京都、昭53不３昭53.6.20
命令書
申立人総評全国一般労働組合京都地方本部
申立人全国証券労働組合協議会
申立人京都証券労働組合
被申立人京都証券株式会社清算人Ｂ
主文
被申立人は、申立人京都証券労働組合との間で、昭和53年３月23日午前11時頃をもって中断した下記記載の団体交渉事項についての団体交渉を速やかに再開しなければならない。（団体交渉事項）
昭和53年３月１日付確約書に基づく京都証券株式会社の民主的再建について
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人京都証券株式会社（以下会社という）は、昭和27年２月７日（以下年号の昭和は省略する）、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ、代理等を目的として設立され、当初、社名を新京都証券株式会社と称していたが、同月23日に商号変更を行い現在の会社名となった。会社は、肩書地（編注、京都市）に本店を、大阪市に支店を置き、本件申立当時、従業員は49名である。
なお、会社は、現在、特別清算の手続中であり、清算人には、会社の代表取締役社長であったＢ（以下Ｂ社長という。商業登記簿には、53年３月30日までＢとして登記されていた）が就任している。
⑵申立人京都証券労働組合（以下組合という）は、33年５月に結成され、本件申立当時会社の従業員40名と申立外京都証券取引所（以下取引所という）の従業員14名で組織する合同労組である。
⑶申立人全国証券労働組合協議会（以下全証労協という）は、組合の上部団体であり、全国の証券取引所、証券会社及びその関連企業の労働組合で構成する産業別労働組合である。
⑷申立人総評全国一般労働組合京都地方本部（以下地本という）は、組合の上部団体であり、京都府下の一般産業、中小企業の労働者を結集した労働組合である。
２ 会社の組織及び業務
⑴会社の株主は、京都市に本店を置く取引所の会員である証券会社（以下地場証券という）７社並びに東京都または大阪市に本店を置き京都市に支店を置く取引所の会員である証券会社（以下支店会員という）11社等によって構成されている。
⑵会社は、取引所の会員18社から委託された有価証券の売買を、大阪証券取引所に取次ぐこと等を業務とし、その取次ぎ手数料等を収入としている。
会社は、地場証券７社にとって、大阪証券取引所へ有価証券の売買を取次ぐ唯一の機関である。
⑶会社の取締役は、本件申立当時、７名であり、代表取締役には、地場証券の一つである大盛証券株式会社の元社長が就任しており、他の取締役には、大盛証券株式会社を除く地場証券各社の現職の役員が就任していた。
３ 会社解散に関する団体交渉に至る経過
⑴会社の経営状態は、証券業界の機械化、オン・ライン化が進んで証券市場全体における地方証券市場の低落がみられた48年頃から、急激に悪化し、以前からの累積赤字が残存していたこともあって、経営危機という状態に至った。
⑵ 50年12月５日、組合は、年末一時金等に関する交渉に際して、会社及び取引所に対し、会社再建等に関する要請を行った。
51年２月28日、この要請に基づき会社、取引所並びに組合の間で、「京都市場振興のために会社と取引所間の協力関係を強化する」、「会社と取引所は、両事業所の全従業員の身分と生活を将来的に保障する」、「会社と取引所は、会社の再建及び取引所の振興策について、取引所の会員18社に対して、財政的援助を含む積極的協力を呼びかける」等７項目の確認書が取り交わされた。
⑶同年９月24日、組合は、会社及び取引所の会員18社等に対し、会社の再建に関して、「会社と取引所の全従業員の生活と身分を保障すること」、「大蔵省及び取引所の会員が援助を与えること」、「組合と事前に協議し、同意を得ること」という旨の要求書を提出した。
⑷ 53年１月27日、組合は、会社及び取引所に対し、「労働条件を保障すること」、「会社再建のための具体的対策を実行すること」、「会社解散を含む労働条件の変更については、労働組合と事前に協議し、同意を得ること」等の要求書を提出した。
なお、同月には、会社と組合との間で、会社の再建に関して数回の団体交渉（以下団交という）が行われた。
⑸同年２月28日、会社の再建に関する団交の席上、Ｂ社長は、組合に対し、従業員40名の解雇を含む合理化案を提示した。これに対し、組合は、この合理化案の白紙撤回を要求し、団交は徹夜で行われた。その結果、翌３月１日、会社と組合は、「会社は、合理化案を白紙撤回し、今後、会社の再建のために努力する」という旨の確認書を取り交わした。
⑹同年３月８日、会社の取締役会が開かれ、全員が会社の再建に努力することを確認した。
同月９日、会社の株主懇談会が開かれ、席上、Ｂ社長は、株主に対し、会社の再建のための協力を要請した。
