命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合
大阪特殊精密工業分会
被申立人株式会社大阪特殊精密工業
主文
1 被申立人は、昭和51 年賃上げ・夏季一時金問題に関して、速やかに申立人と団体交渉をしなければならない。
2 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社が、貴分会員X1 氏に退職を求めたことは労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
3 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人株式会社大阪特殊精密工業(以下「会社」という)は、肩書地(編注、大阪市)において申立外株式会社中北製作所(以下「中北」という)の下請として、船舶のバルブ部品加工、金型製造等を行っており、従業員数は本件審問終結時
8 名である。なお、会社は、代表取締役Y1(以下「社長」という)が経営していた個人企業の堀内製作所(以下、これをも「会社」という)を、昭和51 年3 月
17 日、株式会社に組織変更したものである。
(2) 申立人は、総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合(以下「組合」という)の下部組織である大阪特殊精密工業分会(以下「分会」という)であり、会社従業員で組織されている。分会員数は、本件審問終結時5 名である。また、従前会社には分会(ただし、当時の名称は堀内分会)のほかに同盟傘下の堀内製作所労働組合(以下「堀内労組」という)があったが、51 年6 月1 日、同組合の組合員全員は組合に加入し、会社における労働組合は分会のみとなった。
(3) 51 年5 月10 日、分会と会社の間で、堀内製作所時代の労働条件等に関する合意事項を会社が引継ぐ旨の協定が結ばれた。
2 50 年年末一時金闘争、51 年賃上げ・夏季一時金闘争について
(1) 50 年11 月10 日、堀内分会と堀内労組は、それぞれ年末一時金の要求書を提出した。翌11 日、社長の養子であるY2(同人は、会社が株式会社に組織変更されると同時にその専務取締役に就任している。以下、同人を「Y2」又は「専務」という)は、全従業員を2 階食堂に集め、「次の注文は全くきていない。もう仕事はなくなるかもしれない。一時金は出せない」旨話した。そして、年末一時金についてはゼロ回答が続いた。
同年12 月初め、堀内分会と堀内労組は、①年末一時金がゼロ回答である、②会社が企業危機を宣伝し、社長は出社しない、③陰で退職勧誘等が行われているとして、年末一時金問題や会社経営の民主化(経理の公開)などについて共同闘争を行う必要から統一執行委員会をもち、両組合が、要求、団交は別でも闘争は統一して行うことを決めた。
12 月2 日、Y2 は、はじめて年末一時金0.5 ヵ月分支給を回答した。同月8 日、堀内分会と堀内労組は、最初の統一ストライキを行った。
同月15 日、Y2 は第2 次回答として0.7 ヵ月分を堀内分会に提示し、「不景気が続いており利益がないので、これでがまんしてほしい」旨述べた。
同月24 日、堀内分会と堀内労組は2 回目の統一ストライキを行うとともに、同日午後2 時すぎ、堀内分会員全員と堀内労組組合員6 名は、会社から約200メートルのところにある社長宅へ出向き、「一時金をもっと出せ」、「息子ではらちがあかん、社長に会わせろ」と抗議した。応対したY3(社長夫人、なお、同人は、会社の株式会社への組織変更に伴い、経理担当の取締役に就任している。同人を「Y3」という)は、「息子と話して決めてもらえばよい。こちらへ来てもらってもしょうがない」、「あんたら、そんなに気にいらんのやったら、よそへ行ったらええやないか」などと述べた。
同日、この事態を知った中北の外注係のX2 及びX3 は、社長に「1 ヵ月分ぐらい何とか出してやってほしい」と要請したが、社長は、「みなやめたらええんや」と述べただけであった。
また、同日、堀内分会は、年末一時金とともに経営をガラス張りにすること
や団交での会社側交渉委員の権限の明確化などを要求し、団交でY2 に迫った。これに対してY2 は、経理内容の公開など経営の民主化に努力するとの旨述べるとともに「縁あって社長の養子になったので、いずれ会社経営を任されてやらねばならない。だから、あと0.3 カ月分ぐらい出すから何とか終ってもらえないか」と述べた。
そこで堀内分会は、「あなたが、そこまで会社の経理内容の公開、経営の民主化について決断されるのなら0.3 ヵ月分は要らない」と答えた。
翌25 日朝、Y2 は2 階食堂で全従業員に対して、今後、経営の民主化に努力する旨述べた。この結果、50 年年末一時金は、0.7 カ月分で解決をみた。
(2) 51 年3 月15 日、堀内分会は、賃上げ一律35,000 円、毎土曜の半日勤務実施、労使間の協定(フロ券、作業服の支給)の厳守など9 項目の春闘要求書を会社に提出した。
そして、労使間で同月22 日から通算約30 回の団交が行われたが、会社は、経理状況を示す資料をなんら提示せず、ゼロ回答に終始した。
なお、堀内労組も51 年賃上げ等を会社に要求していたが、会社は同労組に対してもゼロ回答のままであった。
