状態になっているか。やる気のある連中に対し一部の反抗分子がいて足を引っ張っている」といった。これに対し組合員Ａ２およびＡ３が会社の発言に抗議しようとしたところ、管理職多数が「だまれ」「うるさい」「やめろ」などの罵声をあびせた。さらに営業部長は「一部の反抗分子は、外部の者にあやつられ営業の妨害をしている」といった。
その後専務、Ｂ４人事課長ほか９名の管理職が、午前11時ごろ本社８階の会議室にＡ３組合員を呼び出し、ミーティングにおいて業務妨害して開店時間を遅らせたとして訓告処分をした。
② ４月28日西銀座店において午前10時からの「テコ入れ」ミーティングで、早出残業を拒否したＡ４、Ａ５組合員に対し、営業部長、店長補佐ら20数名の管理職が「一歩前に出ろ」「何で会社の指示通りやらなかったのだ」などといった。これに対しＡ４組合員は「組合として残業拒否闘争しているので……」と抗議すると、営業部Ｂ５課長ら４～５名が「入って何年目だ」と質問したりして１時間ぐらい難詰した。
③ ４月29日新宿店において午前10時からの「テコ入れ」ミーティングで、早出残業を拒否した主任の組合員４名に対し、専務、営業部長ら20数名の管理職が、「お前らは会社のいうことがわからないのか、どこで飯を食わせてもらっているのだ」といい、さらに営業部Ｂ６課長がその場に並んでいた組合員に対し「俺についてこられない奴は会社をやめろ……」と大声でいった。
④ ５月５日銀座店において午前10時からの「テコ入れ」ミーティングで、営業部長は午前９時から行なわれた主任以上のミーティングに参加しなかった主任の組合員に対し、「なぜ、今日は出てこなかったか」「こいつに教えてやれ」といい、Ｂ７店長、マネージャーらが「残業もできないのは、仕事なんかしていないのだ」「主任はどういう立場にいるのだ」などといい、さらに営業部Ｂ６課長が「ストライキ……に参加するやつは責任のもてないような仕事しかしていないのだから……担当を与えるな」といった。
その後午前10時40分ごろ、Ａ３組合員を営業部Ｂ５課長ら12名が本社８階会議室に呼び出し、ミーティングにおいて同組合員が「これはつるし上げか」といったことに関して「お前何だ、今日英雄気どりでいるのか……」「仕事からも店からもはずすこともある」などといった。
⑤ ５月５日西銀座店において午前10時からの「テコ入れ」ミーティングで、本社および西銀座店の数十名の管理職が「店の売上げの不振はどこにあるのか」とＡ６組合員に質問したのに対し、同組合員は何も答えなかったので、管理職側は「……店を立て直すんだ、売上げを伸ばすんだ……真面目になって答えなさい」と注意した。これに対しＡ６組合員が「個人攻撃だ、差別だ」と抗議したところ、Ｂ８取締役が「一歩前へ出ろ」「つまみ出せ」といい、管理職10名ぐらいがストック置場内に連れ込もうとしたのでＡ６組合員はその場に座り込んだ。他の組合員もスクラムを組んだりしてミーティングの席は混乱した。また管理職らは非組合員を組合員と別に並べて組合員の聞こえるところで、非組合員に対し営業部Ｂ９副長が「お前らはさっきのＡ４、Ａ７、Ａ６を西銀座から追い出すといったろう、何故いえない。そんな根性ならお前からやめろ」といった。
⑵判断
① 組合は「テコ入れ」ミーティングにおける会社の発言は、組合および組合員を誹謗、中傷して一方的な早出残業を強制し、組合破壊を目的とした不当労働行為であると主張する。これに対し会社は「テコ入れ」ミーティングの発言は、業績向上のためであって組合を破壊する意図はなくそのような行為もしていないし、会社の発言は言論の自由の範囲内で不当労働行為ではないと主張する。
② 会社は「テコ入れ」ミーティングを51年２月頃より行なってきているが、専務、営業部長らをはじめ本社および各店の管理職多数をこれに動員するようになったのは４月下旬からである。これは４月12日より残業拒否闘争が始まり、また４月24日大阪で組合事務所問題が起き、４月26日～４月28日ワッペン着用闘争が行なわれるなど労使間に対立の生じた時期と一致する。従って会社が管理職多数をミーティングに動員するようになったのは、組合の闘争に対する会社の対応策と推定することができる。③アしかも⑴①認定の銀座店のミーティングにおける専務、営業部長ら管理職の行為は、組合員に対する威圧的言動、組合への誹謗、中傷であって、使用者に許されるべき言論としても著しく節度をこえるものと考えられる。
