大阪、昭50不53、昭53.1.14
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部企業計算セン
ター支部
被申立人株式会社企業計算センター代表清算人Ｂ１
同三菱事務機械株式会社
主文
１ 被申立人三菱事務機械株式会社に対する申立ては、これを却下する。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社企業計算センター（以下「計算センター」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社を置き、コンピューターによる計算、プログラムの作成及びコンピューター・オペレーション等を業務とする株式会社で、昭和50年３月当時の従業員数は約30名であったが、52年３月31日、解散し、現在清算中である。
⑵被申立人三菱事務機械株式会社（以下「事務機械」という）は、肩書地（編注、東京都中央区）に本社を、大阪市に支社を、その他全国８カ所に営業所を置き、コンピューター及びその関連機器の販売・賃貸並びにコンピューターによる計算等を業務とする株式会社で、本件審問終結時の従業員数は約760名である。
⑶申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部企業計算センター支部（以下「支部」という）は、計算センターから解雇された者５名で組織する労働組合である。
２ 計算センター設立の経過
⑴計算センター代表清算人（元代表取締役社長）Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）は、以前、某会社に勤務し、管理部長の職にあった者であるが、45年９月１日、主にその部下であった者らとともに計算センターを設立した。
設立当初の計算センターの資本金は、700万円で、株主数は約40名強であったが、出資金のほとんどはＢ１社長がその退職金等から捻出し、残額を設立に参加した元部下ら全員が負担した。
上記の元部下は、Ｂ２（後に、計算センター専務取締役）、Ｂ３（後に、計算センター神戸機械室長）、Ｂ４（後に、計算センター営業課長、以下「Ｂ４課長」という）、Ｂ５（後に、計算センター総務課長）及び女子キーパンチャー３名であり、上記の者らのうち少なくとも女子キーパンチャーを除く者らは、50年５月末までそれぞれ計算センターの上記職にあった。
⑵Ｂ１社長は、某会社管理部長当時、同社はコンピューターを導入する責任者として、当時コンピューターの販売等を業としていた三菱商事株式会社の専務取締役Ｂ６（以下「Ｂ６専務」という）及び事務機械の大阪支社長Ｂ７（以下「Ｂ７支社長」という、なお、同人は50年２月末ごろ、本社へ転勤するまで同職にあった）らと取引を通じて知り合った。
なお、事務機械は、上記三菱商事株式会社から分離独立した会社であり、またＢ６専務は後に事務機械の専務取締役に就任した。
⑶ 45年２月、Ｂ１社長は、某会社を退職し、計算センターの設立準備にあたり、Ｂ６専務らに対し新会社を設立した場合、パンチ業務を受託できるかどうか打診し、会社経営の見通しを立てた。
⑷ 45年７月ごろ、Ｂ１社長は、計算センターの本社事務所として使用するため、村田長株式会社からユーマンビルの一室を賃借するに際し、Ｂ７支社長を通じて事務機械に上記賃貸借契約の保証人を引き受けてくれるよう要請し、同社は、これを承知し保証人となった。
３ 計算センターと事務機械との関係
⑴取引関係について
ア 45年９月１日、計算センターは、事務機械からパンチ業務を受託し、48年末ごろまで同業務を通じて継続的取引関係にあった。
計算センターは、上記取引によって、当初は月間約20万円、多い場合は、月間約80～90万円の売上げを計上した。
イ 46年初めごろから、計算センターは、単発的に中型コンピューターのプログラム作成業務を事務機械から受託した。
ウ 47年初めごろ、計算センターは、事務機械に対し、プログラマーを養成するため無償でオペレーターとして研修を兼ねて従業員を使ってもらいたい旨依頼し、同社はこれを容れて計算センター従業員Ｃ１をオペレーターとして使用した。
エ 47年中ごろから、計算センターは、単発的に小型コンピューターのプログラム作成業務を事務機械から受託するようになり、これによって月間約100万円の売上げを計上した。なお、この取引は、50年になって事実上とだえた。