4 月23 日、堀内労組と会社(社長、専務出席)との間で団交が行われ、その席上堀内労組が「なぜ賃金がゼロ回答なのか」と問いただしたのに対して、社長は「不況だからどうしても出せない、干しあげ政策は1 年遅かった」と発言した。
そこで堀内労組側が「おやじ、真綿で首しめてほり出すんかいな」と述べた
ところ、社長は「いや、じわじわやがな。こんなことは堀内分会に言うなよ」と述べた。
(3) 51 年6 月11 日、分会(前記のとおり、既に会社におけるただ一つの労働組合となっていた)は、夏季一時金本給の3 ヵ月分プラス49,125 円を中心とする要求書を会社に提出した。しかし、会社は、なんら理由を明示せず、ゼロ回答に終始し、また会社の経理状況を示す資料も分会に提示しなかった。
(4) 51 年春闘以後のすべての賃上げ、一時金要求に対して、社長はほとんど団交に出席せず、また、会社は分会に回答を行わず、非組合員を含む全従業員に賃上げは実施せず、また一時金も支給していない。
3 会社の営業状態について
(1) 51 年8 月当時、中北からの受注は順調であり、中北から「残業をしてほしい」旨要請があり、分会も会社に残業に協力する旨を2 度ほど申し入れていた。しかしながら、会社は、分会員らに残業させようとはせず、専務及び非組合員
X4(以下「X4」という)のみが夜遅くまで残業する日があった。
(2) 会社は、専務が金型製造の方法を他社で修得し、それを従業員に指導するという方法で、48 年4 月から新たに会社内で金型製造を開始した。社長は、「もう中北の仕事はだめなので減らしていく。ぼちぼち金型に切り替える」と団交でも発言していた。
(3) 中北の工賃は、48 年に25％、49 年に15％それぞれ単価が引き上げられたが、
50 年2 月に約13％、同年11 月に10％それぞれ引き下げられた。
(4) 51 年3 月ごろ、会社は2 社に中北関係のバルブ加工、1 社に金型の仕事を外注している。
(5) 50 年10 月1 日から51 年6 月30 日までの四半期ごとの会社の収支計算書によれば、中北関係と金型製造との売上高合計は、各期900 万円台でほぼ一定している。
4 退職等について
(1) X5(以下「X5」という)は、49 年1 月会社に見習いとして入社し、堀内労組に加盟していた。X5 は欠勤、遅刻が多い傾向があり、Y2 が何回か注意したことがある。50 年11 月18 日、午前9 時ごろ、X5 が就労中、Y2 は同人に対して、「もう会社やめてしまえ」と述べた。同日、このことをX5 から聞いた堀内労組のX14 組合長は「なぜやめよと言うたんか」とY2 に抗議した。しかし、Y2 は、X5に退職を求めた事実はないと述べた。このことでX5 は嫌気がさして同日退職した。
(2) 堀内労組員のX6(以下「X6」という)は、就労中突然他の従業員に「仕事をやめて郷里へ帰る」と言って50 年11 月29 日退職した。
しかし、実際は郷里へは帰らず、Y2 の紹介で会社の外注先である「浅野彫刻」(金型製造)等で働いていた。なお、X6 は、退職後会社にきたとき、以前使っていた機械について「大事に使うてや。ぼく、また会社に戻ってきて使うから」と述べた。また、X6 は退職前会社から「経済的に干しあげてみんなを放り出したら帰ってきてくれ」と言われていた。
(3) 堀内労組員のX7(以下「X7」という)は、50 年暮から胃潰瘍のため某断食道場に行っていたが、51 年1 月22 日、他の従業員に「機械を使うと胸や胃が悪くなるので、兄と共同でアルミサッシの仕事をする」旨述べて退職した。しかし、兄とは仕事をせず、会社の紹介で金型製造の某社に就職し、現在東大阪市内の某金型工場で働いている。
(4) X8(以下「X8」という)は、51 年4 月7 日ごろ、Y3 に社長宅へくるよう言われ、行かずに電話をしたら、Y3 の話というのは「会社を辞めて自分の親類のところで金型製造を習う気はないか」ということだった。X8 は取り合わなかったが、この話で会社にいるのがいやになり、分会長X9 の紹介で転職した。
(5) 分会員のX10(以下「X10」という)は、51 年7 月24 日、生活が苦しいという理由で退職した。そしてX10 が、Y3 宅へ退職のあいさつに行った際、Y3 は「こっちから言おうと思っていた。あんたは先見の明ある人や。できれば友達のX1さんにも退職をすすめてくれないか」との旨X10 に頼んだ。なお、X10 の退職以前、Y3 は業者を通じてX10 の雇用あっせんをしたが、業種が違うといって断られた。
(6) X4 は、51 年6 月23 日、退職届を会社に提出したが、専務はX4 を慰留し、その後もX4 とともに、前記のとおり金型製造の仕事を夜遅くまでやっていた。
7 月8 日、主任X11(以下「X11 主任」という)とX4 が仕事のことで大声で口論しているのを聞いた分会書記長X12(以下「X12」という)の頭部をX4 が約60センチの金尺で打った。しかし、専務はこれを目撃しながら、X4 を制止せずX11主任をなじったので、X12 らは暴力行為について責任をもてと専務に抗議したが、専務は関係がないとして受け付けなかった。X12 らは、X4 にも謝罪を求めたが、X4 はその必要がないと言ってその後は就労せず8 月3 日に退職し、大東鉄工所の社長の世話で会社近くの昭和精密に就職した。
(7) 現在分会員であるX13(以下「X13」という)についても、51 年ごろ他社の従業員がY3 から「うちでは要らんからどこかへ就職を世話してほしい」と依頼されていたが、X13 は会社にとどまり現在に至っている。
