東京、昭52不９、昭53.5.23
命令書
申立人外国銀行外国商社労働組合
被申立人バンク・オブ・インディア
主文
１ 被申立人バンク・オブ・インディアは、申立人外国銀行外国商社労働組合が昭和52年８月16日付文書で８月17日に申し入れた団体交渉を、ア統一交渉方式が慣行であること、イ信頼関係が回復されていないこと、ウ銀行側からの団体交渉申し入れに組合側も応じなかったこと、エ 53年度団体交渉申し入れは団体交渉拒否の外形づくりだけのものであること、
オ 53年度の賃金等に関する要求がまだ出されていないことを理由に、これを拒否してはならない。
２ 被申立人は、本命令受領の日から１週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人銀行東京営業所および大阪営業所の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。記
昭和年月日
外国銀行外国商社労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
バンク・オブ・インディア
日本における代表者Ｂ１
当銀行が、外国銀行外国商社労働組合の「1978年度賃金・諸手当等要求の交渉方式要求についての団体交渉」申し入れに対し、ア統一交渉方式が慣行であること、イ信頼関係が回復されていないこと、ウ銀行側からの団体交渉申し入れに組合側も応じなかったこと、
エ 53年度団体交渉申し入れは団体交渉拒否の外形づくりだけのものであること、オ 53年度の賃金等に関する要求がまだ出されていないことを理由に団体交渉を拒否したことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
（注・年月日は文書を掲示した日を記載すること）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人外国銀行外国商社労働組合（以下「外銀労」という。）は、在日外国銀行、外国商社に勤務する労働者で組織する労働組合であり、外国銀行従業員組合連合会（以下「外銀連」という。）に加盟している。組合員数は約130名で、このうち被申立人銀行東京営業所に勤務する組合員３名は、外銀労東京支部第三分会を、同大阪営業所に勤務する組合員17名は、外銀労大阪支部第一分会を構成している。
⑵被申立人バンク・オブ・インディア（以下「インド銀行」または、「銀行」という。）は、インド国ボンベイ市に本店を有する銀行で、わが国においては東京および大阪に営業所を置き、日本人従業員数は東京25名、大阪24名である。
２ 本件団体交渉拒否に至るまでの経緯
⑴昭和38年以降43年まで、毎年度の基本給等および一時金に関する団体交渉（以下「賃金交渉」という。）は、外銀連または外銀労とインド銀行のほか数行の在日外国銀行との間の統一交渉で行っていた。
⑵ 44年以降、外銀労は、チャータード銀行大阪支店従業員組合と共闘会議（外銀労・チャータード銀行大阪支店従業員組合共闘会議）を組織し、共闘会議は、インド、オランダ、チャータードおよびマーカンタイルの４銀行（以下「４銀行側」という。）と統一交渉を行ってきた。
⑶⑴および⑵の過程で、統一交渉の両当事者は、組合側当事者の変更または統一交渉に参加する銀行の異同に関し、格別事前の協議もせず互いに異議なく応じてきていた。⑷昭和47年度の賃金交渉も、共闘会議と４銀行側との統一交渉で行われ、その第４回交渉（以下「７・11交渉」という。）は同年７月11日夕方から始められた。この日は、第３回交渉までの４銀行側第１次回答が、統一交渉に参加していない香港上海銀行の回答より低いこと、および４銀行側交渉員の態度を不満とする共闘会議が動員した約70名の傍聴人も出席して開かれた。
席上、銀行側が提示した第２次回答も、依然として香港上海銀行の回答より下回り、これに関する共闘会議の質問に対し、銀行側は確たる説明をしなかった。このため共闘会議の傍聴人らは「徹夜するつもりなんだからお前たち帰らせない。」「もし帰りたかったら窓からおりる以外にしょうがないんじゃないか。おりたら死ぬぞ。」などと銀行側を激しく非難し、席へ歯ブラシを投げる者もあった。
この日の交渉は、共闘会議の質問に対し銀行側は統一見解を示すことができず、結局同月14日と19日を交渉日と決めて開始後３時間余りで終った。