オ 47年７月１日、計算センターと事務機械は、コンピューターオペレーション及びその関連業務について契約を締結し、計算センターは、契約に基づいてオペレーター（少ない場合で約３名、多い場合で約10名）を事務機械大阪支社に派遣しオペレーション業務に従事させた。
上記契約は、対価算定基準が派遣オペレーターの人数を基にした点を除いて後述の49年４月１日締結のコンピューターオペレーション及びその関連業務についての契約とおおむね同じである。
カ 49年４月１日、計算センターと事務機械は、対価算定基準を作業量を基にしたコンピューターオペレーション及びその関連業務について契約（以下「本件契約」という）を締結した。
本件契約に基づいて、計算センターは、50年３月31日まで従業員を事務機械大阪支社に派遣し、オペレーション業務等に従事させた。
また、本件契約の契約書には、次の記載がある（ただし、本段で甲は事務機械を乙は計算センターをいう）。
① 乙は、コンピューターオペレーション業務を甲の指示の下に、甲の施設において実施し……（以下、略す）
② 乙の派遣する派遣員は、上記業務を支障なく遂行できる技能を持つ者でなければならない。
その判定は、甲乙協議の上行うものとする。
③ 乙は派遣員の住所、氏名、経歴等及び業務遂行能力に関し、甲の参考となるべき事項を明記した文書を甲に提出する……（以下、略す）
④ 甲が乙の派遣員につき業務上不適任と認めた場合、乙はいつにても当該派遣員を他の適任者と交替させねばならない。
⑤ 乙の派遣員の休日は、日曜、祭日、年末、年始とし作業が実施できない場合は、遅くとも前日までに甲に通知し、その了承を求めるものとする。
⑥ ⑤に定めなき事項については、甲の就業規則によるものとする。
⑦ 乙が作業のために必要とする設備及び資材は甲の負担とする。
⑧ 甲の特別の指示がある場合、乙は作業に従事しなければならない。
なお、派遣員は、事務機械の注文に従ってＢ４課長が割り当てた作業を日日行っていた。
キ 49年10月31日、計算センターは、事務機械からコンピューター及びその付属機器を５千万円強（支払いは58回月賦払）で購入し、従来事務機械神戸営業所が使用していた建物で計算業務を開始した。
この際、計算センターは、有限会社井上油店等２～３の事務機械の顧客を譲り受け、これら顧客の計算業務を行った。
しかし、計算センターの経営状況は、神戸関係では、ようやく赤字にならない程度で推移したが、計算センター全体では、前記コンピューター等購入代金の支払いが新たに加わったため、後述のような損失を計上した。
⑵資本関係について
ア 計算センターの資本金は、前述のとおり、設立当初は、700万円であり、すべて個人株主であった。
イ 48年９月28日、計算センターは、運転資金を得るため、新株を発行し資本金を1,050万円とした。
この際Ｂ１社長は、事務機械等の取引先に株式引受を依頼し、これら取引先が新株の大半を引き受けた。
上記取引先とその出資額は、次のとおりである。
事務機械 100万円
近畿電子計算株式会社 30万円
福原産業貿易株式会社 40万円
株式会社秀英社 30万円
ウ 49年12月12日、計算センターは、再度運転資金を得るため、新株を発行し資本金を1,350万円とした。
上記新株の発行について、事務機械は、計算センターから何の通知も受けていない。⑶人的関係について
Ｂ１社長は、Ｂ７支社長に対して、経理面の指導を得たいので適当な人を派遣してほしい旨希望した。
これに基づいて、48年11月５日、事務機械は、常務会の承認を得て、同大阪支社総務部長Ｂ８（以下「Ｂ８部長」という）を現職のまま計算センターの非常勤取締役に就任することを承諾し、同人の取締役就任の登記がなされたが、Ｂ８部長は50年１月24日、辞任するまで計算センターの経営についてほとんど関与していない。
⑷その他
ア 事務機械は、Ｂ４課長に対して、「三菱事務機株式会社大阪営業所データ処理課Ｂ４……」と印刷された名刺の使用を認めていた。
イ 47年ごろ、計算センターは、従業員を募集するに際し、新聞広告に、「三菱事務機械（株）系列……（株）企業計算センター」と表示した。
事務機械は、上記新聞広告を知ったが、特にこのことで計算センターに異議を唱えていない。
４ 計算センターの経営状況
