東京、昭52不43、昭53.5.23
命令書
申立人日本航空客室乗務員組合
被申立人日本航空株式会社
主文
１ 被申立人日本航空株式会社は、管理職をして、申立人日本航空客室乗務員組合所属の組合員に対し、脱退工作をなさしめ、もって申立人組合の組織運営に介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
昭和年月日
日本航空客室乗務員組合
執行委員長Ａ１殿
日本航空株式会社
代表取締役Ｂ１
当社管理職が貴組合員に対して貴組合からの脱退を工作したことは、不当労働行為であると、東京都地方労働委員会で認定されました。今後管理職に対して同種の行為をくり返さないよう指導いたします。この文書は、同地方労働委員会の命令により交付するものです。（注、年月日は交付の日を記載すること）
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本航空客室乗務員組合（以下「組合」という。）は、被申立人会社に雇用されている客室乗務員約2,450名（本件申立て当時）が組織する労働組合である。⑵被申立人日本航空株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、従業員約２万名を雇用して国際路線および国内幹線における定期航空運送事業を主たる目的とする会社である。
⑶なお、会社の客室乗務員で組合に所属しない約1,000名（本件申立て当時）は、全日本航空労働組合客室乗務員支部（以下「全労」という。）を組織している。
２ Ａ２に対する脱退工作
⑴申立人組合の組合員Ａ２は、昭和49年１月16日スチュワーデスとして会社に雇用され、国内客室乗務員室第二課Ｌグループに所属していたが、乗務中に罹患した腰痛のため、昭和51年10月５日から昭和52年１月末日まで、公傷欠勤の扱いを受け、会社の診療所に通院加療していた。
⑵昭和51年11月19日正午過ぎ、Ａ２の上司であるＢ２先任チーフパーサー（管理職、以下「先任」という。）は、腰痛の件で話がしたいとして同人を呼び出して昼食に誘い、同先任の車で芝のプリンスホテルへ向った。同先任は、車中でＡ２に対し「今日はもう一つの話がある。組合の件だよ。実はＢ３課長から君の組合に関する意見を聞いてほしいといわれてきたんだ」と述べ、プリンスホテルで食事中、さらに「会社の利益を考えないでストばかりやっている客乗組合のことをどう思うか「」君が全労に入るということは、ぼく達に誠意を示すということだ。もしそうであれば腰痛に関することは絶対に責任をもつよ」といい、Ａ２の「考えてみます」との返事に対し、「考えるつもりなら脱退届にサインしてもらいたい」「一度脱退届を書いてもいつでも破れるから大丈夫だ。２、３か月保留しておくこともできるから。君の指示がない限り、脱退届を客乗組合に届けることはしない」と述べた。帰りの車中で、同先任は、鞄から全労作成の脱退届用紙（同用紙左片は組合への提出用、右片は控として全労への提出用）を取り出し、Ａ２をしてこれに署名捺印させ、これを自ら預かった。引続いて同先任は、Ａ２をＢ３第二課長のもとにつれていき、同課長に「Ａ２さんのことは頼みます」と述べ、同課長は「うん、わかっている」と答えた。その後、上記脱退届がＡ２の指示のないまま組合に提出された。12月29日、Ａ２は、組合のＡ３執行委員（腰痛対策担当）から、脱退届が出ている旨の電話を受けたので、昭和52年１月10日、Ｂ２先任に電話をし、自分の指示なしに脱退届を提出したことを詰問した。そこで同月20日、Ｂ３課長とＢ２先任はＡ２を呼び出し、Ｂ３課長がＡ２に対し、脱退届の件についてまだ組合に話してなければ、詳細を話さないよう依頼した。このあと、Ａ２は脱退の意思表示を撤回したが、形式上は組合への再加入の手続がとられた。
⑶昭和52年１月31日、Ａ２は、１か月40時間の制限乗務（通常は50時間強）可能との会社産業医の診断書を会社に提出して、２月からの乗務を求めた。そこで、会社は同月11日までは上記制限にさらに１乗務２レッグ（１回の離着陸をあわせて１レッグという。）以内の制限を加えて、同人を乗務させた。しかし、同月12日に３レッグの乗務につかせたところ、同人は、３レッグにはまだ耐えられないとして、同月15日「40時間、２レッグ以下の便にて配慮願いたい（期間１か月）」との診断書をＢ３課長に提出し同措置を求めた。これに対し同課長は、「そんなに制限をつけて飛ぶのでは業務上も困るし、休んで治した方がよいのではないか」と述べ、その場で産業医に問い合わせた結果、２月中は２レッグ以下にすることを認め、３月については２月末にＡ２と会って決めたいと述べた。２月25日ごろ配られた３月のスケジュールでは、Ａ２について２レッグの制限がついていなかったので、組合のＡ４執行委員が会社と折衝し、同人の乗務に２レッグの制限が付された。