⑸同13日、４銀行側は、共闘会議に対し、７・11交渉において組合員が暴言をはき脅迫をしたので、14日の交渉では、①共闘会議側交渉員を８名に制限し、②傍聴人、オブザーバーの参加は認めないとの条件を出し、この条件に同意しない場合は、当日の交渉に応じない旨を通告した。このことについて、共闘会議は銀行側に抗議し、14日の団体交渉は開かれなかった。
しかし、その後共闘会議は、不満を残しつつも上記条件に同意し、団体交渉は７月21日と８月５日に行われることとなった。
⑹７月21日、第５回交渉の席上、共闘会議交渉員団長Ａ１が、「銀行側の出方によっては再び７月11日のような事態が起り得る。」と発言したため、４銀行側はその発言の撤回を求めたが、共闘会議はこれを撤回しなかった。このこともあって４銀行側は、８月５日の交渉において、共闘会議がすでに合意している今後の団体交渉ルールであるとして、前記２条件①②に加えて③時間は原則として２時間を限度とし、④多勢の威力をもって軟禁、脅迫、暴言を用い正常な団交運営を妨害しないとの４条件（以下「４条件」という。）を共闘会議に提示し、調印を求めた。しかし共闘会議は、①②の条件についてはともかく、③④については合意されたものではなく、さらにそれらの適用期間を「今後の」とすることについても認めていないとしてこれに応じなかった。
⑺その後、４銀行側は、４条件の調印を交渉再開の前提であるとし、一方共闘会議はこれに応じないため対立は続き、現在に至るまで統一交渉は開かれていない。
⑻結局、47年度の賃金協定は、同年12月に入り４銀行側が賃金協定書と交渉再開条件に関する調印書を送付し、共闘会議は、そのうち賃金協定書だけに調印して送り返すことによって締結された。
昭和48年度乃至50年度の賃金協定も、上記と同じ方法により締結されてきている。⑼なお、昭和49年度以降、銀行側４行のうち、マーカンタイル銀行は、統一交渉方式より離脱して単独で、外銀労あるいは外銀連と団体交渉を行ってきている。
⑽インド銀行に対する昭和51年度賃金交渉の申し入れは、51年４月13日、外銀労から単独でインド銀行を単独の相手方としてなされた。外銀労が、これまでの統一交渉方式をこのように変更した理由は、①外銀労がインド銀行労務担当者から数次の非公式会談において、「三銀行一緒ではしばり合いがあるので団交再開は難かしい。単独交渉なら開始し易い。」旨の発言を聞いたこと。②インド銀行には、オランダ銀行およびチャータード銀行と異なり、独自の従業員組合がないので、インド銀行の組合員の代表である外銀労がインド銀行と団体交渉をもって直接意見交換をしたいこと。③基本給等の基本的労働条件は、団体交渉の場で決定されるべきであることなどであった。
この年外銀労は、インド銀行に対し、同年11月１日までに賃金交渉申し入れを14回、また外銀労とインド銀行とを当事者とする交渉方式についての団体交渉（以下「予備交渉」という。）申し入れを４回行った。これに対しインド銀行は、従来の統一交渉方式を単独交渉方式に変更することには応じられないとして、外銀労の交渉申し入れに応じなかった。
⑾なお、外銀労は、７月27日および８月11日、当委員会に団交促進などに関するあっせんを申請した。これに対して、インド銀行は、いずれも「労使間において自主的に解決に努める。」として、あっせんを拒否した。
⑿この間、銀行側３行のうちチャード銀行は、８月２日に、共闘会議を組織する２組合と、オランダ銀行は、８月５日、外銀労とそれぞれ51年度賃金等に関し合意した。一方インド銀行は、上組２銀行が組合側と合意した後も、外銀労が申し入れる団体交渉には応じないで、結局12月２日に至り、インド銀行と外銀労との間で前年同様文書交換の方法により、51年度賃金等に関して合意された。
３ 本件団体交渉拒否について
⑴昭和52年度について
① 51年11月15日、外銀労は、インド銀行に対し、交渉方式について労使間の合意を図ることが先決であるとして、「1977年度賃金、諸手当に関する団体交渉の交渉方式」についての団体交渉（以下「‘77予備交渉」という。）を、(ア)交渉は外銀労とインド銀行との間で行う、(イ)交渉員は解決能力をもった者とする、(ウ)組合側の傍聴者は５名以内とするを骨子とした協定案を付して申し入れた。これに対して銀行は、組合の指定した回答期限を過ぎた同25日に下記のような回答をした。このような回答を不満とした外銀労は、さらに12月３日と52年１月25日に第１回と同様の申し入れを行った。これに対し、銀行は数次にわたって回答したが、いずれも組合の要求に添うものではなかった。