同月10日、11日、Ｂ社長は、東京へ出張し、大蔵省や支店会員等を訪れ、会社の再建のための協力を要請した。
同月13日、Ｂ社長は、会社の総務担当者に対し、東京出張の結果について「状況は変らない。再び上京するつもりだ」と述べた。
⑺同月14日から同月21日まで、Ｂ社長は、病気を理由に、会社へ出勤しなかった。⑻同月16日、大阪新聞に「会社が明日解散する」という旨の記事が載った。同月17日、組合は、この新聞記事について、会社の総務担当者に説明を求めた。そこで、会社の総務担当者は、Ｂ社長から「この記事は、事実無根であるから、従業員も動揺することなく日常業務を続けてくれ」という説明を電話で聞き、これを組合の組合員（以下組合員という）等に伝えた。
⑼同月20日、Ｂ社長は、近畿財務局へ会社の解散について相談に行った。⑽組合は、会社に対し、同月１日以降、会社の再建の経過について団交を開くよう再三申し入れていたが、会社は、「（会社の再建について）いま努力中」という理由で、団交開催に応じなかった。
４ 会社解散に関する団体交渉
⑴同年３月22日、会社は、取締役全員を招集して、臨時取締役会を開催し、会社解散の方針を決め、株主総会に解散を提案することを、全員一致で決定した。
⑵同日の取締役会の後、会社が団交に応じることになった。そこで、組合は、その団交が会社の再建のために努力するとした前記「３月１日付確認書」に基づくものであることを、会社に問合せ、これを確認した。
⑶同日午後６時30分頃から開催された団交（以下本件団交という）は、取引所の会議室において、大きな楕円形の会議机を囲んで、片側に会社の取締役７名が、反対側に組合及び京都証券合理化反対支援共闘会議の役員等約20名が着席し、その後に組合員等約40名が着席して行われた。
⑷本件団交の冒頭、Ｂ社長は、「今日まで再建のために努力した。特に、賃金導入のことで株主等に協力を要請したが、すべてだめだった。解散しかない。社長に残された道は、退職金と再就職をどうやって行くかということだ」という旨の発言をした。これに対し、組合は、激昂し、時には大声で、時には机を叩いて、「会社が再建のために努力するとした『３月１日付確認書』の立場に戻って団交を開催すること」、「会社の解散が地場証券に重大な打撃を与えるので、もっと慎重に検討すること」、「解散に至った経過を説明すること」等の追及を行った。組合の追及に対し、Ｂ社長は、「解散しかない」という旨の返答をしたが、組合の質問には一切返答しなかった。
なお、本件団交の途中、組合は、Ｂ社長の席だけを他の取締役の席より前に出した。また、組合は、Ｂ社長を除く取締役６名に対し、個別に立って発言することを求め、指名された取締役は、各々１分間程度立って発言した。
Ｂ社長を除く取締役の各人は、組合の「地場証券が、会社の解散によって、どのような影響を受けるのか」という質問に対し、「会社は地場証券にとって必要な機関である」、「会社の解散は地場証券各社の経営に大きな打撃を与える重大な問題である」という旨の返答をした。そこで、組合は、Ｂ社長を除く取締役に対し、「なぜ取締役会で解散決議に賛成したのか」と質した。これに対し、ある取締役は、「取締役会でＢ社長から『会社が今解散すれば、支店会員は金を出してくれるが、今解散しないでこのまま破産すれば、地場証券が責任を被らんならん』というような発言があったので、今解散した方がましだと判断した」という旨の返答をした。
本件団交の会場には、多くの新聞記者が出入りしており、ある取締役に薬を届けるために人が入ってくるようなこともあった。また、取締役が、用便のため団交の席を立つこともあった。
翌23日午前６時頃、本件団交が膠着状態になり、組合は、会社に対し、「『３月１日付確認書』の立場に戻って、労働組合と再建のために話し合うことができるか」、「地場証券の立場に立って、もう一度解散問題を慎重に討議できるかどうか」を会社が検討することを要求し、そのための休憩を提案した。これに対し、Ｂ社長が返答しなかったため、団交はその後も続けられた。
同日午前11時頃、Ｂ社長の提案で、休憩することになった。休憩に入る際、Ｂ社長は、組合が会社に検討することを求めた前記事項について「団交を再開して検討の結果をお伝えします」という旨の約束をした。休憩に入ると、取締役全員は、会社の管理職にも行先を知らせず、所在を不明にした。
なお、休憩に入る際、団交の再開時刻についての約束はされなかった。
５ 会社解散に関する団体交渉中断以降の経過
⑴Ｂ社長は、本件団交中断の後、会社の解散手続を進め、同年３月25日には、近畿財務局京都財務部に解散の内認可申請を行い、同月30日には、京都地方法務局に会社の代表者印の改印届を出して、会社に保管されていた代表者印を無効にした。
