山形、昭51不１、昭53.2.24
命令書
申立人総評全国金属労働組合山形地方本部
申立人総評全国金属労働組合山形地方本部第一鉄工所支部
被申立人株式会社第一鉄工所破産管財人Ｂ１
被申立人株式会社山形相互銀行
被申立人池田鋼機株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合山形地方本部（以下「山形地本」という。）は、山形県内の機械金属産業に従事する労働者の組織する労働組合で、本件申立時の組合員数は約800名である。
⑵申立人総評全国金属労働組合山形地方本部第一鉄工所支部（以下「支部」又は「組合」という。）は、山形地本加盟の組合員のうち、被申立人株式会社第一鉄工所の従業員が組織する労働組合で、本件申立時の組合員数は19名である。
⑶被申立人株式会社第一鉄工所（以下「第一鉄工所」又は「会社」という。）は、肩書地（編注、鶴岡市）に本社を有し、木工機械の製作及び鉄工部品の加工等を業とする資本金1,500万円、従業員数約20名の株式会社であるが、昭和52年３月28日（以下年号を省略する。）山形地方裁判所鶴岡支部に破産の申立てを行い、６月10日破産宣告がなされ、破産管財人に弁護士Ｂ１が選任されている。
⑷被申立人株式会社山形相互銀行（以下「山相」という。）は、肩書地（編注、山形市）に本店を置き、山形、秋田、宮城、福島、新潟、埼玉及び東京の各都県に支店を有し、相互銀行業を営む資本金12億円の株式会社である。
⑸被申立人池田鋼機株式会社（以下「池田鋼機」という。）は、肩書地（編注、鶴岡市）に会社を有し、鋼材及び金物の販売を業とする資本金2,000万円の株式会社である。なお、池田鋼機は、第一鉄工所の鋼材の主なる仕入先で、第一鉄工所の株主（1,000株50万円）でもある。
２ 手形の不渡りに至るまでの労使関係等
⑴第一鉄工所は、従来鶴岡市末広町において業を営んでいたが、公害問題から工場移転の必要にせまられ、48年２月、現在地に約3,960平方メートルの土地を購入して、工場を新築し、50年７月に移転した。この資金の一部として、第一鉄工所は、山相より山形県信用保証協会保証付の公害防止施設整備資金2,500万円の融資を受けた。なお、この工場移転に伴う土地のあっせん及び融資をきっかけに、第一鉄工所の主たる取引き銀行は、従来の荘内銀行から山相にかわった。山相の第一鉄工所に対する融資額は、51年６月末現在で約9,300万円であった。
⑵第一鉄工所の労使間には、従来から感情的な対立があり、第一鉄工所代表取締役Ｂ２（以下「Ｂ２社長」という。）は、団交の席上で、組合側交渉員の個人攻げきをしたり、また、49年に支部現執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」又は「Ａ１」という。）が山形地本の執行委員長に就任した際には、第一鉄工所のような小さい企業から山形地本の委員長をだすのは納得がいかないとか、Ａ１は山形地本の委員長になったぐらいで威張っているなどと公言したことがあった。
⑶ 51年３月に行われた賃上げ交渉の際、Ｂ２社長は、組合側に対し、山相から、第一鉄工所の現在の売上高では人員削減をしなければ企業を維持できない、賃上げを考えるのは間違いで、企業を維持していくことが先決であるなどと言われている旨を述べた。この頃から、会社は資金繰りに追われ、従業員の６月分及び７月分賃金は、約１カ月遅れて支払われるという状況になった。
なお、会社は、50年３月末で累積欠損金約1,380万円をかかえており、それが51年３月末では約3,000万円になっていた。
⑷９月14日、Ａ１委員長、書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という。）、田川地区労働組合評議会Ａ３副議長らは、山相鶴岡支店に赴き、会社が資金繰りのつかないことを理由に、８月分賃金及び夏季一時金をまだ支払っていないこと、そのため従業員の生活が窮迫していることなどを述べ、これを見合う額を会社に融資してくれるよう要請した。しかし、山相鶴岡支店長Ｂ３（以下「Ｂ３支店長」という。）は、第一鉄工所の生産高では採算がとれないこと、Ｂ２社長にはブレーンになる者がいないこと、経営について指導し改善を求めてきたが、それがなされていないこと、労使間に不信感が募っていること、山相としてはできる限りの融資をしていること、さらに、今のままでは経営の継続は難しいと思われるし、Ｂ２社長も９月一杯で会社を整理する考えでいるようだなどと述べ、組合の要請には応じなかった。