⑴計算センター設立から企業閉鎖に至るまでの損益の推移は、下表のとおりであり、本件企業閉鎖時（50年５月末）には約1,055万円の累積損失を計上した。期損益（当期）
１ （ 45.9～46.3 ）△ 130～140万円
２ （ 46.4～47.3 ）△約200万円
３ （ 47.4～48.3 ）約325万円（利益）
４ （ 48.4～49.3 ）約340万円（利益）
５ （ 49.4～50.3 ）△約805万円
６ （ 50.4～50.5 ）△約250万円
（△印は損失を表す）
⑵計算センターの取引活動（本件契約分を除く）は、おおむね次のとおりであった。仕事取引先取引高（月平均）
塩野義製薬
パンチ業務大阪薬品 10万円
小泉繊維（株）
関西大学工学部
福原精機製作所 250万円
計算業務（株）秀英社
神戸スタンダード石油
井上油店
事務機械神戸営業所
立石電機
オペレー福原産業貿易 140万円
ション業務岡安商事
栗原産業
三菱商事大阪支社
共信商事
（ただし、50年１月当時）
５ 本件契約について
⑴前記のとおり、49年４月１日、計算センターと事務機械は、本件契約を締結し、これに基づいて計算センターは、Ｂ４課長をチーフとしてＡ１（以下「Ａ１委員長」という、後に同人は支部の委員長に就任している）らオペレーター約９名を事務機械大阪支社情報処理課へ派遣し同社所有のコンピューターのオペレーション業務に従事させた。⑵本件契約に基づいて、計算センターは、事務機械から対価として月額150万円を受けた。また、本件契約の存続期間は、１年と定められ、期間満了前６カ月前に、書面による別段の申し出がない限り、同一条件で契約が更新されることとなっていた。
⑶ 49年７月中ごろ、Ｂ１社長は、事務機械大阪支社情報処理課長Ｂ９（以下「Ｂ９課長」という）を訪れ、人件費が増加し、利益があがらないので、①本件契約の対価を上げてもらいたい、また、②対価算定基準を派遣オペレーターの人数を基にしたものに変更してもらいたい旨申し出た。
これに対してＢ９課長は、「今年度はこのままでいき、来年度について考慮したい」、「契約したばかりで値上げ申し出するのは納得できない」、「経費の明細を書面で提出せよ」などと述べた。
⑷９月30日、Ｂ１社長は、Ｂ７支社長及びＢ９課長と会い、「本件契約の対価算定基準ではやっていけないので50年３月31日をもって本件契約を一応終了させたい」、「そのため、本日付けでその旨の書面を作成したい」と述べた。
これに対して、Ｂ７支社長及びＢ９課長はＢ１社長の上記申し出を了解し、その場で、「……昭和50年３月31日を以て本件契約は終了する」との覚書（以下、単に「覚書」という）を作成した。
⑸ 10月17日、Ｂ１社長は、Ｂ７支社長及びＢ９課長と会い、50年４月以降の新契約に関して、対価の値上げを申し入れ、かつ、49年４月～９月の貸借対照表等計算センターの経理内容を示す書類を手渡した。
これに対してＢ７支社長は、①計算センターでそれなりに対処すべきで、上記書類を根拠に値上げするわけにはいかない、②50年４月以降に関しては全面白紙である旨述べた。
⑹ 49年12月初め、Ｂ９課長は、Ｂ１社長に対して口頭で「来年度の契約はちょっとむずかしい」と伝えた。
⑺ 50年１月13日、Ｂ１社長は、①本件契約の対価を１月から３月の間、200万円とする、②50年４月以降の新契約の対価算定基準を派遣オペレーター一人について月額25万円とするよう事務機械に申し出た。
これに対してＢ９課長は、新年度の予算が決まるまで即答できないと述べた。⑻ 50年２月27日、Ｂ１社長は、事務機械取締役大阪社長Ｂ10（以下「Ｂ10支社長」という、なお、同人はＢ７支社長の後任である）と50年４月以降の新契約に関して話し合ったが、席上、Ｂ10支社長は、口頭で「新契約はできない」と述べ、なお新契約の締結を懇請するＢ１社長に対してはっきり「できない」と拒絶の意思を表示した。
⑼ 50年３月14日、事務機械は、計算センターに対して新契約について「……昭和49年９月30日付……覚書のとおり履行させていただくことに変更ありません……」との書面を送付した。
６ 事務機械の経営方針等について
⑴ 49年４月～９月当時、事務機械大阪支社は、営業成績が上がらず、９月の仮決算において約１億7,900万円の赤字を計上した。