また、同年４月１日には、解散の内認可があり、同月６日には、会社の株主総会で解散が決議され、同日付で、取引所及び大阪証券取引所に会員脱退届、大蔵省に解散の認可申請がそれぞれ行われた。同月10日には、解散の認可があり、同月13日には、京都地方裁判所で、特別清算開始申立に基づき、会社財産の保全処分の決定がなされ、翌14日には、京都地方法務局で会社の解散登記が行われた。
⑵それらの手続と並行して、Ｂ社長は、会社の従業員に対し、同年４月６日付書面を送付して、解散に至った経過を説明し、解散することを了承するよう求めた。一方、組合は、会社に対し、同月10日付要求書で「会社解散の全面撤回と従業員の全員雇用保障による民主的再建」、「組合並びに京都証券合理化反対支援共闘会議との団交開催」等を要求した。これに対し、会社は、回答書で再び解散の了承を求めるとともに、「平穏な団交がなし得られれば、これを回避する意思はありません」等と回答した。また、Ｂ社長は、従業員に対し、同月22日付内容証明郵便で解雇通告を行い、同年５月10日付書面で、再就職のあっせんを希望する者は個別に雇用条件等の要望を提出するよう求めた。さらに、Ｂ社長は、従業員に対し、「退職金の御支払いについて」という書面で、各人に支払う退職金等を通知するとともに、退職金等を振り込むための銀行口座を指定するよう求めた。
なお、本件団交の中断以降、会社と組合との間では、団交は開かれていない。
第２ 判断
申立人らは次のとおり主張する。
会社からの「会社解散」という通告に対し、組合が説明を求めている本件団交の最中の休憩の間に、社長以下取締役全員がその所在を晦ましたことは団交の誠実交渉義務に違反する所為であり、まさに、労働組合法（以下労組法という）第７条２号に該当する不当労働行為である。
また、本件団交は組合のみが交渉の当事者となっており、地本と全証労協は重畳的に交渉の当事者となっていたものでないが、地本と全証労協は、組合の上部団体として、それぞれ不当労働行為の救済申立権を有するものである。
被申立人は次のとおり主張する。
本件団交は、長時間、徹夜で続けられ、多数の組合員らが会社の取締役らに対し、口々に大声を出し、怒声や罵声をあびせ、同人らを個々に起立させて発言させ、Ｂ社長の席だけを他の取締役より前方に出し、机を激しく叩き、床を鳴らしたり、医師の面会を拒否するなど、いわゆるつるし上げに終始したものであり、平穏な団交とはいえない。また、会社は無条件に団交を拒否しているものではなく、今後、平穏な団交をなし得る状況的保障がなされるなら、団交を回避するものではない。
さらに、全証労協は、いわゆる連絡協議機関であって、労組法第２条にいう「労働組合の連合体」としての性格を有しないものと認められるから、不当労働行為の救済申立権はなく、地本及び全証労協は、単に上部団体というだけで、自らが団交の当事者でない団交につき、組合と並列的に救済を求める権利や利益を全く有しない。
以下これらの点につき判断する。
１ 当事者適格について
会社は全証労協が労働組合ではないと主張するが、当委員会は、組合資格審査を行い、53年６月20日、労組法第２条及び第５条第２項の規定に適合するとの決定を行った。全証労協は、その規約等に徴すれば、労組法上の要件を備えるとともに、下部組織に対する統制権限をも有するものであることが明らかであるから、単なる連絡協議機関といえず、労組法上の労働組合である。
また、会社は、地本及び全証労協には単に上部団体であるというだけで救済申立権はないと主張するが、会社が正当な理由なくして組合との団交を拒否することは組合の団結権を侵害するものであり、そのことは、同時に、上部団体である地本及び全証労協の団結権に対しても侵害があることになるのであるから、これらの上部団体にも救済を求める権利はあると解すべきである。従って、これらの点についての会社の主張は採用できず、地本及び全証労協は救済申立の当事者適格を有しないということはできない。
２ 会社の団交拒否等について
53年３月22日午後６時30分頃から翌23日午前11時頃まで団交が持たれたこと、休憩後、団交を再開することを会社と組合間で約束したが、Ｂ社長らが所在を不明にし団交が再開されなかったこと、同年４月10日の組合の団交申入れに対し、会社は本件団交における組合の交渉態度を問題にして平和的な状況的保障があれば応ずる旨回答していることは、両当事者間に争いがない。