⑸９月15日、団交が開かれ、組合側はＢ２社長に対し、前日のＢ３支店長から聞いたことには触れずに、今後の会社経営についてＢ２社長の考えをただした。同社長は幾ら経営を続けたくとも回りでやらせてくれないようなことになれば、どうにもできないだろうなどと返事するだけで、経営の見通しについての回答はしなかった。
⑹９月20日、団交が行われ、Ａ１委員長が、山相ではＢ２社長が今月一杯で事業をやめると言っていたが、事実かとただした。Ｂ２社長は、そのようなことは言っていない、銀行がそう言っているのであれば、それは銀行なりの考え方で言っているのであろうと答えた。
Ａ１委員長は、工場閉鎖及び従業員の解雇には反対であること、現状を打開するには今までの行き掛りを捨て、労使協力して経営の危機をのりきることが必要であり、組合として協力できることがあれば会社側で提示して欲しいと述べた。Ｂ２社長は、社長自身の意思だけで会社はやっていけないことや、組合が打開策をだすのが遅すぎたことを述べて、会社の態度は明21日に回答することを約し、とりあえず、９月及び10月の生産計画を提示し、組合側の協力を求めた。
翌21日、Ｂ２社長は、近日中に株主総会を開くので、その後でないと会社側の態度を明確にできない旨回答した。
⑺９月23日、９月分の賃金支給についての団交が開かれたが、会社側は明確な回答をしなかった。組合側は、Ｂ２社長に対し、株主総会には、工場閉鎖などは考えずに企業存続の方向で臨むように要求した。Ｂ２社長は、企業の合理化により倒産を防止したいとして、組合側に協力を求めた。
⑻９月25日、第一鉄工所の株主総会が開かれ、会社の存続について討議された。この総会でＢ２社長は、９月30日決済の手形の不渡りは避けられない状況にあることを説明し、不渡り発生の場合には即時工場を閉鎖してはどうかと提案したところ、了承された。
⑼９月29日、第一鉄工所の大口債権者のうち、池田鋼機、有限会社富樫鋳造所、株式会社中村機工及びＣ１（以下「池田鋼機外３者」という。）は、第一鉄工所の工場と機械設備、工具等について、７月10日付取得していた極度額2,000万円の根抵当権の登記を経由した。
同日、８月分及び９月分の賃金支払いについて、団交が行われたが何らの進展はなく、Ｂ２社長からは、明30日決済の手形について努力したが不渡りが避けられない状況にあることの説明がなされた。そこで組合側は、会社が最悪の事態になったときには事後の対策について組合側と協議することをＢ２社長に申入れ、同社長はこれを了承した。
３ 手形不渡りとその後の労使関係等
⑴９月30日、第一鉄工所の支払手形（13枚165万8,000円）が不渡りとなった。同日午後３時20分頃から開かれた団交で、Ｂ２社長は、Ａ１委員長に工場閉鎖の通告書を交付しようとした。しかしＡ１委員長は、８月分及び９月分の賃金が未払いのうえ、いつ支払うとの確約もなく、また一方的な工場閉鎖の通告は、前日の約束に反するもので納得できないとして、通告書を受取らなかった。さらに組合側は、このままでは労働債権を確保できなくなるとして、Ｂ２社長に工場内の機械設備等一切の物件を組合に譲渡するよう申入れたところ、これらは既に池田鋼機外３者のため根抵当権が設定登記されていることが説明されたので、組合側は、やむを得ず下記確認書を会社と取りかわした。
確認書
会社は、工場内の機械設備をはじめとする一切の物件を本問題の解決に至るまで、組合の同意なくして工場内から持ち出すことや移動することは一切行なわない。昭和51年９月30日
⑵ 10月７日、鶴岡中央工業団地管理センターにおいて組合側と池田鋼機外３者との間で未払賃金及び会社再建問題などについて話合いが行われた。これは会社と組合間の数回にわたる団交が行き詰ってしまったことから、Ｂ２社長の提案により開催されたもので、Ｂ２社長も同席した。
この話合いで、池田鋼機の専務取締役Ｂ４（以下「Ｂ４専務」という。）は、第一鉄工所の経営について、負債が多すぎること、売上高が低く、ストライキのあった月には特にひどかったこと、20人たらずの従業員の企業でたびたびストライキをやられれば、会社を経営して行けなくなることなどを述べた。