第２ 判断
１ 組合は、(ア)Ｂ２先任がＢ３課長の意を受けて、組合員Ａ２に対し組合を脱退して全労に加入しなければ、腰痛の治療に不便があると述べて、脱退届に署名捺印させ、かつ(イ)同人が脱退届を撤回した以後は、その報復として乗務制限に関する医師の診断書を無視した乗務をさせようとしたもので、本件脱退工作は、会社の従前からの組合攻撃に一例を追加するものであると主張し、会社は、(ア)Ｂ２先任がＡ２の自発的な署名捺印による脱退届を預かって投函したものにすぎず、また(イ)制限乗務については、前例をみないような制限付で乗務するくらいなら、むしろ治療に専念した方が良いのではないかと本人に再考を促したものであり、いずれも支配介入に該当するものではないと主張する。
２⑴①会社が、昭和50年５月27日全労支部結成以来、全労の育成、申立人組合の組織拡大阻止の手段をつぎつぎと採ってきたことは、当委員会昭和50年不第127号事件命令（昭和52年５月10日決定）において認定されているところであり、本件当事も、この事態が格別変ったと認めるべき特段の事情はない。
そして、本件11月19日の件も、(ア)Ｂ２先任は、全労作成の脱退届用紙を予め用意し署名捺印させて、これを預かり、そしてこれが組合に提出されていること、(イ)当日、同先任はＡ２をわざわざＢ３課長のもとにつれていっていること、(ウ)さらに、翌年１月20日同課長と同先任は、Ａ２に脱退届の件についての詳細を組合に話さないよう依頼していることなどを総合すれば、Ａ２が自発的に脱退届に署名捺印して、これを同先任に預けたものと認めることはできない。むしろ上記の事実とＡ２のその際の経緯に関する証言とを併せれば、組合と全労との対立およびこれに対する会社の態度という当時の状況の中で、職場の雰囲気や自己の腰痛問題等で不安定な心境にあったＡ２に対し、Ｂ２先任が、Ｂ３課長の意を受け、上司の地位を利して説得のうえ、組合脱退を表意せしめるにいたったもので、畢竟脱退を強要したものといわざるをえず、結局このようにしてなされた脱退工作は、前記全労の育成、申立人組合の組織拡大阻止の一環としてなされたものとみるのが相当であり、組合に対する支配介入である。
② 会社は、この件については既に会社から組合に対し文書をもって労働組合法第７条に抵触する疑いが極めて強いことを認めて、遺憾の意を表し、以後同様の行為が発生せぬよう文書をもって管理職に徹底させているから救済の必要がないとも主張する。しかし、会社は、上記脱退届はＡ２が自発的に署名捺印したもので、Ｂ２先任が同人の依頼によりこれを預かり、投函したものであるとの立場に固執し、ただこのことを不当労働行為と疑われ易い行為であったとして遺憾の意を表しているにすぎないから、会社の管理職が同人に脱退届を書かせたと認められる本件の救済としては会社の上記措置だけでは不十分であること明らかである。
⑵Ａ２の２レッグ以内の制限乗務の申出に対するＢ３課長の発言は、当時腰痛症の不完全治療、再発を招く惧れのある制限乗務は廃止することを検討していた会社方針に従ったものと考えられる。そして、同課長は、産業医よりＡ２の場合、同人が望む制限付乗務を認めた方がむしろ治療上賢明ではないかとの意見を聞いて、２月中は２レッグ制限を認めたが、３月のスケジュールはすでに40時間制限のみで決定していたから、２月末の様子をみて改めて考えたいとの措置をとり、結果的に３月も２レッグ以内の制限を認めているのであるから、制限乗務に関する医師の診断書を無視して乗務をさせようとしたとは認められない。もっともＡ２の申出に対するＢ３課長やスケジュール作成者の対応が円滑さを欠いていたため、その直前まで上記脱退届の件でもめていたことも加わって、Ａ２が、上記措置を脱退届撤回に対する報復と受け取ったのも無理からぬものと考えられるが、上述のとおり、会社にそのような意図があったとは認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ａ２に対する脱退工作は、労働組合法第７条第３号に該当するが、制限乗務の件は、同条に該当しない。
なお、組合は、いわゆるポスト・ノーティスおよび社内報への掲載をも求めているが、本件の救済としては、主文のとおりをもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和53年５月23日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01079.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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