イ ⑴②認定の西銀座店のミーティングにおけるＡ４、Ａ５組合員らへの営業部Ｂ５課長らの行為は、組合員の発言に対する誹謗、中傷、組合の早出残業拒否闘争に対する攻撃的言動である。
ウ ⑴③認定の新宿店での専務ら管理職20数名の行為も同様、組合の早出残業拒否闘争に対するいやがらせとみるのが妥当である。
エ ⑴④認定の銀座店での営業部長、Ｂ７店長、営業部Ｂ６課長らの数々の発言は、組合の早出残業拒否闘争に対するいやがらせの発言とみるべきである。
またＡ３組合員を会議室に呼んでの営業部Ｂ５課長の発言は組合員に対する威嚇である。
オ ⑴⑤認定の西銀座店での営業部Ｂ９副長の発言もまた組合員を誹謗したものである。
④ 会社は各店における営業部長、課長ら管理職の発言は、言論の自由の範囲内にあると主張するが、以上にみたごとく③ア～オの行為は組合員を誹謗、中傷、威嚇することによってした組合に対する支配介入であり正常な言論の自由の域に止まるものでなく不当労働行為と認定すべきである。
４ ワッペン着用闘争に対する会社の対応
⑴認定した事実
① 組合はワッペン着用闘争（縦３㎝、横７㎝の長方形で「要求貫徹」の文字と組合名を白ぬきにした赤地のワッペンを胸につけていた）を４月26日～４月28日まで行なった。その闘争の目的は春闘回答要求、大阪組合事務所問題、「テコ入れ」ミーティングに対する抗議のためであった。
② ４月27日渋谷店において午後５時30分ごろＢ７店長が、ワッペン闘争を始業時から行なっていたＡ８組合員を４階事務室へ呼び出し、「ワッペンを取って下さい」「ワッペンはじゃまなんだよ。服務規程に反している。争議行為も何もない……」「憲法なんかはっきりいって関係ない」などといい、同組合員は「それなりの理由があってやっている……憲法と法律に守られてやっている」などと答えるやりとりが１時間ぐらいあった。そして午後７時少し前にＢ10人事部長ら本社の人５名がその場に入ってきた。人事部長らはＡ８組合員に対して「てめえ精神異常ではねえのか」「服務規程を守られないなら……即刻やめろ」などと１時間半ぐらい難詰した。
なお、会社はワッペン着用に対して４月26日文書で、４月27日口頭でワッペンを取りはずすように、組合およびＡ８組合員に申し入れたが、とくにその件に関して団体交渉を申し入れた事実は認められない。
翌日もＡ８組合員はワッペン闘争を続行していたところ、昼食後に店長から４階事務室に呼ばれ、「Ａ８君、君、ワッペンをつけているのだったら店に出なくていいから、工務部門の仕事をしなさい」といわれた。その後また店長に呼ばれ「君、どうしてもワッペンを取らないのか、取りなさいよ」と10分ぐらいやりとりをしているところへ専務ら本社の人５名ぐらいが入ってきて「服務規程を守らないやつは、即刻やめろ」などの発言があった。
③ ４月28日西銀座店において組合が午後１時30分からワッペン闘争を行なっていたところへ、営業部長、Ｂ11経理部長ら10名ぐらいの本社管理職がきて、ワッペン着用者に対して、組合員１人１人を、ストック置場、事務室等に連れ込んで、「ワッペンを取れ」といった。そしてＢ12店長、Ｂ13研究室長らはＡ４組合員を事務室に連れ込んで営業部長らと共に多数で「何がワッペン闘争だ、何が憲法だ、とれ」「お前の頭を洗脳して屈服するまで絶対に帰さない」などと30分ぐらい詰問した。
会社は、ワッペン着用に対して、４月26日文書で２回口頭で３回、27、28日も口頭でワッペンを取りはずすよう組合に申し入れをしたが、とくにこの件に関して団体交渉を求めた事実の認めがたいことは前項と同様である。
④ ４月28日新宿駅ビル店において組合が午後１時ごろからワッペン闘争を行なっていたところ、Ｂ10人事部長ら数名がきて組合員を個別に休憩室へ呼び出し、「ワッペンをはずせ……はずさないなら店へでるな」といった。
会社はワッペン着用に対し４月26日文書で、その後口頭で再三ワッペンを取りはずすよう組合に申し入れをしたが、団体交渉を求めた事実の認められないことは前と同様である。
⑵判断