Ａ１委員長らは、これに反発して、ストライキをやらなければ会社はつぶれなかったのかとただしたところ、Ｂ４専務はつぶれなかっただろうと答え、さらに会社あっての従業員であり、会社をつぶさないように一生懸命働いてこそ従業員の生活も安定するのではないかなどと述べた。
結局話合いは、このようなやりとりに終始し、未払賃金及び会社再建についての結論は出ないままに終った。
⑶ 10月８日、午後６時頃から８月分及び９月分賃金並びに夏季一時金等の支払いについての団交が行われた。
Ｂ２社長は、兵藤機械株式会社（本社酒田市）及び株式会社大和（本社東京都）から入る約束手形をもって、労働債権の一部に充て、不足分については会社資産の一部を売却して支払うと述べた。しかし、組合側は、会社の土地建物及び機械設備等については、既に抵当権が登記されており、これでは労働債権を確保できないとして下記内容の協定締結を主張した。
１ 会社は、会社の解散、閉鎖、縮小又は組合員を解雇するときは事前に支部と協議し、同意を得なければ実施しないこと。
２ 会社は、労働債権について、他の債権者が有する一般債権に優先して支払う。労働債権が完全に支払われるまでは、支部並びに組合員に会社構内のすべての施設の利用を認める。
３ 労働債権の全部または一部が未払いとして残ったときは、支部がその相当額を自主生産して確保するため、会社は支部に対して、会社の施設（機械、材料、工具など生産に必要なもの）のすべての使用を認める。
組合側の主張に対して、Ｂ２社長は、会社として受諾できる内容ではない、締結するにしても債権者の了解を得る必要があるとして、これを拒否した。このため団交は長びき、翌９日午前３時頃になり、ようやくＢ２社長は、前記内容の協定書に押印した。⑷ 10月９日、Ｂ２社長は、労働債権に充てるため、株式会社大和に対する売却債権を組合に譲渡し、兵藤機械株式会社振出しの約束手形（支払期日が52年２月25日額面50万円のもの１枚、同じく３月25日額面50万円のもの１枚、同じく４月25日額面50万円及び20万円のもの各１枚計４枚170万円、以下「兵藤手形」という。）については、これを割引いてもらうため、Ａ１委員長に同行を求め、山相鶴岡支店に赴いた。同人らは支店長Ｂ５（以下「Ｂ５支店長」という。なお、同人は10月１日付でＢ３支店長と交代就任した。）にあい、手形の割引きを依頼したが、Ｂ５支店長は第一鉄工所が９月30日に不渡り手形を出していることなどから、これを拒否した。
また、そのとき、Ｂ２社長が前記協定書をＢ５支店長に示し、締結の経過を説明したところ、Ｂ５支店長はこのようなものを結んで大変なことになったとの趣旨のことを述べた。
その後、この兵藤手形は組合に裏書譲渡されている。
⑸ 10月12日、第一鉄工所の支払手形（５枚192万2,000円）が不渡りになった。同日午後３時から団交が行われ、その席上、Ｂ２社長は、再度手形が不渡りになり会社が事実上倒産したので、従業員には全員退職してもらうが、仕掛り品を完成させるまで残務整理ということで協力して欲しいこと、組合から要求のあった労働債権についての確認書（各人ごとの８月分賃金、９月分賃金、夏季一時金及び退職金の総額計1,750万1,898円）には押印するが、会社が、今後の問題解決について組合に確認してもらいたいことがあるので、それと引換えにしたいことなどを述べたのち、工場閉鎖及び全員即日解雇の通告をした。
同日午後７時30分頃より再度団交が開かれ、Ａ１委員長は、未払賃金等の支払いについて明らかにされない中での工場閉鎖及び全員解雇は受け入れられない旨を主張し、Ｂ２社長に前記通告を撤回させた。また、Ａ１委員長及びＢ２社長は、組合が要求した労働債権についての確認書及びＢ２社長が要求した下記確認書にそれぞれ記名押印した。確認書
会社と従業員は今後発生すると思われるあらゆる事態に関して金融機関及び一般債権者と話し合いによる早期円満解決を希望し昭和51年10月９日付協定書並に昭和51年10月12日付確認書を取りかわす事を確認致します。
昭和51年10月12日
⑹ 10月19日始業時、Ｂ２社長は全従業員を集め、11月20日付で全員を解雇する旨を告げ、組合あてのその旨の文書をＡ１委員長に手交した。
