命令書
申立人全日本港湾労働組合北海道地方本部
被申立人北日本倉庫港運株式会社
主文
1 被申立人は、申立人小樽支部北日本倉庫港運分会構成員に対し、申立人が確立した統一ストライキからの離脱をすすめる言動を行うなどして、申立人の運営に支配介入してはならない。
2 被申立人は、下記内容の陳謝文を、縦1.5 メートル、横2 メートルの木製厚板にかい書で墨書し、小樽市に所在する、通常寄り場と称せられる会社作業員詰所正面入口付近の見易い場所に、この命令交付の日から2 日以内に5 日間掲示するとともに、同文の書面(相当の用紙を用いるものとし、同書面の被申立人取締役社長の名下に押印すること。)を、申立人に手交しなければならない。
記
陳謝文
会社が、貴組合小樽支部北日本倉庫港運分会構成員に対し、貴組合が確立した統一ストライキからの離脱をすすめる言動を行ったことは、労働組合法第7 条第
3 号に該当する不当労働行為でありました。
ここに深く陳謝致しますとともに、今後かかる行為を絶対に繰り返さないことを誓います。
昭和53 年月日
(命令交付の月日を入れること)
全日本港湾労働組合北海道地方本部
執行委員長 X1 殿
北日本倉庫港運株式会社
取締役社長 Y1
3 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 被申立人北日本倉庫港運株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、小樽市)に本店を有し、資本金約1 億3,500 万円及び従業員約250 名をもって、港湾運送業及び倉庫業を営むものであり、北海道港運協会に加盟している。
2 申立人全日本港湾労働組合北海道地方本部(以下「地本」という。)は、昭和21年6 月、全日本港湾労働組合の北海道地方における下部組織として、同地方で港湾産業及びこれに関連する事業に従事する労働者をもって結成され、現在、小樽、函館、室蘭、苫小牧、釧路及び留萌に支部を有し、21 分会及び組合員約1,500 名を擁して、全北海道労働組合協議会及び北海道交通運輸労働組合協議会に加盟している。
3 地本小樽支部北日本倉庫港運分会(以下「分会」という。)は、会社の従業員により構成されている、地本の1 分会であって、現在、約80 名が加盟している。なお、会社には、分会とは別に、北日本倉庫港運作業職員組合及び北日本倉庫港運職員組合が存在し、それぞれ、会社従業員約60 名を擁している。
4 昭和52 年3 月5 日、地本は、全日本港湾労働組合と連名で、北海道港運協会加盟の16 社に対し、基本給の一律3 万円引上げほか3 項目を内容とする要求書を提出し、上記16 社と、同月17 日に第1 回目の、同月26 日には第2 回目の集団団体交渉をもったが、妥結をみるに至らなかった。
5 地本は、各支部各分会に対し、昭和52 年3 月8 日付文書をもって、各支部各分会ごとに春闘のストライキ権投票を行うよう指示した。
それを受けた分会は、同月18 日及び翌19 日にストライキ権投票を行い、同月
23 日に至り、地本が各支部各分会のストライキ権投票を集約した結果、投票総数1,546 票中1,516 票の賛成により、地本のストライキ権が確立された。
6 地本各支部各分会は、地本の指令により、昭和52 年3 月29 日には始業時30分の職場集会を、同月30 日には午後からの半日ストライキを実施した。
7 昭和52 年3 月31 日午前9 時過ぎ、会社のY2 営業部次長(以下「Y2」という。)及びY3 同部次長が、分会事務所に分会のX2 執行委員長(以下「X2」という。)を訪ね、同人に対し、前日の半日ストライキ後荷主関係から会社に苦情が来ている旨伝え、会社の置かれている状態を分会員に話したいと申し入れたところ、X2 はそれを承諾した。
8 同日午前10 時ころY2 は、会社のY4 常務取締役営業部長(以下「Y4」という。)らに対し、営業部として会社の窮状を全社員に訴えるつもりでいる旨報告した。
9 同日午前11 時ころ、会社のY5 常務取締役(以下「Y5」という。)が、会社3 階にX2 を呼び出したが、途中から同席したY2 が会社の窮状を再度X2 に説明したところ、X2 は、事情はわかるが、自分から全分会員に話すことには限度があるので、会社から来て全員に詳しく説明してもらいたいと答えた。
10 同年4 月1 日午後O 時20 分ころ、小樽市港町4 番3 号に所在する、通常寄り場と称せられる会社作業員詰所に、Y2 ほか会社の営業担当6 名が訪れた。会社のY6 監督に紹介された後、Y2 は、居合わせた約100 名の会社従業員を前にし、マイクを通して、約15 分にわたり、いわゆるオイル・ショック及びフェリー等出現に起因する小樽港における荷役取扱量の落込み、それに伴う会社の業務量の減少、同年3 月30 日のストライキのため会社の荷役ができなかったのに郵船海陸運輸株式会社では公然と荷役が行われ、会社の荷主から苦情が来たこと等について話し、ストライキをやらないで欲しい旨述べた。