⑵ 49年11月５日、事務機械代表取締役Ｂ11は、Ｂ７支社長に対して、「下半期緊急対策の件」と題する書面で「直接費の支払いを極力削減し、社内労力の完全活用を図り冗費的経費の節減を講じる具体策を立てること」を含め６項目の緊急対策を指示した。上記直接費には、オペレーションの外注費等が含まれている。
７ 支部の結成及び団体交渉等
⑴ 49年11月21日、計算センターの従業員８名は、企業計算センター労働組合（以下「労組」という）を結成し、その旨Ｂ１社長に通知するとともに年末一時金等について団体交渉を求めた。
これに対してＢ１社長は、労組を合法的組合とみなすことはできない、それゆえ団体交渉にも応じないとの態度を示した。
⑵これに対してＡ１委員長ら組合員は、事務機械大阪支社内で腕章をつけて就労し、また、街頭でビラを配布するなどの抗議行動をとった。
⑶ 12月６日、同月９日及び同月13日、Ｂ１社長は、団体交渉に応じた。⑷ 12月23日、上記労組の組合員らは、全国金属労働組合に加盟し、上記労組を支部に組織変更した。
⑸ 12月25日、支部と計算センターは、年末一時金を含めた一連の紛議について解決をみ、計算センターは、支部に解決金として100万円を支払う旨約束した。
上記解決金は、結局、12月12日にした新株発行により払い込まれた資金から50年４月に支払われた。
８ 計算センターの企業閉鎖及び本件解雇
⑴ 50年３月17日、Ｂ１社長は、Ｂ10支社長に新契約の締結を重ねて申し入れたが、Ｂ10支社長の態度は変らなかった。
このためＢ１社長は、同日、支部に対して本件契約は３月31日で打ち切られる旨伝えた。
⑵３月18日及び同月20日、Ｂ１社長は、支部に対して希望退職等人員整理について協議したい旨述べた。
これに対して支部は、強硬に契約再締結を求めＢ１社長との協議を拒否した。⑶３月31日、本件契約は期間満了により消滅し、Ｂ１社長は、事務機械に派遣していた従業員らに、４月１日から本社へ出社するよう命じた。
⑷４月５日午後、計算センターは、従業員24～５名を集め、当面している諸問題について話し合った。
席上、Ｂ１社長は、①本件契約が打ち切られたいきさつ、②49年末からの経営状況並びに③今後の経営見通しを従業員に話した。また、Ｂ１社長は、今後の対策として、①10名程度の人員整理をして、営業を継続するか又は、②退職金等を支払える段階で、企業を閉鎖するしかない旨話した。
Ｂ１社長の話を受けて、各従業員がそれぞれ意見を述べたが、非組合員のほとんど全員（約20名）が退職金等をもらえる段階で企業を閉鎖するのもやむを得ないと述べた。ただ組合員らは、事務機械と新契約を締結し、あくまで営業を継続するよう主張した。⑸４月７日、Ｂ１社長は、事務機械に対して改めて新契約の締結を求めたが、事務機械の翻意を促すことができず、結局この申し出も、拒否されるに至った。
⑹４月22日ごろ、Ｂ１社長は計算センターの営業停止について会社の意思を決め、同月28日、各得意先あてその旨通知するとともに、組合員全員を含む従業員10名に対して同月末で解雇する旨通知した。
その後、計算センターは、一般の営業を停止し、残留従業員によって５月末事実上清算事務を終え、残留従業員全員は争うことなく退職した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
支部は、計算センターが組合員らを解雇したのは同社が事務機械と共謀して本件契約を終了させ、組合つぶしを図ったもので不当労働行為であると主張するのに対して、事務機械は、組合員らとは直接の雇用関係がなく、使用者には該当しないと抗弁し、これに対して支部は直接の雇用関係がない場合でも計算センターと事務機械との間には次に掲記するような事実があり、事務機械は組合員らの労働関係上の諸利益について直接的な規制力ないし支配力を有しているから使用者であると反論する。
支部が主張する事実は、次のとおりである。すなわち、事務機械は、①計算センター設立に際して仕事を発注する旨約束をした、②計算センターの本社事務所賃借に際してその保証をした、③計算センター設立前から特別にその幹部にコンピューターの講習を行った、④その顧客を計算センターに譲り渡した、⑤計算センターにとって唯一の安定的取引先である、⑥計算センターに100万円を出資し、かっＢ８部長を非常勤取締役として派遣した、⑦計算センター幹部に自社の従業員であることを示す名刺の使用を認めていた、⑧計算センターの求人広告に事務機械系列と表示することを認容していた、⑨計算センターの従業員の採用を支配していた、⑩更に、本件契約を通じて労働者を受け入れる労務供給事業の使用者にあたると。