Ａ１委員長は、11月20日までの間従業員はどうするのかとただしたところ、Ｂ２社長は、残務整理ということで、現在、仕掛りとなっている半製品を完成させて欲しい、未払い賃金についてはそれまでになんとか都合すると述べた。
また、従業員各人には、同日付で解雇予告通知書が郵送されたが、10月25日、組合員全員はＢ２社長宅に赴き、これを返している。
⑺ 10月22日、鶴岡中央工業団地管理センターにおいて第一鉄工所の債権者約30名による会議が開かれ、組合側からはＡ１委員長及びＡ２書記長が参加した。
Ｂ２社長は、あいさつの中で、労働組合が強く、たびたびストライキをされて、倒産に至ったこと、その責任は経営者にもあるが労働組合の責任がより重いことを述べた。この会議では、未払賃金の一部に充当するため、仕掛り品を完成させることとし、必要な材料は池田鋼機がこれまで通り納入すること、また、電気料等の当座の支払いに充てるため、会社所有の不要な資材を池田鋼機が現金で引取ることが約束された。さらに債権者委員会が構成され、その代表に池田鋼機が選出された。
その後、池田鋼機は約束通り材料を納入しているが、組合は仕掛り品を完成させていない。
⑻ 11月19日、Ａ２書記長らは、未払賃金問題で鶴岡労働基準監督署に行った。その際、同人らは、同署のＣ２署長からＢ５支店長が10月９日締結の協定書を組合が破棄しなければ、未払賃金に充当するための手形の割引きをしないと言っている旨の話を聞いた。また、翌20日、同人らは、鶴岡市Ｃ３産業部長からも同様のことを聞いた。⑼ 12月３日、組合は、会社施設を用いて自主生産に入った。
また、52年３月、組合員は、賃金の支払の確保等に関する法律に基づき未払賃金の立替払いを受けた。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らは、Ｂ２社長が従来から組合員に対し組合脱退を強要し、組合に対しその運営方針の変更を求めるなどの支配介入を行い、さらに、存続可能な第一鉄工所を、経営不振に藉口して、メインバンクである山相及び株主でかつ主要な仕入先である池田鋼機と共謀のうえ計画的に倒産させ、労働協約に反し、一方的に工場閉鎖及び従業員の解雇を行って組合組織の壊滅を図ったと主張し、解雇撤回、支配介入の排除並びに謝罪文の掲示及び新聞への掲載を求める。
⑵これに対し、第一鉄工所は、経営不振から手形の不渡りをだし、工場を閉鎖せざるを得なくなり、やむを得ず従業員を解雇したもので、不当労働行為の意思はなく、そのほか支配介入の事実もないとし、山相及び池田鋼機は、第一鉄工所の労使関係に介入できる立場にはなく、工場閉鎖及び従業員の解雇問題に関与した事実はないとして、いずれも申立人らの請求は不当であると主張する。
よって、これらの点について以下判断する。
２ 第一鉄工所の工場閉鎖及び従業員の解雇等について
⑴第一鉄工所の経営状況をみると、50年３月末まで約1,380万円の累積欠損金をかかえ、それが51年３月末で約3,000万円に増加し、また前記認定事実２⑶、⑷及び３⑵に示した51年春闘時に山相から指摘されたとするＢ２社長の説明内容、９月14日のＢ３支店長の説明及び10月７日のＢ４専務の発言などからして、第一鉄工所はその生産性が低く、経営改善の見込みもない状態であったことが認められる。
このような状態の企業に対し、金融機関等が融資に消極的になるのは、特段の事情がないかぎり容易に肯認されるところである。
⑵このような状況にあって、会社は、従業員の６月分及び７月分賃金の１カ月の遅払い、さらに８月分賃金及び夏季一時金の未払いという状態などから資金調達に苦しんでいたことが認められ、９月30日及び10月12日に不渡りになった支払手形も、資金の手当てができなかったためのものと解される。
申立人らは、会社が51年６月頃より工場閉鎖をほのめかしており、手形の不渡りを防止する意思がなかったと主張するが、それは、会社が従業員の賃金を遅払いせざるを得なくなってからの言動をとらえた主張であって、失当と言わざるを得ない。
⑶ 10月９日付協定書が締結された際の経緯は、前記認定事実３⑶に示すとおりであるが、その後Ｂ２社長は、同月12日の団交において、自ら協定締結の確認を組合側に求めていることからして、同協定は有効に成立していたものと認められる。