この間の銀行の回答要旨は、(ア)統一交渉方式の変更について、銀行側は提案していないし、共闘会議からも受けていない。(イ)今年度賃金交渉は、統一交渉方式で行いたい。(ウ)交渉方式については、すでに合意に達しているというものであり、結局、インド銀行は、外銀労の申し入れる‘77予備交渉に応じなかった。
② その後、４月11日から７月27日までに７回、外銀労は、インド銀行に「1977年度基本給等の要求と団体交渉」（以下「‘77賃金交渉」という。）を申し入れ、一方インド銀行は、オランダ銀行、チャータード銀行と共に、共闘会議を相手として５月16日から８月２日までに、８回にわたり、団交ルール協定調印と賃金等に関する団体交渉を、前記２⑹の４条件のうち、時間制限を除いた３条件を交渉開催条件として申し入れた。このように、交渉方式について労使双方の主張がかみ合わないまま、‘77賃金交渉は開かれず、この年の賃金協定は、外銀労とインド銀行との間で、文書交換の方法により８月12日付で締結された。
⑵昭和53年度について
① 52年８月17日、外銀労は、インド銀行に対し、８月16日付の「1978年度賃金、諸手当等要求の交渉方式要求」についての団体交渉（以下「‘78予備交渉」という。）を前年同様の協定案を付して申し入れたが、回答期限までに回答されなかったので、さらに同19日、９月20日と交渉の申し入れを行った。
インド銀行は、10月４日、外銀労の申し入れには直接答えず、「賃金等の要求書はいつ出すのか」との文書で答えた。
② 同28日、外銀労は、「主題のすりかえである。」と抗議するとともに、４回目の‘78予備交渉の申し入れをし、引続き12月１日、同27日、53年１月19日にも申し入れを行った。
これに対して、インド銀行は、11月18日、12月19日、53年１月13日に賃金等の要求が出ていない旨回答し、外銀労の申し入れる‘78予備交渉に応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人は、被申立人が‘77予備交渉および‘78予備交渉を、いずれも何ら正当な理由なく拒否し続けているのは、明らかな不当労働行為であると主張する。
被申立人は下記の⑴～⑸の理由により団体交渉が行われなかったものであり、不当な団体交渉拒否とはいえないと主張する。
⑴統一交渉方式は昭和38年以降、共闘会議との統一交渉は44年以降労使間の慣行となっており、慣行の変更を申し入れるには、それなりの合理的理由、必要性を要し、かつ相手方へも説明すべきであるのにそれがなされていない。
⑵共闘会議は、７・11交渉において事態を紛糾させ、また団交ルールにいったん合意しながら調印しなかった。これらのことは、銀行側に対する背信行為であり、銀行に組合側に対する不信感を抱かせた。このような信頼関係の回復していない共闘会議にかえて、突然その構成員である外銀労を一方的に当事者とする申し入れをしてきたものであり容易くは応じられない。
⑶銀行側３行からも、52年度に、賃金交渉の申し入れを共闘会議に対し８回行ったが、共闘会議はいずれも応じていないのであるから、銀行のみが不当といえない。⑷申立人が、‘78予備交渉申し入れを矢継ぎ早に出し、かつ従来の例に比して、第１回申し入れと第２回の期間が短く、それぞれの回答を短期限で求めているのは、団交拒否の外形を作り出すためだけのものである。
⑸予備交渉は賃金等の要求を出す労働組合を相手方として行うものであるから、53年度賃金要求がまだ提出されていない、またそれが組合側のどの当事者から出されるか判らない段階では、予備交渉をすることは無意味なことであり、法律上の義務もない。
２ 当委員会の判断
被申立人主張の団体交渉拒否理由の⑴について
たしかに、慣行の変更を申し入れるには、それなりの合理的理由と必要性を要し、かつ相手方へも説明すべきであると言えるが、①44年までの組合側当事者の変更および参加銀行の異同について、労使双方は相手方に特段の説明をしないで承認されてきていたこと。②49年には４銀行側のうち一行が統一交渉から離脱したこと、またその際、銀行側は組合側に対してその旨の説明をしていないこと。③共闘会議と４銀行側間の実際に開かれた統一交渉は47年度途中までの４年間弱であり、その後５年余にわたり統一交渉は銀行側が交渉開催条件に固執したため開かれていないことなどを考え合わせると、統一交渉方式が慣行であったとしても、47年８月以降今日に至るまでの間にすでに失なわれたものと見るべきであり、加えて外銀労は、インド銀行に対して固有の団体交渉権を有するのであるから、被申立人の主張は団体交渉拒否の正当な理由とは認められない。