11 同年4 月2 日午前9 時から開かれた分会三役会議の後を受け、同日午後1 時から、分会事務所で、分会執行委員会が開催されたが、その席で、会社の扱いトン数が落ち込んでおり、また、ストライキ後、荷主から苦情が来ていることでもあるので、分会としては当分ストライキに参加できない旨決議した。
しかし、分会が当分ストライキに参加しないことになった場合、会社は前記4の集団団体交渉に参加するのか、もし参加しないとしたら本年のベアはどうなるのかという懸念が分会執行委員会で出たので、同日午後3 時ころ、X2 は、分会執行委員会を中座して、会社のY7 労務部長(以下「Y7」という。)に電話し、会社の考えを聞きたいことがあるので、同月4 日午前9 時過ぎ、分会三役が会社に赴きたい旨要請した。
12 同年4 月4 日午前9 時過ぎ、X2、X3 分会副執行委員長、X4 分会副執行委員長(以下「X4」という。)及びX5 分会書記長が、会社3 階会議室に、Y5・Y4 及びY7 を訪ねた。席上、X2 が、分会としては当分ストライキに参加しない旨分会執行委員会で決めたと述べ、その場合の会社のベアについての考えをただしたところ、Y5 は、例年小樽の同種他業者と似たような賃上げを行っているので、本年もそのように考えている旨答えた。次いで、X2 が、3 月30 日の半日ストライキについて賃金カットするのか否かをただしたところ、会社側は、従来も短時間のものについては賃金カットをしなかったこともあるのだから、今回もカットをしないことがあり得る旨答えた。また、X4 が、合理化について質問したところ、会社側は、合理化は当面考えていない旨述べた。
13 同日午前10 時過ぎ、前記12 の分会三役4 名が、地本に赴き、地本のX1 執行委員長(以下「X1」という。)及びX6 書記長(以下「X6」という。)に対し、当分会としては当分ストライキに参加できないということを分会執行委員会で決めたので認めて欲しい旨要請したところ、X1 は、このような重要な問題を分会執行委員会だけで決定することは問題であり、認めるわけにはいかない、分会で臨時大会又はそれに見合うようなものを開いてみんなの声を聞くべきだと述べ、翌5 日開催の地本執行委員会で事情を説明するよう指示した。
14 同年4 月5 日、地本執行委員会が開かれ、分会はストライキに参加できないと決めた旨のX2 の報告を受けた後、X1 は、ストライキ実施について分会が全員参加の臨時大会を開催して討論するようX2 に指示した。
15 同年4 月6 日午後6 時ころから開かれた、小樽港湾労働者福祉センターにおける、分会の集会において、X2 の議題説明及びX6 の地本の立場からの発言がなされた後、分会が、ストライキ不参加の可否について討論し、無記名投票を実施したところ、投票総数56 票中34 票がストライキ不参加を支持した。
第2 判断
1 申立人は、第1 の10 後段のY2 発言は、地本の団結を乱し地本の運営に介入する不当労働行為であると主張し、支配介入禁止並びに陳謝文の掲示、手交及び新聞掲載を求め、これに対して、被申立人は、申立人の主張を否認し、不当労働行為に該当しないとして申立ての棄却を求めているので、以下判断する。
2 上記Y2 発言には、第1 の7 及び9 の経過はあるが、上記認定のとおり、Y2 の「3月30日のストライキのため会社の荷役ができなかったのに郵船海陸運輸株式会社では公然と荷役が行われ、会社の荷役から苦情が来ているから、ストライキをやらないで欲しい。」との発言は、地本が、第1 の5 認定のとおり、各支部各分会のストライキ権投票集約の結果、統一ストライキ権を確立したのに対して、分会をこれから脱落させようとする意図に基づくものであり、これは申立人に対する、労働組合法第7 条第3 号に該当する支配介入行為と認められるから、主文
第1 項及び第2 項の限度で救済をなすことが適当であると判断する。
3 次に、申立人は、「4 月4 日午前9 時過ぎ、会社のY5 常務取締役、Y4 常務取締役及びY7 労務部長が、分会役員4 名を会社本店3 階会議室に呼び出し、『ストライキに参加しなければ、小樽の同種業界の中で最高の賃上げをしてやるし、3 月
30 日の統一ストライキ参加者に対する賃金カットも実施しない。また、従来からの既得労働条件も保障する。』と述べ、利益誘導をもって、分会が、今後、地本の統一ストライキに参加しないよう慫慂した」ことは、会社の不当労働行為である旨主張し、被申立人は、これを否認しているので、判断するに、本件の全疎明によるも、上記主張事実を認定することはできない。
以上のとおりであるから、主文第1 項及び第2 項のとおり救済をなすことが適当と判断し、申立人のその余の申立については、相当でないと認められるので棄却する。よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和53 年5 月30 日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01082.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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