(8) 51 年7 月31 日、Y3 は分会員のX1(以下「X1」という)の母親宅を訪れ、「あんたとこの息子さんは年が若いのやから、会社をやめてよそへ行かせたらどうや」、「息子さんを早いことガチャガチャささんようにやめさせてくれ」などと母親に話し、その後も、2、3 回X1 の母親宅を訪れて同じ同容の話をし、更に
51 年11 月25 日、当地労委で本件審問中の時刻にもX1 の母親宅を訪れ「まだやめんのか。よそへ行くにしても絶対ええこと言わない」旨述べた。
なお、X1 の母親は、10 年間お手伝いとして社長宅で働いていたが、病気のためやめて療養中であった。
(9) 会社をやめて金型製造関係の他会社に就職した者は、会社在職時に比べ、かなり高い賃金を受けている。
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 分会は、①団交に社長はほとんど出席せず、また交渉を担当している専務はY3 の指示がないと何一つ決定できない状態で、会社は、51 年賃上げ・夏季一時金についてゼロ回答のままである、②会社は、バルブ切削加工の作業量を故意に減少させて経営不安をあおり、分会員らを退職せざるを得ない状態に追いこみ、他方では、金型製造に切り換える準備のため非分会員らをひそかに退職させ、あるいは就職をあっせんし、技術を習得させ、分会破壊後に会社に戻して金型製造を本格的に行うことを意図している、③以上の一連の会社の行為は、分会の存在を嫌悪し、計画的に分会破壊を企図したものであって明白な不当労働行為である、と主張する。
(2) これに対して会社は、①48 年の石油ショック以降中北からの注文量の減少と加工賃の値下げにより、会社の赤字は累積し経営は悪化の一途をたどっており、分会の賃上げ及び一時金の要求は会社を倒産に追いこむものであり応じることはできない、②会社の営業不振により従業員が会社に見切りをつけて退職していったのであって、分会の主張するような偽装退職、退職勧誘及び退職強要の事実は全くないと主張する。
2 51 年賃上げ・夏季一時金について
(1) 51 年8 月日ごろは、中北からの受注も順調であったこと、会社の経理状況は分会の強い要求にもかかわらず分会に明示していないこと、会社の売上げ高はほぼ横ばいであること等から考えると、赤字が累積し経営は悪化の一途をたどっており、分会の賃上げ及び一時金の要求は会社を倒産に退い込むものであるとの会社の主張は採用できない。
(2) 会社は、社長が団交にほとんど出席せず、しかも主として衝に当らせている専務には全面的な決定権を与えていない。この結果、会社は、51 年賃上げ・夏季一時金について、理由を明示せずにゼロ回答を続けており、誠意をもって分会と団交しているとはいえない。したがって、会社のこの行為は、労働組合法
第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
(3) なお、分会は、51 年賃上げ・夏季一時金についての①具体的回答の提示並びに②これらの実施ないし支給をも求める。しかしながら、①については主文1によって救済の実を果たし得るものであり、具体的回答の提示まで命じる必要性は認められず、また②については、本件団交によって解決がはかられるべき問題であって、51 年賃上げ・夏季一時金については、未だ妥結をみていないのであるから、分会の申立ては理由がない。
3 X5、X6 らの退職等について
(1) X5、X6 ら6 名が1 年半ほどの問に順次退職していったことは前記認定のとおりである。
しかしながら、これらのうちで金型製造関係の他会社に就職した者はX6、X7の2 名だけであり、また同人らが就職した企業の方が会社より賃金が高いこともあって、会社のX6 に対する前記認定の言動があったとはいえ、必ず会社に再就職するものとは断言できず、会社が分会破壊のためにひそかに従業員を退職させ、金型製造の技術を習得させているとまで言うことはできない。
また、分会は、会社が故意に作業量を減少させ経営不安をあおり、分会員ら
を退職せざるを得ない状態に追いこんだと主張するが、そのような事実を認めるに足る疎明はない。
しかも、前記認定によっても、X5、X8、X10 及びX4 に対して会社が分会破壊の意図をもって退職勧誘をしたとみるのは無理であり、X13 についても同様である。
よって、これらの点に関する分会の申立ては理由がない。
(2) 前記認定のとおり、Y3 はX1 の母親に対して、再三、X1 を会社からやめさせるよう求めている。しかも、その際「ガチャガチャささんようにやめさせてくれ」と述べていることからみると、Y3 はX1 が分会員として活動することを嫌い、かつて社長宅に勤めていたことのあるX1 の母親に圧力をかけてX1 を退職させようとしたものと判断しないわけにはいかない。したがって、Y3 のX1 の母親に対する前記言動は労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和53 年5 月8 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01076.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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