① 組合はワッペン着用闘争について春闘回答要求、「テコ入れ」ミーティング等に対する抗議の正当な組合活動であって、会社が管理職多数を動員してワッペンの取りはずしを強要したことは不当労働行為であると主張し、会社はワッペン着用について顧客に対し不体裁で違和感、不快感を生じさせ業務遂行に著しい支障をきたし、その着用行為は違法であるから不当労働行為ではないと主張する。
② ⑴①認定のとおり本件ワッペンの色彩、形状、着用の態様等から見て、社会的に容認し得ない程度の違和感ないし不快感を顧客に与えたものとは速断しえないが、店舗経営を行なう会社の業態から見て、会社側がこれを好ましくないと判断したこともまったく理由がないとはいえない。
③ しかし、会社は合法性に疑いをもつような争議行為が行なわれている場合でも原則として極力団体交渉その他を通じ組合との間で解決をはかるべきで、本件会社の行なったように個々の組合員を個別に呼び出したり他の従業員の前で難詰したりして直接圧力をかけることは妥当とはいえない。従って組合のワッペン闘争の正当性を論ずるまでもなく、会社の行為は組合に対する支配介入と認められる。
５ 組合掲示物と摘発カードについて
⑴認定した事実
① ４月29日新宿店において「テコ入れ」ミーティング後、午前11時20分ごろ４階の休憩室にＡ９、Ａ10両組合員が呼び出され、社長はじめ本社、新宿店の管理職数十名から、組合掲示物の内容に表現が悪いところ（ビラの中に「反組合的行動の先頭にいる悪質なものに対して……」とある部分）があるから掲示物をはずすように12時ぐらいまでいわれ、両組合員は相談の結果その掲示物をはずした。
② さらに両組合員が組合で作成したいわゆる不当労働行為摘発カード（会社側の不当労働行為をメモするピンク色のカードで、ポケットから３㎝はみ出していた）を胸ポケットにはさんでいたところＢ14室長が「これは何だ」「そんなものは業務に必要ないんだ、だから俺が取る、文句があるなら、あとで取りにこい」といって取りあげた。⑵判断
①ア組合掲示物について組合は会社が組合掲示物の内容に言いがかりをつけ、その掲示物の撤去を強要したと主張し、会社は正当な組合の文書、教宣活動の範囲を超えていると主張する。
イ ⑴①認定のとおり会社がビラの中に表現が悪いところがあるといって、Ａ９、Ａ10両組合員にビラをはずすように１時間近く話しをした結果、両組合員は相談のうえビラを自らはずしたもので、会社が組合掲示物の撤去を強制したとは認められないからこれをもって支配介入というには不十分である。
②ア摘発カードについて組合は会社が強制的に取りあげたと主張し、会社は業務に関係のないものを所持しないように注意したところ自ら手渡したと主張する。
イ 本件摘発カードは組合がその闘争戦術として作成し組合員に所持せしめたものであり、組合員が組合の方針に従い会社の不当労働行為をチェックするためこのようなカードを所持する場合、会社が個々の組合員から取りあげるなど直接介入することは当然組合に対する支配介入と認められる。
６ 組合の脱退強要について
組合は新宿駅ビル店において51年４月下旬から５月下旬にかけて店長、店長補佐らが、１～２日置きに組合員を休憩室や喫茶店に呼び出し、組合脱退の強要をした旨主張するが、具体的な日時、場所、氏名、発言等について主張、立証がないからこれを認めるには不十分である。
第２ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の「テコ入れ」ミーティングにおける言動、組合のワッペン着用に対し個々の組合員に直接圧力をかけ、摘発カードをとりあげた行為は労働組合法第７条第３号に該当するが、その余の行為は同条に該当しない。
よって労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和53年４月18日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01072.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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