そこで、会社が本件団交における組合の交渉態度を理由に団交を拒否することが、「正当な理由」に該当するか否かが、本件の争点になっているので、以下この点につき考察する。⑴まず、53年３月22日までの会社再建についての会社の対応等をみるに、前記３⑵、⑸認定のとおり、会社が、会社再建について、組合との間で取引所の会員18社に財政的援助を含む協力を呼び掛ける旨の確認書に調印したり、同年２月28日に提示した合理化案を白紙撤回し、会社再建に努力する旨の確認書に調印したこと、また、前記３⑹認定の取締役会において、会社再建のために努力することを確認したり、株主である証券会社等に対して、再建のための協力要請を行ったこと、さらに、前記３⑻認定の会社解散の記事につき、Ｂ社長自らが事実無根だと明白にこれを否定して従業員に業務遂行を指示していたことなどの経緯からして、組合員としては、Ｂ社長が会社再建につき真摯な努力を重ねているものと信じていたことは容易に推認できる。
⑵つぎに、会社は本件団交において組合がいわゆるつるし上げに終始したと主張するので、この点につき検討する。
まず、本件団交は53年３月２日以降始めて開かれた団交であったことは、前記４⑵認定のとおりである。ところが、Ｂ社長が、団交の冒頭、突如として、それまでの組合との上記種々の確認の趣旨に全く反するような会社解散を通告したので、組合は、時には大声で、時には机を叩いて、「３月１日付確認書」の立場に戻って団交を行うことや会社解散に至った経過説明等を要求してＢ社長を追及した。然るに、同人は、これに対し、「解散しかない」と返答するのみであったことは、前記４⑷認定のとおりである。かかる状況の中で、組合員が大声を出したり、机を叩いたりしたことは、会社再建の話がなされるものと信じていた団交で、突然解散の通告を受けたことに対する怒りのあらわれであり、組合員の身分に重大なかかわりを持つ会社解散ということであれば、会社が事前に組合員に充分に説明すべきであるにも拘らず、それをしないばかりか、この日まで組合員に対しては上記各確認の趣旨に沿ってＢ社長が会社再建に努力しているものと信じさせるような態度を示していたのであるから、組合員が激昂したことは当然というべく、怒声、罵声が出たとしてもやむをえないものといわざるを得ない。
また、組合が、Ｂ社長の席を他の取締役の席より前方に出したことは、前記４⑷認定のとおりである。しかし、Ｂ社長は組合の要求に関して、「解散しかない」と発言する以外なんら返答しなかったのであるから、発言を促すため上記のような措置に出たとしても、これまた情況上やむをえない。
さらに、組合が、会社の取締役１人１人を立たせて発言させたことは、前記４⑷認定のとおりであるが、このことは、会社の取締役が地場証券の役員等を兼任していることから、会社解散に至ることにより地場証券が重大な影響を被ることもあってその立場からの発言を促したものであるが、Ｂ社長が前記のごとき不誠実な態度を取り続けている間、取締役からなんの発言もなかったため、組合はやむなく１人１人に起立を求め、１分間位ずつ発言を求めたのであって、こうした理由がある以上、このことが会社のいうごとき強制にわたったものとは認められない。
しかして、本件において、会社と組合との間で、会社解散をめぐって争われ、会社再建を信じていた組合員が団交中に激昂して前記行為を行ったとしても、それが会社の交渉態度にも起因するものである以上、一方的にその責任を組合に課すことは妥当とはいえない。いわんや、前記４⑷認定のとおり、団交会場に新聞記者が出入したり、また、団交中に取締役が用便に行ったこともあったのであるから、会社の主張するような、いわゆるつるし上げに終始したと認めることはできない。かりに、本件団交が平穏な団交でなかったとしても、それには上記のような事情があったからであり、今後もかかる事態が繰り返されるおそれがあるとは断定できず、会社の主張には合理的理由を見出しがたい。
⑶さらに、会社は平穏な団交をなし得る状況的保障があれば団交に応ずると主張するので、この点につき検討する。
会社が、休憩後、団交を再開することを約束したにも拘らず、Ｂ社長らが所在を不明にしたことは、前記４⑷認定のとおりであって、かかる態度は著しい背信的行為に該当するといわざるをえない。また、会社再建の可能性と方途について、組合と話し合うべきにも拘らず、所在を不明にしたままで、前記５⑴、⑵認定の会社解散に至る一連の手続を強行しつつ、書面により組合員に会社解散の了承を求めるのみであった等の会社の態度に徴すれば、会社が団交の意思を有していたとは到底認められず、会社の主張は首肯しがたい。
以上のことからして、会社の主張はいずれも採用できず、この間の会社の態度は労組法第７条２号に該当する不当労働行為であると認めざるをえない。
よって、当委員会は、労組法第27条、労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和53年６月20日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01083.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。