同⑵について
①７・11交渉における傍聴人らの言動に行き過ぎは認められるが、それも銀行側の誠意を尽くさない交渉態度に誘発されたものであること。②前記２⑸⑹に認定したごとく、組合側が一旦２条件に同意したことは認められるが、４条件すべてに同意したという事実を信ずるに足る疎明はなく、また、信頼関係破壊の責任は、開催条件を追加し、その適用期間の延長をしていった銀行側の態度にあったこと。③申立人外銀労は固有の団体交渉権を被申立人インド銀行に対して有することなどからすれば、被申立人の主張は団交拒否の正当理由とすることはできない。
同⑶について
銀行側の52年度賃金交渉の申し入れは、依然として、外銀労に対しなされたものではなく、また、開催の前提条件の一部は、47年８月以降、組合側が現実にこれに応じなかったものであり、このことは組合側が応諾しないと思われるような条件を追加し、その拒否を口実にして団体交渉を拒否したものというべく、正当な理由とはいえない。
同⑷について
たしかに従前に比して、第１回申し入れと第２回申し入れとの間およびそれぞれの回答期限は短かいといえる。しかし、①前年度を見ても、銀行回答は組合指定の期限までに出されていなかった。②申し入れに対する回答を考慮する時間がないのであれば、その旨を相手方に、期限までに伝えれば足りる。③さらに、過去の特に51、52年度の団体交渉に関する銀行側の対応からみれば、銀行が団体交渉に現実に応じないと組合が予測するには十分理由があり、申し入れの期間および回答期限が短かいことをもって団体交渉拒否の外形づくりだけのものだとはいえない。
したがって、かかる組合の対応についての被申立人の主張は団交拒否の正当な理由とは認められない。
同⑸について
51年度以降、賃金等に関する団体交渉ならびに予備交渉は、外銀労によって申し入れがなされてきており、さらに52年度賃金等の協定書は、外銀労と銀行の間で結ばれている。したがって53年度の予備交渉が外銀労によって申し入れられている以上、上記経緯からすれば53年度賃金等に関する要求が、外銀労からなされるであろうことは当然予測しうるところであり、現実にはまだそれがなされていないからといって、外銀労との予備交渉を拒否する理由とすることはできない。
よって、被申立人の主張する理由は、いずれも団体交渉拒否の正当理由とは認められない。
３ 被申立人の異議について
⑴申立人は、当初‘77予備交渉命令とポストノーティスを求める申立をした。審問終結後、最終陳述書を提出するまでの間、52年度賃金協定書が両当事者間で文書往復により調印された。そこで申立人は、‘77予備交渉についての救済命令を求める部分の申立を取り下げて、‘78予備交渉の団体交渉命令と‘77予備交渉の団体交渉拒否についての陳謝を含めたポストノーティスを求める申立に追加変更した。
⑵このことについて、被申立人は、‘78予備交渉の団体交渉命令を求める申立は‘77予備交渉の団体交渉命令を求める部分に含まれていなかったのであるから、別件として申立られるべきであるとの異議をのべている。
⑶しかし、申立人の両予備交渉申し入れおよびこれに対する被申立人の拒否の基本的理由は、主要な部分において共通するものであり、‘77予備交渉を‘78予備交渉に変更したとしても、被申立人の防禦権を不当に害するものでなく、また、‘77予備交渉拒否がポストノーティスを求める部分で残存しているのであるから、申立内容の拡張ともいうべきもので、従来の申立と全く関係のない別個独立の申立を追加するものではない。したがって、被申立人の異議は認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件は労働組合法第７条第２号に該当する。
なお、申立人は‘77予備交渉拒否についてもポストノーティスを求めているが、主文をもって足りると考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和53年５月23日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01080.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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