⑷この協定は、工場閉鎖及び従業員の解雇等についての同意約款を含むものであるが、10月12日にＢ２社長が行った工場閉鎖及び解雇の通告は、一応の事情説明をし、また、同日午後７時30分頃から行われた団交において通告を撤回しているものの、一方的な通告であって、協定を誠実に履行したものとは認め難い。
⑸ 10月19日、Ｂ２社長は組合に対し、再度、工場閉鎖及び解雇の通告を行っているが、同月12日の解雇撤回の団交において、組合との間で、従業員の各人別の退職金を含む労働債権についての確認書をとりかわすなどしていることからして、協定書に基づく、ある程度の協議を行ったものと認められる。
⑹また、10月19日の解雇通告後ではあるが、組合は22日の債権者会議において、会社の倒産処理の話合いに応じており、さらに12月３日より、前記協定に基づき、労働債権確保の手段として、会社施設を利用し、自主生産体制に入っている事実もあり、10月25日に各人あての解雇通告書をＢ２社長に返してはいるものの、組合としては、会社の工場閉鎖及び従業員の解雇について、やむを得ないとの態度をとっていたことが推認される。⑺前記⑷及び⑸に示すように、会社が協定の同意約款を誠実に履行したものとは認め難いところであるが、会社が手形の不渡りをだした事情は前記⑵に示すとおりであり、これによって会社が工場を閉鎖し、従業員を解雇したことは前記⑴に示す会社の経営状況からして他に方法のない、やむを得ない措置と認めざるを得ないところであり、前記⑹の事情を合せ考えれば、会社の行った工場閉鎖及び従業員の解雇は、その手続上、協定軽視のそしりは免れないにしても、これをもって直ちに不当労働行為と認めることはできない。
また、そのほか、会社側に不当労働行為として取上げなければならない事実もなく、申立人らの第一鉄工所に関する請求は認容できない。
３ 山相及び池田鋼機の使用者性について
⑴山相が、第一鉄工所に対し多額の融資を行い、そのメインバンク的地位にあったこと、また、前記認定事実２⑶及び⑷からして、山相が第一鉄工所の経営状況を知悉しており、Ｂ２社長に対し経営改善についての指導をしていたことが認められる。しかし、銀行が、その融資先から経営状況を聴取し、それに基づき経営についての考えを述べ、経営改善の指導をするのは、銀行としてその債権保全のため当然の行為である。
山相が、申立人らの組織壊滅を意図して、Ｂ２社長に対し第一鉄工所の工場閉鎖及び従業員の解雇を指示した事実は認められず、第一鉄工所の労働条件の決定等労働者の諸利益にかかわる直接的支配力を有していた証拠もない。
⑵池田鋼機が、第一鉄工所の50万円（1,000株）の株主であることは前記認定事実１⑸のとおりである。それは第一鉄工所の資本金1,500万円（30,000株）及びＢ２社長の有する1,149万5,000円（22,990株）に比較して微々たるものと言わざるを得ないところであって、池田鋼機が、第一鉄工所の主なる仕入先でもあったことからして、Ｂ４専務等が、Ｂ２社長の相談相手になっていたとしても、第一鉄工所の経営及び従業員の労働条件等の決定を左右していたとは認められない。
なお、10月７日に行われた未払賃金及び会社再建についての話合いにおける、Ｂ４専務の組合に対する非難は、第一鉄工所の一般債権者としてのものと認められるところで、池田鋼機の使用者性を判断する証拠とはならない。
⑶以上のとおりであるから、山相及び池田鋼機は、いずれも第一鉄工所の従業員に対する関係においては、労働組合法上の使用者と認められず、申立人らの両者に対する主張は採用できない。また、山相及び池田鋼機と第一鉄工所との不当労働行為の共謀については、第一鉄工所の行為が不当労働行為でない以上言及するまでもない。
以上の認定事実及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和53年２月24日
山形県地方労働委員会
会長代理設楽作巳
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01088.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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