２ 事務機械の当事者適格について
支部が主張する各事実のうち、①、③及び⑨の事実についてはこれを認めるに足る疎明がないので採用できないが、その他の各事実は前記認定事実に掲記したようにおおむね認めることができる。
しかして上記認定事実を総合して判断すると、計算センターと事務機械は、請負人と注文者の範囲を越えた特別の関係にあったことをうかがい知ることができるが、両社の資本及び人的関係並びに取引の実態は、計算センター従業員の労働関係上の諸利益についてまで事務機械の支配力・規制力を肯定できる程のものとは認め難いから、結局同社に対する支部の主張は失当であり、事務機械に対する申立ては却下を免れない。
なお、支部が主張する⑩についてであるが、本件契約に基づいて計算センターの従業員（その大半は組合員）が事務機械大阪支社に派遣され、同支社において業務に従事していた間は、前記認定のとおりの本件契約の内容及びその実情からみて派遣従業員は、実質的には事務機械の指揮監督のもとに業務に従事していたものと認められ、したがって、事務機械は派遣従業員の業務遂行過程においては使用者の立場にあったものと判断される。しかしながら、このような関係は、本件契約が期間満了によって終了したことに伴う派遣従業員の引揚げによって消滅したと考えるのが相当である。
更に本件は解雇、企業再開をめぐる争いであって、上記派遣従業員の業務遂行過程における使用者の責任を問題とするものではない。
したがって、結局のところ、事務機械と派遣従業員との間に上記のごとき関係があったことをもってしても、事務機械が本件被申立人適格を有しないとの前記判断を左右するものではない。
３ 本件契約の終了及び本件解雇について
⑴本件契約の終了についてみると、前記認定事実５の⑼のとおり、本件契約は、覚書に基づいて終了しており、覚書が作成されたのは前記認定事実５の⑷及び７の⑴によって明らかなとおり労組ないし支部が結成される以前のことであり、また、当時労組結成の動きがあったことをうかがい知る事実の疎明もないのであるから支部のこれに関する主張は理由がない。
結局、計算センターと事務機械とが新契約を締結しなかったことが問題となるが、前記認定した事実により明らかなとおり、Ｂ１社長は新契約の締結を積極的に望み、かつ、事務機械に対してその方向で対処していたが事務機械が自社の経営合理化等の理由から新契約の締結を拒否したとの事実が認められ、組合破壊を目的として新契約を締結しなかったとは到底考えられない。
⑵次に本件解雇についてみると、計算センターの経営状況は、50年３月末現在で、①約805万円の損失を計上したこと、②運転資金を得るためにした新株発行による資金の３分の１を当初の目的外に使用せざるを得なかったこと、③プログラム作成の仕事がなくなっていたこと並びに④一般的不況かつ人件費の増大等からみて、50年１月～３月当時、極度に悪化していたことが認められる。
計算センターがこのような状況にある時期に、Ｂ１社長の期待に反して、事務機械が新契約の締結に応じなかったのであるから、Ｂ１社長が経営合理化の一手段として人員整理を支部に申し入れたこともやむを得ないことと認められる。
また前記認定事実８の⑷のとおり、Ｂ１社長が、こうした状況を全従業員に説明し、その意見を求めたところ、20名程の非組合員のほとんどが、退職金等をもらえる段階で企業閉鎖もやむを得ないとの意向であり、かつ、上記非組合員のうちには、計算センター設立時に出資金を負担した者を含んでいるのであるから、Ｂ１社長が営業継続の意思を喪失したこともうなずけるところである。
結局、本件解雇は、上記の理由による計算センターの事実上の倒産に伴うやむを得ない事由にでたものであることが認められるから、支部の申立ては理由がなく、棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和53年１月14日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01086.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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