大阪、昭52不１、昭53.2.17
命令書
申立人Ｘ
被申立人セントラル硝子株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人セントラル硝子株式会社（以下「会社」という）は、東京都に本社（ただし、登記上の本店所在地は肩書地（編注、山口県宇部市）である）を、宇部市、松阪市、堺市に工場を、大阪市等に支店を置き、板ガラス等の製造業を営む会社で、その従業員数は、本件審問終結時、約3,500名である。
⑵申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、大学卒業後、昭和33年４月11日に、会社の前身である宇部曹達工業株式会社（38年１月１日に現社名に変更）に入社し、本件審問終結時、会社の堺工場人事課厚生係に勤務する従業員である。
⑶会社には、その従業員で組織する労働組合として、セントラル硝子労働組合連合宇部曹達労働組合（以下「宇部労組」という）、セントラル硝子労働組合連合松阪労働組合（以下「松阪労組」という）及びセントラル硝子労働組合連合堺労働組合（以下「堺労組」という）があり、これらでセントラル硝子労働組合連合を組織している。
会社の従業員は、上記いずれかの労働組合に加入している。
２ Ｘの組合活動等について
⑴Ｘは、入社と同時に宇部曹達労働組合（字部労組の前身）の組合員となり、45年１月15日、松阪工場への転勤に伴い松阪労組の組合員となり、51年２月10日、堺工場へ転勤後、本件審問終結時に至るまで堺労組の組合員である。
⑵Ｘは、38年から40年まで宇部労組の評議員に選出され、また、松阪工場在職中の45年７月21日に行われた松阪労組の役員選挙に副委員長に立候補して落選した。
３ 会社の賃金及び昇格制度について
⑴会社は、47年２月１日の就業規則改定により、職能資格・職能給制度をとっている。⑵会社の従業員は、課長職以上の管理職を除き、上位から、副主査、主担、副主担、執務職（１級・２級・３級）の職能資格に格付けされ、格付基準に基づき、査定により昇格が行われている。
⑶従業員が役職につく場合は、係長、係長代理は副主査から、主任、主任代理は主担から、班長、班長代理は副主担から任じられ、執務職は役職には任じられない。役職者に対しては、それぞれの役職に応じて役付手当が支給される。
⑷従業員の基本賃金は、年令により一律に定められ毎年昇給する本人給と、職能資格毎に最高額、最低額が定められ毎年１回の査定により昇給する職能給で構成されている。
４ Ｘの職歴等について
⑴Ｘは、入社後、本社工場購買課（当時）、大阪支店ソーダ課等の勤務を経て、本社人事部厚生課勤務となり、同課に勤務中の44年２月１日に係長待遇となった。その後同人は、45年１月15日に松阪工場人事課勤務となり、同年３月20日に同課厚生係長になった。⑵しかし、Ｘは、同年９月１日に、上記係長の職を免ぜられ、更に同月15日に、会社の関連会社である松阪木函株式会社へ出向を命じられた。
会社は、Ｘに対して、これらの処遇について特に理由を述べなかった。一方、Ｘは、これら会社の措置に不満ではあったが、何ら理由をただすことなくこれらに従った。⑶会社は、47年２月１日から職能資格制度を実施したが、Ｘは、最下位の執務職３級に格付けされた。
⑷Ｘは、50年12月１日に上記出向を解かれ、松阪工場工作課勤務となった後、同月15日に同工場人事課雑役班に配属された。
⑸その後Ｘは、51年２月10日に、堺工場人事課勤務となり、更に、同年６月７日に、同課厚生係勤務となり、また、同日、職能資格は主担となった。
５ Ｘと他の同期入社大学卒従業員との役職及び賃金の格差について
⑴Ｘと同時期に大学卒で入社した従業員は、同人を含め、事務系５人、技術系４人の計９人である。
⑵本件審問終結時において、Ｘは、職能資格は主担にとどまり、また役職についていないが、他の同期入社大学卒従業員は、すべて課長以上の管理職になっている。⑶Ｘの賃金は、上記のような処遇に対応して、同期入社大学卒従業員よりかなり低額である。
第２ 判断
１ Ｘは、同人と他の同期入社大学卒従業員との役職及び賃金についての格差は、会社が同人の組合活動を嫌悪して差別した結果であり、不当労働行為であると主張する。
２ Ｘの役職及び賃金が、他の同期入社大学卒従業員に比べて格段に低いことは前記認定のとおりである。
しかしながら、Ｘの組合活動としてとりあげられるものは、松阪労組の役員選挙の際、副委員長に立候補したことなどであるが、本件審査において当委員会に提出されたすべての証拠をもってしても、会社がこれらＸの組合活動を理由に本件取扱いを行っているものとは認められない。
したがって、Ｘに対する本件取扱いは、その当否は別としても、同人の組合活動を理由とするものとは認められないから、本件救済申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和53年２月17日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01087.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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